令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 経済政策



    (出典 www.survive-m.com)


    政府のところがやらないのはマズイのではないかと思います。

    1 ガーディス ★ :2019/10/06(日) 09:43:33.99

    2019年10月06日07時09分
    政府が推進する「キャッシュレス決済」をめぐり、旗振り役の安倍晋三首相らの足元で対応が遅れている。首相官邸や国会、自民党本部の食堂は、いずれも「現金のみ」で、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定は当面ないという。

     官邸の職員向け食堂は「売り上げが少なく採算が合わない」として、決済端末の購入を見送った。国会議事堂は衆参両院にそれぞれ議員食堂があるが、いずれも「対応するとは聞いていない」(関係者)。自民党本部の食堂も未対応だ。
     政府がキャッシュレス決済の普及を急ぐのは、インバウンド(訪日外国人旅行者)の消費拡大が目的だ。今回の消費税増税に合わせたポイント還元は、景気対策だけでなく、日本社会の「脱現金」を促す狙いもある。
     首相は4日の所信表明演説でも「キャッシュレス化を進める」と宣言した。それにもかかわらず、政界の「お寒い」状況に、自民党からも「政府がやらないのはまずい」(幹部)と困惑する声が漏れる。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2019100500376&g=eco


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    安倍首相 消費税率引き上げで「影響を注視」

    これからどう変わるかに注目かもしれません。


    ^ 安倍首相インタビュー アベノミクスに時間必要日本経済新聞 2014年10月21日 ^ 安倍首相、12月14日投票の意向=来週衆院解散へ―増税1年半延期の方向[リンク切れ]時事通信 2014年11月14日 ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸 ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸 ^ 安倍
    301キロバイト (44,110 語) - 2019年9月23日 (月) 10:16


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    NO.7838198 2019/10/01 16:54
    安倍首相 消費税率引き上げで「影響を注視」
    安倍首相 消費税率引き上げで「影響を注視」
     安倍晋三首相は1日午前、消費税率が8%から10%に引き上げられたことを受けて官邸で記者団の取材に応じ、「消費税の引き上げによる(経済への)影響をしっかりと注視をしていく。万全の対応をとっていく考えだ」と述べた。

     また、増税で増える税収の一部を活用した幼児教育・保育の無償化などが同日にスタートすることに言及して「子供たちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。(消費税率引き上げは)その大きな一歩になる」と強調した。



    【日時】2019年10月01日 11:36
    【ソース】産経新聞
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    新たな社会保障改革会議スタート 負担増の議論も

    国民負担が増加すると思います。


    ^ “平成13年1月に行った審議会の整理合理化について 厚生労働省”. 2015年6月28日閲覧。 社会保障審議会令 日本の福祉 / 日本の医療 / 日本の年金 日本の人口統計 社会保障国民会議 社会保障制度改革国民会議 社会保障制度改革推進会議 厚生労働省関係の審議会・研究会等 社会保障審議会
    4キロバイト (548 語) - 2019年7月6日 (土) 08:30

     (出典 www.sankei.com)

     (出典 www.sankei.com)


      (出典 www.jeiu.or.jp) 


    NO.7818301 2019/09/24 10:52
    新たな社会保障改革会議スタート 負担増の議論も
    新たな社会保障改革会議スタート 負担増の議論も
    少子高齢化に対応するため、安倍総理大臣肝いりの新たな社会保障改革の会議が始まりました。

    国民の負担が増える議論にどこまで踏み込むかが焦点です。

    安倍総理大臣:「年金・医療・介護・労働など、社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討していきます」

    会議では、社会保障を支える側を増やすために、希望すれば65歳を超えても働けるようにすることや、年金を受け取り始める年齢の選択肢を70歳以降にも広げることなどが議論されました。

    出席者からは給付と負担の見直しについての議論も必要だとの認識も示されました。

    今後、75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を引き上げることなど、痛みを伴う改革についてどこまで踏み込むかが焦点です。

    一方、野党は会議の有識者メンバーに経団連トップなど経営側が選ばれたものの、労働者側の代表がいないことが問題だと批判しました。



    【日時】2019年09月21日 07:14
    【ソース】テレ朝news
    【関連掲示板】


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    (出典 meti-journal.jp)


    少子化のツケがきているみたいです。

    1 どどん ★ :2019/09/27(金) 13:44:42.42

     厚生労働省が27日公表した2019年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、深刻化する人手不足により企業の約7割で経営面に影響が
    出ていることが分かった。

     地方では求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。

     従業員20人以上を抱える全国約2万社を対象に調査し、4599社から回答を得た。具体的には、経営に影響が出ている企業のうち、最多の43%が
    「既存事業の運営への支障」を挙げた。「技術やノウハウの伝承」「新規需要に対応できない」といった悪影響も4割近くで生じている。 

    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000051-jij-pol


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    7月の実質賃金、確報値1.7%減 速報値の0.9%減から下振れ - 日本経済新聞
    厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報 ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    景気はよくないみたいです。

    1 ばーど ★ :2019/09/21(土) 14:57:49.84

    厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値(0.9%減)から大幅に下振れした。

    7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円(速報値は0.6%増)、残業代など所定外給与は0.1%増(同0.6%増)に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減(同2.2%減)だった。一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増(同2.4%増)だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕

    2019年9月20日 8:46 日経新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4D_Q9A920C1000000?s=1


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