令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 経済政策


    7月の実質賃金、確報値1.7%減 速報値の0.9%減から下振れ - 日本経済新聞
    厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報 ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    景気はよくないみたいです。

    1 ばーど ★ :2019/09/21(土) 14:57:49.84

    厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値(0.9%減)から大幅に下振れした。

    7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円(速報値は0.6%増)、残業代など所定外給与は0.1%増(同0.6%増)に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減(同2.2%減)だった。一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増(同2.4%増)だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019年9月20日 8:46 日経新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4D_Q9A920C1000000?s=1


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    アベノミクスの6年間で、日本と中国の格差はさらに拡大した(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
    2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始さ.
    (出典:Yahoo!ニュース)


    ノミクス/エコノミクス(英: economics)」とを合わせた造語(混成語)。英語・フランス語・ドイツ語ではAbenomics、ロシア語ではАбэномика(アベノミカ)と表記される。なお、国際的にはAbeconomics(アベノミクス)と呼ばれることもある。 アベノミクス
    222キロバイト (33,386 語) - 2019年7月14日 (日) 11:11



    (出典 so-t.biz)


    確かに中国経済の勢いはすごいです。昔の中国では考えきれないです。アベノミクスの実感は感じなく、恩恵も受けてないと思います。

    1 ごまカンパチ ★ :2019/08/07(水) 07:35:23.97

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
     2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
    しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
    他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅*までになった。

    ■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
     多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
    日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4%増加した。
    実質では、495兆円から532兆円へと7.4%の増加だった。
    しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5%も減少したのだ。

     一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
    アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0%増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
    さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2%も増加した。
    日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

     このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
    多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。

    ■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
     中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
    経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
    新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
    ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

     例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
    現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
    これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。

     中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
    バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
    (なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。

     フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
    「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
    2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
    ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
    16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
    16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
    同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

     2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
    アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
    トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
     2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
    第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。
    この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

     では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか?
    何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
    むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

    ※続きはソースで

    ★1:2019/08/06(火) 23:41:04.89
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565102464/


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    安倍首相「リーマン級発生せず」=消費税増税、予定通り - 時事通信ニュース
    安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級 ...
    (出典:時事通信ニュース)


    リーマンショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ通称である。 なお「リーマン
    9キロバイト (1,215 語) - 2019年6月30日 (日) 20:46



    (出典 www.j-cast.com)


    それは起きないとは限らないです。想定外のところから起きる可能性もあります。

    1 ばーど ★ :2019/08/01(木) 20:32:10.34

    2019年08月01日14時53分
     
    安倍晋三首相は1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。

    首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2019080100765

    ★1が立った時間 2019/08/01(木) 15:06:37.69
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564652255/


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    最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す - 日本経済新聞
    企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問 ...
    (出典:日本経済新聞)


    厚生労働(こうせいろうどうしょう、略称:厚労省(こうろうしょう)、[[スクリプトエラー: モジュールが値 nil を返しました。書き出しテーブルを返すことになっています。]]: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称:MHLW)は、日本の行政機関の一つである。
    39キロバイト (5,783 語) - 2019年7月4日 (木) 13:03



    (出典 www.haken-jimu.com)


    3%は安いのか高いのか分からないないですがちゃんと恩恵を受けているのかも分からないですね。

    1 ばーど ★ :2019/07/27(土) 14:14:45.27

    企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。

    2019年7月26日 11:29  日本経済新聞
    2019年7月26日 11:29


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    麻生財務相「総理と同じ考え」 再増税10年不要発言 - 毎日新聞 - 毎日新聞
    安倍晋三首相が今年10月に予定する消費税増税後10年はさらなる増税が必要ないと発言したことについて、麻生太郎財務相は9日の閣議後記者会見で「総理の答えと同じ ...
    (出典:毎日新聞)


    iref=comtop_8_02 2017年7月3日閲覧。  ^ 麻生太郎 『とてつもない日本』 新潮社、2007年、107−108頁 ^ 財務相戦後最長の麻生太郎氏 副総理も歴代1位更新中 派閥後継は? ^ 麻生財務相 連続在任、戦後歴代1位…1354日 ^ 麻生太郎財務相、在任戦後1位に 1875日で宮沢喜一氏抜く
    173キロバイト (23,992 語) - 2019年7月6日 (土) 16:37



    (出典 i.ytimg.com)


    財政再建しないといけないでしょう。

    1 アンドロメダ ★ :2019/07/11(木) 07:22:40.52

    安倍晋三首相が今年10月に予定する消費税増税後10年はさらなる増税が必要ないと発言したことについて、
    麻生太郎財務相は9日の閣議後記者会見で「総理の答えと同じ考え」と述べた。

    財務省は社会保障の安定財源として消費税の重要性を訴える立場。
    だが、麻生氏は政権を支える閣僚としてさらなる増税議論を封じる首相の発言に同調した形だ。

    3日の党首討論で首相は「私が責任を持てるのは安倍政権(の期間中)だが、例えば今後10年間ぐらい、私は上げる必要ないと思う」と述べた。
    麻生氏は会見で、10%超の増税について「(政府が)検討しているわけではない」と説明した。

    ただ、「責任を持てるのは安倍政権の財務相をしている間としか申し上げられない。
    どういうことが起きるか予想が付かないから」と将来の議論に含みを残した。

    https://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/010/279000c

    ★1が立った日時:2019/07/10(水) 13:01:32.43
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562731292/


    【【財務省】麻生財務相「10月に消費税10%にしたあと10年は増税しない」 改めて言及】の続きを読む

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