令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東南アジア



    タイは中国人観光客の訪問を促すためにビザ免除を導入したようですが、ネットの意見を見る限り、安全性に関しての不安が多いようですね。


    中国メディアによると、タイの新政権は、観光目的で同国を訪れる中国人に対し、査証(ビザ)を免除することを決めた。今月25日から来年2月29日までの時限措置。

    この期間には、中国の中秋節・国慶節(建国記念日)の大型連休(今年は9月29日から10月6日まで)と春節(旧正月)の大型連休(来年2月)が含まれる。

    これに関連し、中国メディア「三聯生活週刊」の公式微博(ウェイボー)は、「東南アジア旅行の安全性をめぐっては、臓器売買やミャンマー北部を拠点にした詐欺、一部の国の政権争奪などを懸念する声もある」とした上で、ウェイボーの投票機能を使い、「今回のビザ免除を受け、タイ旅行に行きたいか」について、「行きたい。ビザ免除はとてもいいね」「行かない。やはり安全面が心配」「タイに興味ないので考えたことない」「旅行するお金がないので家にいる」の四者択一でウェイボー利用者に尋ねた。

    記事執筆時点で5043人が投票し、「行かない。やはり安全面が心配」が42.1%で最も多く、「行きたい。ビザ免除はとてもいいね」が30.1%、「旅行するお金がないので家にいる」が17.4%、「タイに興味ないので考えたことない」が10.4%だった。(翻訳・編集/柳川)

    タイの新政権は、観光目的で同国を訪れる中国人に対し、査証(ビザ)を免除することを決めた。今月25日から来年2月29日までの時限措置。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本車のシェアが9割という数字は驚きですが、市場の動向は予測できないものですね。インドネシア市場で競争力を維持するために、日本メーカーはどんな戦略を取るべきでしょうか?

    日本車のシェアが9割にも及ぶ「最後の楽園」で感じた危機! インドネシアのオートショーで存在感が薄くなっている!!

    この記事をまとめると

    インドネシア国際オートショー2023年8月10〜20日の期間で開催された

    ■日本車のシェアが約9割のインドネシア市場だが、会場では中国・韓国系メーカーも出展

    ■日本メーカー以外のほうが勢いがあり、現地の関心が薄れていることに不安を感じた

    日本メーカーの存在感が年々薄れている危機

     2023年8月10日から20日までの会期にて、インドネシアの首都ジャカルタ近郊のICEインドネシアエキシビジョン・コンベンション)において、GIIAS2023(ガイキンド・インドネシア国際オートショー)が開幕した。

     コロナ禍となってからは、2020年2021年は開催中止とし、昨年からショーの再開を行っているという事情があるものの、基本的には毎年開催のオートショーとなる。

     そんなGIIASは、再開後はそれまでとショー会場の風景が変わったのだが、その傾向は今回会場を訪れても同じであった。新車販売台数ベースで行くと、日本車の販売シェアは9割超と圧倒的に多く、インドネシア市場は日本車にとって「最後の楽園」とも表現できるのだが、いざショー会場に入ると、中国や韓国といったメーカーの存在が際立つこととなっている。その理由は日本車の出遅れイメージが強いBEV(バッテリー電気自動車)を積極的に取り組んでいることが大きいようだ。

    日本車「最後の楽園」に着々と危機が迫っていた

     BEVを得意とする中国メーカーはすでに昨年でも、ウーリン(上海通用五菱汽車)、GWM(長城汽車)、DFSK(東風小康汽車)、チェリー奇瑞汽車)、MG(上海汽車系ブランド)が会場でブースを構えていたが、今年は新たに、すでにタイの首都バンコク辺りでは価格の安い「ローコストBEV」として注目されているNETA(哪吒汽車)と上海汽車系のマクサスがブースを構えた。

