令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 経済政策



    (出典 images-fe.ssl-images-amazon.com)


    「GoTo」は反対のようです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/12/04(金) 09:55:49.80

    本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。
    だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。

    日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の岩田健太郎医師に聞いた。

    菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。
    どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。

    その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、
    そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。

    Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端な状態を、日本はこの1年近*っと続けてきました。
    国はGo Toの一時停止についても自治体に判断を任せるなど無責任です。

    そもそも撤退プランもなくキャンペーンを始めたことが異常です。多くの旅行業者が対応に追われていると聞き呆れました。
    失敗を想定しないプランというのは、無謀な作戦で多くの犠牲を出した旧日本軍の「インパール作戦」と同じです。

    感染対策を優先した中国やニュージーランド、各フェーズで明確にメッセージを出してきた欧州各国に比べ、
    日本はリーダーシップが取れていない。曖昧な対策で「感染対策は経済の邪魔」という考えを国民に植え付けてしまいました。

    「経済優先か感染対策か」というのはナンセンスな議論で、対立関係として考えること自体が間違い。
    「急がば回れ」で、感染対策こそが最強の経済対策なんです。

    最大限の感染対策をしながら、その間に自殺者などの犠牲を出さないため、最低限の生活補償をすればいい。

    ただ、日本は感染の広がりが一様ではないため、緊急事態宣言は出すべきではないと思います。

    今は感染が拡大している北海道や東京、大阪などを重点的に対策し、感染流行地域とそれ以外の行き来を止める。
    これが誰にでも理解できる明確なメッセージで、賛否はあっても理にかなっています。

    加藤勝信官房長官はよく「現時点では逼迫していない」というような言葉を使いますが、現時点を基準に考えてはいけません。
    報道される感染者数は数週間前の国民の行動が反映されたもので、対策は数週間後を視野に入れて議論しないといけない。

    日本の政治家は、「まだ大丈夫」とぎりぎりまでトイレに行かない子どもみたいなものです。


    いわた・けんたろう 1971年、島根県生まれ。感染症内科医。米国、中国などでの病院勤務を経て2008年から神戸大学。
    https://dot.asahi.com/wa/2020120300010.html?page=1


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    (出典 www.survive-m.com)


    政府のところがやらないのはマズイのではないかと思います。

    1 ガーディス ★ :2019/10/06(日) 09:43:33.99

    2019年10月06日07時09分
    政府が推進する「キャッシュレス決済」をめぐり、旗振り役の安倍晋三首相らの足元で対応が遅れている。首相官邸や国会、自民党本部の食堂は、いずれも「現金のみ」で、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定は当面ないという。

     官邸の職員向け食堂は「売り上げが少なく採算が合わない」として、決済端末の購入を見送った。国会議事堂は衆参両院にそれぞれ議員食堂があるが、いずれも「対応するとは聞いていない」(関係者)。自民党本部の食堂も未対応だ。
     政府がキャッシュレス決済の普及を急ぐのは、インバウンド(訪日外国人旅行者)の消費拡大が目的だ。今回の消費税増税に合わせたポイント還元は、景気対策だけでなく、日本社会の「脱現金」を促す狙いもある。
     首相は4日の所信表明演説でも「キャッシュレス化を進める」と宣言した。それにもかかわらず、政界の「お寒い」状況に、自民党からも「政府がやらないのはまずい」(幹部)と困惑する声が漏れる。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2019100500376&g=eco


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    安倍首相 消費税率引き上げで「影響を注視」

    これからどう変わるかに注目かもしれません。


    ^ 安倍首相インタビュー アベノミクスに時間必要日本経済新聞 2014年10月21日 ^ 安倍首相、12月14日投票の意向=来週衆院解散へ―増税1年半延期の方向[リンク切れ]時事通信 2014年11月14日 ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸 ^ 安倍内閣総理大臣記者会見 首相官邸 ^ 安倍
    301キロバイト (44,110 語) - 2019年9月23日 (月) 10:16


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    NO.7838198 2019/10/01 16:54
    安倍首相 消費税率引き上げで「影響を注視」
    安倍首相 消費税率引き上げで「影響を注視」
     安倍晋三首相は1日午前、消費税率が8%から10%に引き上げられたことを受けて官邸で記者団の取材に応じ、「消費税の引き上げによる(経済への)影響をしっかりと注視をしていく。万全の対応をとっていく考えだ」と述べた。

     また、増税で増える税収の一部を活用した幼児教育・保育の無償化などが同日にスタートすることに言及して「子供たちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。(消費税率引き上げは)その大きな一歩になる」と強調した。



    【日時】2019年10月01日 11:36
    【ソース】産経新聞
    【関連掲示板】


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    新たな社会保障改革会議スタート 負担増の議論も

    国民負担が増加すると思います。


    ^ “平成13年1月に行った審議会の整理合理化について 厚生労働省”. 2015年6月28日閲覧。 社会保障審議会令 日本の福祉 / 日本の医療 / 日本の年金 日本の人口統計 社会保障国民会議 社会保障制度改革国民会議 社会保障制度改革推進会議 厚生労働省関係の審議会・研究会等 社会保障審議会
    4キロバイト (548 語) - 2019年7月6日 (土) 08:30

     (出典 www.sankei.com)

     (出典 www.sankei.com)


      (出典 www.jeiu.or.jp) 


    NO.7818301 2019/09/24 10:52
    新たな社会保障改革会議スタート 負担増の議論も
    新たな社会保障改革会議スタート 負担増の議論も
    少子高齢化に対応するため、安倍総理大臣肝いりの新たな社会保障改革の会議が始まりました。

    国民の負担が増える議論にどこまで踏み込むかが焦点です。

    安倍総理大臣:「年金・医療・介護・労働など、社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討していきます」

    会議では、社会保障を支える側を増やすために、希望すれば65歳を超えても働けるようにすることや、年金を受け取り始める年齢の選択肢を70歳以降にも広げることなどが議論されました。

    出席者からは給付と負担の見直しについての議論も必要だとの認識も示されました。

    今後、75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を引き上げることなど、痛みを伴う改革についてどこまで踏み込むかが焦点です。

    一方、野党は会議の有識者メンバーに経団連トップなど経営側が選ばれたものの、労働者側の代表がいないことが問題だと批判しました。



    【日時】2019年09月21日 07:14
    【ソース】テレ朝news
    【関連掲示板】


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    (出典 meti-journal.jp)


    少子化のツケがきているみたいです。

    1 どどん ★ :2019/09/27(金) 13:44:42.42

     厚生労働省が27日公表した2019年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、深刻化する人手不足により企業の約7割で経営面に影響が
    出ていることが分かった。

     地方では求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。

     従業員20人以上を抱える全国約2万社を対象に調査し、4599社から回答を得た。具体的には、経営に影響が出ている企業のうち、最多の43%が
    「既存事業の運営への支障」を挙げた。「技術やノウハウの伝承」「新規需要に対応できない」といった悪影響も4割近くで生じている。 

    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000051-jij-pol


    【人手不足、企業の7割に影響=地方で深刻な求人難-労働経済白書】の続きを読む

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