令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東南アジア


    延期の理由や背景について詳しく知りたいですね。高速鉄道は便利な交通手段ですが、安全性が確保されていなければ利用することができません。

    1 仮面ウニダー ★ :2023/08/13(日) 12:33:10.80 ID:ltWQFwfd

    (出典 globalnewsasia.com)


     2023年10月からの開業を目指している、インドネシアで中国が建設計画を主導する高速鉄道。安全性に関する懸念が高まっている。
    試験走行の延期や工事現場での死亡事故、中国の習近平国家主席の試乗辞退など、不安要素が相次いでいる。

     試験走行は当初8月18日から予定されていたが、9月に延期された。高速鉄道側は乗客の安全と快適さを重視するため、
    より多くの時間が必要だと説明している。しかし、実際には技術的な問題などが影響しているとみられる。

     また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と一緒に高速鉄道に試乗する予定だった習近平国家主席が直前で辞退した。
    オンラインでの現場視察に切り替えた理由は明らかにされていないが、安全性への不安感があったのではないかと見られている。

     インドネシアの高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の主要都市バンドンの142キロメートルを結ぶ。
    中国の習近平指導部が掲げる広域経済構想「一帯一路」の主要プロジェクトで、インドネシアの経済成長期待も高まる。
    だが開業前に安全性、採算性、利便性の3つの懸念が浮上する。

     インドネシア政府は中国との合弁事業として進めてきた高速鉄道に国費を投入せざるを得なくなった。
    当初は公費負担を求めないという中国の融資条件が決め手となって発注したが、事業費は膨らみ、現在は約1兆500億円に達した。
    利益が出るまで40年かかるという試算もある。また、中国の工事は完成度が低く、膨大なメンテナンスコストがかかることも危惧される。

     高速鉄道は最速時速350キロで走行する予定だが、その実現可能性や安全性に疑問符がつく。
    インドネシア政府は中国から技術移転を受けることも目的としているが、その効果も不透明だ。
    インドネシア初の高速鉄道として注目されるプロジェクトだが、その先行きは不安定なままだ。

     日本を裏切り、日本の調査資料を中国に渡して始まったイワク付きの計画。当初は、2019年開業予定だった。

    GLOBAL NEWS ASIA配信日時:2023年8月10日 6時00分
    https://globalnewsasia.com/article.php?id=9122&&country=10&&p=2

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    南シナ海問題は本当に深刻化してきましたね。

     2023年8月7日フィリピン主要メディアは、中国はフィリピンに対し、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンドトーマス礁)に座礁させてあるフィリピンの軍艦を撤去するよう要求した。

     この軍艦は、フィリピンが同礁の領有権を主張するために1999年に意図的に座礁させたもの。

     フィリピンは5日、兵員交代と物資補給のために同艦に近づいた船のうち1隻が中国海警局の艦船に放水砲で妨害されたと非難した。この事件は、中国が南シナ海で挑発的な行動を続けていることを示すもの。フィリピン外務省は、在フィリピン・中国大使を呼び出し強く抗議している。

     中国海警局は7日の声明で、フィリピンセカンドトーマス礁に船を派遣したり「大規模な修理や補強のための資材」を同艦に送ったりしないよう事前に伝えてあったと主張した。また放水砲の使用は衝突を避けるためだったとし、フィリピンに対しセカンドトーマス礁を元に戻すよう促した。

     セカンドトーマス礁は南沙(英語名スプラトリー)諸島の一部であり、中国だけでなくベトナムマレーシアなども領有権を主張している。この海域は豊富な漁場やエネルギー資源が眠っているとされ、戦略的にも重要な位置にある。

     中国は先週末、この海域の主権は「議論の余地がない」として、フィリピンに対し侵害行為をやめるよう求めた。中国は近年、人工島や軍事施設を建設するなどして南シナ海での影響力を強めており、国際社会から批判されている。

     フィリピン2016年、国際仲裁裁判所に提訴し、中国の南シナ海での領有権主張は無効であるという判断を勝ち取った。しかし中国はこの判断を拒否し、当時のフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏も対中関係改善のためにこの問題を棚上げした。

     しかし最近では、ドゥテルテ氏も中国の行動に不満を表明し始めており、フィリピン政府も国連安全保障理事会や米国などに支援を求めている。一方、中国はベトナムからフィリピンに圧力をシフトしているとみられる。

    フィリピン沿岸警備隊FBから


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本勢は負けているのかな?