    日本車「最後の楽園」に着々と危機が迫っていた

     韓国系ではヒョンデが、今年は三菱自動車の対面に広大なブースを構え、三菱の東南アジア市場最大のヒットMPV(多目的)モデルといえる「エクスパンダー」の派生となる、クロスオーバーSUV色の強い「エクスパンダークロス」のガチンコモデルである「スターゲイザーX」をショー会場で初披露した(しかも三菱のカンファレンスの直前)。とにかく、中国系も韓国系も勢いというものを会場内で感じる。

    日本車「最後の楽園」に着々と危機が迫っていた


    インドネシア国外の企業がインフラを支援する可能性もある

     会場では、「インドネシアでBEVといってもそのニーズはジャカルタやその周辺に限った話といっていいでしょう。全インドネシアで見れば、電力供給網の不備や、それに伴う充電インフラの絶対的な不足もあり、まだまだビジネスにはなりません」といった話が日本人の業界関係者からは出ているとのことであったが……。

     インドネシアは人口2.7億人で国民の平均年齢も日本より若い(日本より15歳若い)。1年ぶりにジャカルタを訪れると、空港から直結する高速道路など、多数の新規高速道路が開通しており、ジャカルタ市郊外のショー会場までは、従来に増して格段にアクセスが良くなり、ストレスもなく会場最寄りのホテルに到着することができた。

    日本車「最後の楽園」に着々と危機が迫っていた

     つまり、日本と比べれば、物事が進むスピードが格段に速いのである。日本と同様の感覚でインフラの普及スピードを考えていると、気が付くとインドネシア国内の電力供給システムがブラッシュアップされ、国中がBEVに溢れることになるといったことも夢物語では済まなくなるかもしれない。

     街なかの現実世界とショー会場では見える風景が異なるので、「日本車はまだまだ大丈夫」と思いがちだが、「インドネシアは電力供給が追い付かないからBEVは商売にならない」といっているうちに、インドネシア政府の政策実行スピードに中国メーカーイライラしてしまえば、国営ファンドなどから資金調達して自前でインドネシア国内に充電インフラを整備してしまうかもしれない。

    日本車「最後の楽園」に着々と危機が迫っていた

     筆者が初めてインドネシアオートショーの取材を始めたころに比べれば、明らかに会場内における日本メーカー存在感は薄らいでいるのは間違いない。

    日本車のシェアが9割にも及ぶ「最後の楽園」で感じた危機! インドネシアのオートショーで存在感が薄くなっている!!


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    インドネシアの首都移転プロジェクトが成功すれば、インフラ整備や経済成長の促進が期待できます。日本の技術や経験を活かし、地域の発展に貢献できるといいですね。引き続きこのニュースの進展に注目していきたいです。

    1 ぐれ ★ :2023/08/18(金) 18:08:39.59 ID:UdR/0M+x9
    ※2023年8月17日 17時52分
    NHK

    インドネシアが目指す首都の移転開始まで1年となり、ジョコ大統領は「来年は新首都で独立記念日の式典を開きたい」と建設の加速に意欲を見せました。4兆円を超える巨大プロジェクトに、インドネシア政府は日本からの投資にも期待を示しています。

    インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。

    17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。

    ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。

    一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。

    続きは↓
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230817/k10014165761000.html

    【【国際】インドネシア 首都移転開始まで1年 建設費用に日本の投資期待 建設費用およそ4兆4000億円 8割を投資などで賄う計画】の続きを読む


    延期の理由や背景について詳しく知りたいですね。高速鉄道は便利な交通手段ですが、安全性が確保されていなければ利用することができません。

    1 仮面ウニダー ★ :2023/08/13(日) 12:33:10.80 ID:ltWQFwfd

    (出典 globalnewsasia.com)


     2023年10月からの開業を目指している、インドネシアで中国が建設計画を主導する高速鉄道。安全性に関する懸念が高まっている。
    試験走行の延期や工事現場での死亡事故、中国の習近平国家主席の試乗辞退など、不安要素が相次いでいる。

