令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 経済政策


    コロナによる経済へのダメージは大きいです。

    1 マスク着用のお願い ★ :2021/11/18(木) 16:59:39.97

    https://nordot.app/833972519037059072
    経済対策、支出55.7兆円
    過去最大、給付金押し上げ

    政府が19日に閣議決定する経済対策の財政支出が55兆7千億円と過去最大になることが18日、分かった。民間投資分なども含めた事業規模は78兆9千億円に上る。18歳以下の子どもへの給付や新型コロナウイルス対策が規模を押し上げた。裏付けとなる2021年度補正予算には31兆9千億円を計上する。

     経済対策では、18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付や生活困窮者への支援、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する最大2万円分のポイント付与など生活支援を充実させる。新型コロナで打撃を受けた中小企業向けの最大250万円の支援金も盛り込む。

    2021/11/18 16:48 (JST)
    c 一般社団法人共同通信社


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    日本政府はどう出るのかな?


    NO.9971496 2021/11/06 09:10
    眞子さんの名前が中国で商標登録されていた! 「秋篠宮」「佳子」も…皇室危機に直結
    眞子さんの名前が中国で商標登録されていた! 「秋篠宮」「佳子」も…皇室危機に直結
     秋篠宮ご夫妻の長女・小室眞子さん(30)をめぐり、仰天情報をキャッチした。なんと眞子さんの名前が中国で商標登録されたというのだ。もはや何でもアリの状況だ。

     眞子さんが小室圭さん(30)と結婚したニュースは中国でも連日大きく報じられている。中国メディアは「宮内庁による24時間サポートでぜいたくな生活」と小室夫妻の特集を組み、ほかにも「小室圭の受験結果や外出時の表情から、日本では、ご夫婦の間に何か心配なことが起きているのではないかと言われている。ご夫婦の関係が懸念される」などと報じている。

     中国で〝スーパースター〟の眞子さんについて、早速、商標登録を巡る動きがある。

     ユーチューブチャンネル「地球ジャーナル ゆあチャン」で日中の情報を発信している中国人ジャーナリストの周来友氏はこう語る。

    「弊社ゆあネットの調べで、中国で商標権を管轄している国家知識産権局商標局に眞子さんのお名前が商標登録されていたことが分かりました。今年2月に申請されていたのは『真子龍顔』という言葉で、先月7日から使用権が開始されていたのです。『龍顔』とは天子、つまり帝王や天皇を意味する言葉で、眞子さんを意識して商標登録されたことは明らかです」

    【日時】2021年11月06日 06:15
    【ソース】東スポWeb
    【関連掲示板】

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    (出典 www3.nhk.or.jp)


    コロナの影響は大きいです。

    1 七波羅探題 ★ :2021/05/10(月) 18:45:06.14

    JIJI.com2021年05月10日16時56分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000808&g=eco

    財務省は10日、国債などの残高を合計した「国の借金」が2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達したと発表した。

    前年度末比101兆9234億円増と、1年間の増加額も過去最大。新型コロナウイルス対策で、3度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響した。

    国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計。20年11月1日時点の日本人の人口推計値(1億2320万人)で単純計算すると、国民1人当たりの借金は約987万円。1000万円の大台が目前に迫っている。 


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    (出典 images-fe.ssl-images-amazon.com)


    「GoTo」は反対のようです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/12/04(金) 09:55:49.80

    本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。
    だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。

    日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の岩田健太郎医師に聞いた。

    菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。
    どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。

    その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、
    そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。

    Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端な状態を、日本はこの1年近*っと続けてきました。
    国はGo Toの一時停止についても自治体に判断を任せるなど無責任です。

    そもそも撤退プランもなくキャンペーンを始めたことが異常です。多くの旅行業者が対応に追われていると聞き呆れました。
    失敗を想定しないプランというのは、無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の「インパール作戦」と同じです。

    感染対策を優先した中国やニュージーランド、各フェーズで明確にメッセージを出してきた欧州各国に比べ、
    日本はリーダーシップが取れていない。曖昧な対策で「感染対策は経済の邪魔」という考えを国民に植え付けてしまいました。

    「経済優先か感染対策か」というのはナンセンスな議論で、対立関係として考えること自体が間違い。
    「急がば回れ」で、感染対策こそが最強の経済対策なんです。

    最大限の感染対策をしながら、その間に自殺者などの犠牲を出さないため、最低限の生活補償をすればいい。

    ただ、日本は感染の広がりが一様ではないため、緊急事態宣言は出すべきではないと思います。

    今は感染が拡大している北海道や東京、大阪などを重点的に対策し、感染流行地域とそれ以外の行き来を止める。
    これが誰にでも理解できる明確なメッセージで、賛否はあっても理にかなっています。

    加藤勝信官房長官はよく「現時点では逼迫していない」というような言葉を使いますが、現時点を基準に考えてはいけません。
    報道される感染者数は数週間前の国民の行動が反映されたもので、対策は数週間後を視野に入れて議論しないといけない。

    日本の政治家は、「まだ大丈夫」とぎりぎりまでトイレに行かない子どもみたいなものです。


    いわた・けんたろう 1971年、島根県生まれ。感染症内科医。米国、中国などでの病院勤務を経て2008年から神戸大学。
    https://dot.asahi.com/wa/2020120300010.html?page=1


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    (出典 www.survive-m.com)


    政府のところがやらないのはマズイのではないかと思います。

    1 ガーディス ★ :2019/10/06(日) 09:43:33.99

    2019年10月06日07時09分
    政府が推進する「キャッシュレス決済」をめぐり、旗振り役の安倍晋三首相らの足元で対応が遅れている。首相官邸や国会、自民党本部の食堂は、いずれも「現金のみ」で、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定は当面ないという。

     官邸の職員向け食堂は「売り上げが少なく採算が合わない」として、決済端末の購入を見送った。国会議事堂は衆参両院にそれぞれ議員食堂があるが、いずれも「対応するとは聞いていない」(関係者)。自民党本部の食堂も未対応だ。
     政府がキャッシュレス決済の普及を急ぐのは、インバウンド(訪日外国人旅行者)の消費拡大が目的だ。今回の消費税増税に合わせたポイント還元は、景気対策だけでなく、日本社会の「脱現金」を促す狙いもある。
     首相は4日の所信表明演説でも「キャッシュレス化を進める」と宣言した。それにもかかわらず、政界の「お寒い」状況に、自民党からも「政府がやらないのはまずい」(幹部)と困惑する声が漏れる。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2019100500376&g=eco


    【政府「キャッシュレス決済推進」→首相官邸・国会・自民党本部の食堂は「現金のみ」対応 電子マネーやクレジットの導入予定なし】の続きを読む

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