    中車株洲電力機車研究所有限公司が15日に明らかにしたところによると、同社が独自に開発した世界初の水素エネルギースマート電車が、湖南省株洲市で荷積みされ輸送開始となった。数日後に上海港からマレーシアに輸送される。これは中国が初めて東南アジアに引き渡すスマート電車だ。科技日報が伝えた。

    スマート電車はマレーシア・サラワク州クチン市の都市交通輸送サービスに用いられる。水素エネルギー動力システムを初めて採用した同列車は、航続距離がより長く、水素充填時間がより短く、より低炭素・省エネ・環境に優しいという優位性がある。完成車は設計のスマート化・高度化を通して、よりスマートになり、ゼロエミッションとスマート化公共交通システムの実現を目指すマレーシアの需要に大きく合致するものとなった。また、同列車は70MPa水素貯蔵システムと大出力燃料電池システムを革新的に採用しており、航続距離が245キロメートルに達する。

    マレーシアは熱帯雨林気候で、一年中高温で雨が多い。研究開発チームは列車構造の設計や材料工法などの面で最適化を行い、列車の性能を現地の気候環境により適応させるようにした。

    同社傘下の中車智行は2022年7月、マレーシア・クチンススマート電車プロジェクトを落札した。計3本の線路、総延長69.9キロメートル、スマート電車を38本配備する。今回は1本目の水素エネルギースマート電車の引き渡しとなった。

    このスマート電車はマレーシアに到着した後、クチン市で3カ月にわたる試験運転を行うことになる。(提供/人民網日本語版・編集/YF)

    中車株洲電力機車研究所が独自に開発した世界初の水素エネルギースマート電車が、湖南省株洲市で荷積みされ輸送開始となった。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    400万円でも不満があるとは、ハノイ工科大学の学生たちの将来的なスタンダードが高いことがうかがえますね。一方で、安い日本がベトナムで重宝される未来というのは興味深いです。

    1 ぐれ ★ :2023/06/14(水) 14:08:15.97ID:9BtMJ9Ex9
    ※日経ビジネス
    2023年6月13日 2:00

    2010年代後半から、企業がこぞってデジタルトランスフォーメーション(DX)化の旗を振り始めたこともあって、日本のIT(情報技術)人材不足は深刻さを増している。若くて優秀なエンジニアを次々に世へ送り出しているベトナムの重要性はこれまで以上に高まっている。しかし、首都ハノイの理系トップ校で聞いたのは、学生の間でも「日本離れ」が進む、厳しい現実だった。

    ベトナムの理系の最高峰であるハノイ工科大学。ここに日本語や日本でのビジネスシーンを想定した実践的なITについて学べるコースがある。通常の授業にプラスする形での猛勉強を強いられるが、最終的に日本で働く機会が得られるとあって、学生から人気を集めてきた。しかし、担当者でソフトウエア工学科副学科長のグエン・フィ・レ氏は、インタビューが始まるや否や率直に言った。「1000時間以上を費やして、ここで学ぶメリットは薄れています」

    ベトナムのIT技術者の間では、米国勢などと比べて日本企業の発注単価や給与水準が低いことはもはや共通認識だ。円安もあってベトナムで広がる「安い日本」のイメージ。学生も当然知るところで、グエン副学科長は今後も人気が続くか危惧している。

    ODA引き継ぎ、日本語IT人材を育成
    コースの始まりは、日本の政府開発援助(ODA)だが、それを引き継いで発展させてきたのは、ベトナムの拠点に1400人規模のエンジニア集団を擁するウェブシステム開発のSun Asterisk(サンアスタリスク)だ。

    続きは↓
    http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091QX0Z00C23A6000000/

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    タイの自国メーカーがBEVバスを開発したということで、国内経済の発展につながっているのでしょうか。日本も自国の自動車産業を支援するために、電気自動車の普及を加速させる必要がありますね。