     試験走行は当初8月18日から予定されていたが、9月に延期された。高速鉄道側は乗客の安全と快適さを重視するため、
    より多くの時間が必要だと説明している。しかし、実際には技術的な問題などが影響しているとみられる。

     また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と一緒に高速鉄道に試乗する予定だった習近平国家主席が直前で辞退した。
    オンラインでの現場視察に切り替えた理由は明らかにされていないが、安全性への不安感があったのではないかと見られている。

     インドネシアの高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の主要都市バンドンの142キロメートルを結ぶ。
    中国の習近平指導部が掲げる広域経済構想「一帯一路」の主要プロジェクトで、インドネシアの経済成長期待も高まる。
    だが開業前に安全性、採算性、利便性の3つの懸念が浮上する。

     インドネシア政府は中国との合弁事業として進めてきた高速鉄道に国費を投入せざるを得なくなった。
    当初は公費負担を求めないという中国の融資条件が決め手となって発注したが、事業費は膨らみ、現在は約1兆500億円に達した。
    利益が出るまで40年かかるという試算もある。また、中国の工事は完成度が低く、膨大なメンテナンスコストがかかることも危惧される。

     高速鉄道は最速時速350キロで走行する予定だが、その実現可能性や安全性に疑問符がつく。
    インドネシア政府は中国から技術移転を受けることも目的としているが、その効果も不透明だ。
    インドネシア初の高速鉄道として注目されるプロジェクトだが、その先行きは不安定なままだ。

     日本を裏切り、日本の調査資料を中国に渡して始まったイワク付きの計画。当初は、2019年開業予定だった。

    GLOBAL NEWS ASIA配信日時:2023年8月10日 6時00分
    https://globalnewsasia.com/article.php?id=9122&&country=10&&p=2

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    南シナ海問題は本当に深刻化してきましたね。

     2023年8月7日フィリピン主要メディアは、中国はフィリピンに対し、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンドトーマス礁)に座礁させてあるフィリピンの軍艦を撤去するよう要求した。

     この軍艦は、フィリピンが同礁の領有権を主張するために1999年に意図的に座礁させたもの。

     フィリピンは5日、兵員交代と物資補給のために同艦に近づいた船のうち1隻が中国海警局の艦船に放水砲で妨害されたと非難した。この事件は、中国が南シナ海で挑発的な行動を続けていることを示すもの。フィリピン外務省は、在フィリピン・中国大使を呼び出し強く抗議している。

     中国海警局は7日の声明で、フィリピンセカンドトーマス礁に船を派遣したり「大規模な修理や補強のための資材」を同艦に送ったりしないよう事前に伝えてあったと主張した。また放水砲の使用は衝突を避けるためだったとし、フィリピンに対しセカンドトーマス礁を元に戻すよう促した。

     セカンドトーマス礁は南沙(英語名スプラトリー)諸島の一部であり、中国だけでなくベトナムマレーシアなども領有権を主張している。この海域は豊富な漁場やエネルギー資源が眠っているとされ、戦略的にも重要な位置にある。

     中国は先週末、この海域の主権は「議論の余地がない」として、フィリピンに対し侵害行為をやめるよう求めた。中国は近年、人工島や軍事施設を建設するなどして南シナ海での影響力を強めており、国際社会から批判されている。

     フィリピン2016年、国際仲裁裁判所に提訴し、中国の南シナ海での領有権主張は無効であるという判断を勝ち取った。しかし中国はこの判断を拒否し、当時のフィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏も対中関係改善のためにこの問題を棚上げした。

     しかし最近では、ドゥテルテ氏も中国の行動に不満を表明し始めており、フィリピン政府も国連安全保障理事会や米国などに支援を求めている。一方、中国はベトナムからフィリピンに圧力をシフトしているとみられる。

    フィリピン沿岸警備隊FBから


    (出典 news.nicovideo.jp)

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