    タイがたった1年でBEVバスだらけに! しかも自国メーカー車両! マジでヤバすぎる「日本の出遅れ感」

    この記事をまとめると

    ■筆者はバンコク市内の移動に地元の路線バスを利用

    ■すると路線バスがBEV化されていることに気づいた

    ■3年以内にバンコク市内のすべてのバスを電動化させるという報道も

    バンコク市内ではBEVの路線バスが普及

     バンコク国際モーターショーが行われた、バンコク郊外からバンコク市中心部へ移動するとき、バンコク市内に入ると見慣れない藍色のきれいな路線バスを多く見かけるようになった。そして、よく見るとそれはBEV(バッテリー電気自動車路線バスであった。

     昨年(2022年)春にも、バンコク国際モーターショー取材のため、バンコク及び近郊を訪れ、その際にバンコク市内のクルマの様子を定点観測している。しかし、その時はこのようなBEV路線バスを見かけることはできなかった。

     調べてみると、2022年中に1250台のBEV路線バスが導入されており、BEVバスの製造なども行うタイの企業「エナジーアブソリュート」傘下で、BEV路線バスを運行する「タイ・スマイル・バス」は報道によると、3年以内にバンコク市内のすべてのバスを電動化させ、通勤ラッシュ時などでは最大8000台のBEV路線バスを運行する予定とのことであった。

    タイ・バンコクでEV路線バスが急速に普及

     まずは日本では考えられないそのスピード感ある普及に驚かされた。バンコク市内を走る路線バスには大きく分けて、エアコン付きとエアコンなしの路線バスが運行されているが、既に市内中心部ではエアコン付き路線バスのほとんどがBEV化されていた。しかも、調べた限りでは一部中国メーカーの車両はあるものの、そのほとんどはタイメーカー製のBEV路線バス車両なのである。タイ政府は中国政府と非常に親密な関係にあるのはすでに知られている話。

    タイ・バンコクでEV路線バスが急速に普及

     しかし、それでも中国メーカー製車両に頼ることなく、どこまで国産化しているかは別としても、自国メーカー製車両の導入で今後は普及を進めていこうとするその姿は、タイ政府でも「経済安全保障」を意識しているのかなと感じている。タイのように自国メーカー製車両でのBEV路線バスの普及という傾向は、ほかの国々でも目立っている。

    日本のメーカーは出遅れている

     日本ではすでに自国バスメーカーがあるものの、いずれもBEVバス車両の開発には大きく出遅れている様子。実際、車両開発できたとしても、その導入コスト中国製車両の数倍になるともいわれている。そして、そのような状況下でも、首都圏の大手系バス事業者でも中国製BEV路線バス車両導入のニュースが相次いでいる。日本がこのまま中国メーカー依存でBEV路線バス普及が進んでいくのは、まるで日本の自動車産業の衰退を露呈するようにも見えてしまう。

     昨年、インドネシアの首都ジャカルタを訪れると、中国・比亜迪(BYD)汽車のBEV路線バスが走り出していた。今後インドネシアではBYDからシャシー提供を受け、インドネシア国内でボディ架装を行っていくとのことであった。

    タイ・バンコクでEV路線バスが急速に普及

     バンコク市内ではさまざまなバスが運行されている。そのなかで『赤バス』との愛称でエアコンなしの路線バスが運行されている。話を聞くと、タイの王様が「国民誰もが手軽に移動できる手段を確保できるように」としたのが運行のはじまりとされている。そしていまでも一律8バーツ(約30円)で運行されている。低運賃で運行されていることもあるのか、使われるバス車両は、古い日本メーカー製のフロントエンジンシャシー(つまりトラックシャシー)にバスボディを架装した車両となっている。もちろん単純に対比することはできないが、最新のタイメーカー製BEV路線バスと、古い日本メーカーシャシーベース赤バスが並んで市内を走るシーンをよく見かけたが複雑な気持ちになってしまった。

    タイ・バンコクでEV路線バスが急速に普及

    タイ・バンコクでEV路線バスが急速に普及

    タイ・バンコクでEV路線バスが急速に普及

    タイ・バンコクでEV路線バスが急速に普及

    タイがたった1年でBEVバスだらけに! しかも自国メーカー車両! マジでヤバすぎる「日本の出遅れ感」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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