令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東南アジア


    日本政府は何もしない。

    (Photo by Ceng Shou Yi/NurPhoto via Getty Images)

     ミャンマー国軍が2月1日に権力を掌握して2か月近く経つ。クーデター発生当初から、日本政府は「重大な懸念」を表明。ミャンマー国軍(タッマドゥ)に「民主的な政治体制の早期回復」を呼びかけ、恣意的に拘禁されている国民民主同盟(NLD)の指導者アウンサンスーチー氏ほか全員の釈放を求めた。また、「民間人に対する暴力」を「強く」非難しつつ、治安部隊によって殺害された抗議者たちへの哀悼の意も表している。

    ◆死者が増えるなか、2か月も「様子見」
     こうしたオープンで明確な声明は重要だ。しかし、ほかの民主主義国家がとった具体的な行動と比較したき、日本はいまだに全力を尽くしていないことは明らかである。(参照:外務大臣談話外務報道官談話

     2か月近く、「様子見」外交に終始しているといえるだろう。いっぽう、毎日と言っていいほどデモ参加者の死者数などが増え続けるなか、日本政府には早急な対応が求められている。

     ミャンマーの新生民主主義に対する危急を前に、日本は国軍に圧力をかけ、文民統治による民主主義の回復を支援するために有効なツールをフル活用すべきだ。受け身の外交は、罰を受けることなく重大な人権侵害を犯し続けているミャンマーをつけ上がらせることになってしまう。

     また、このようなアプローチは、外交政策の一環として民主的価値を提言してゆくという日本の公約に背くものでもある。

     各国の対応は鮮明だ。ニュージーランド政府は、ミャンマー国軍が11月の国政選挙の結果を無効にし、一年間の「非常事態」を宣言した約一週間後、ミャンマーとの高官レベルの接触を停止し、軍指導者には渡航禁止措置を発動。ジャシンダ・アーダーン首相は、「ミャンマーへのいかなる開発援助も軍事政権を支援するものではない」ことを保障すると述べた。

    ◆各国政府やEUは厳しい対応
    その数日後、米政府ミャンマー軍の指導者や軍系企業への対象限定型経済制裁を発動し、3月に更なる措置を科した。

    また英国およびカナダ政府も、軍高官への制裁措置を発表。オーストラリア政府は、防衛上の協力関係を一時停止し、ロヒンギャ難民を含む「最も差し迫った人道的かつ新たなニーズ」のため、NGOの支援に切り替えた。

     EUに加盟する27か国の外相も、クーデターの指導者と、場合によっては軍系企業も含めて制裁を科すことで2月に合意している。また、3月に韓国政府は、防衛および安全保障上の協力関係を一時停止し、世界的な武器禁輸措置に加わったうえで、ミャンマーへの開発援助計画の見直しを開始した。

     一方、日本政府はどうだろうか。いまだに、ミャンマーへの政府開発援助(ODA)を今後どうするかを含め、公に行動を示していない。過去何十年にもわたり、日本はミャンマーの主要な開発支援国として、一兆円超の有償資金協力、3000億円超の無償資金協力、980億円超の技術協力を供与してきた(2017年時点)。(参照:外務省

     茂木敏充外相は、「援助を継続するか制裁を科すかという単純な状況ではない」と述べ、日本は「様々な要素」を考慮し「決定を下す」として、政府のアプローチを擁護している。

    ◆日本政府が口をつぐむ「ロヒンギャ」
     日本政府がこれまでに取った数少ない行動は不十分であり、一部は逆効果でさえあった。政府は今月予定されていたODAの新規案件承認を見送ったにもかかわらず、公式な声明は出さないことにしたと、「朝日新聞」は報じている。外務省ヒューマンライツウォッチの問い合わせに対して、報道を否定。(参照:朝日新聞デジタル

     さらに、丸山市郎ミャンマー大使は、ミャンマー軍が民主的なプロセスを踏まえず一方的に外務大臣と指名したワナ・マウン・ルウィン氏と会談し、抗議者に対する暴力の行使を非難した。(参照:在ミャンマー日本国大使館

     しかし、ミャンマー日本大使館が同氏を「外相」と呼称したことにより、公的に認めたとして批判を受けた。茂木敏充外相も同様に、同氏を「ミャンマーの新しい外務大臣」と呼んでいたが、その後「当局に指名されている外相と言われる人」と肩書を修正している。(参照:外務省時事ドットコムニュース

     日本政府の迷走は今に始まったことではない。

     2017年に国軍が大量殺害レイプ大規模な放火を犯し、70万人超ロヒンギャ・ムスリムが隣国バングラデシュへの脱出を余儀なくされた際、日本はミャンマー政府に対する公かつ明確な非難を差し控えた。

     以後、ミャンマーに関する国連決議案をすべて棄権し、「ロヒンギャ」という呼称の使用も拒否。紛争で荒廃したカイン州に残ったロヒンギャの人びとが、アパルトヘイト(人種隔離政策)という人道に対する罪に耐えるなか、同地方への投資を日本の民間企業らに奨励もした。

     また、丸山大使は、国際司法裁判所(ICJ)がミャンマーに不利のないように、ロヒンギャ・ムスリムに対するジェノサイドはなかったという判決を下すことを「祈った」こともある。

    ◆独自外交路線は不発に
     日本政府が、ミャンマーを含む東南アジア全域に対して、受け身外交に終始する主な動機は、増大する中国の影響力への懸念にある。

     日本政府は、ミャンマーを批判すれば中国に傾くと確信している。この点を考慮すれば、日本政府がなぜロヒンギャ難民問題を縮小化してきたのか、またなぜ今回のクーデターが落ち着くのをのらりくらりと待っているのか、説明がつく。

     同時に、日本政府にパイプを持つ関係者はとにかくミャンマー軍の気を引いたり庇ったりと必死だ。たとえば、クーデターの数日前に、元政治家日本ミャンマー協会会長の渡邊秀央氏は、国軍司令官ミン・アウン・フライ将軍と会談。皮肉にも会合では、日本の自衛隊ミャンマー国軍の「関係促進」について話し合った。

     また、日本財団笹川陽平会長は、各国がミャンマーに「早急な経済制裁を実施しないことを願うばかり」と自身のブログで語っている。制裁によって、「中国の影響力が増大」するらしい。(参照:笹川陽平ブログ

     繰り返しになるが、日本政府は、クーデター後にミャンマー国軍に対する批判を強めた。しかし、それがほかの民主主義国家の動きにはるか及ばないものであることは明らかだ。「国軍とミャンマー政府へのパイプ」を活用した独自外交路線アピールしているものの、具体的な成果を上げられず、むしろ現地の状況は日々悪化している。

     また、日本政府は中国政府の影響力を分析する過程で、ミャンマーで募る中国政府に対する不信感を縮小化してしまっている。批判すれば中国政府に寄ってしまう、という単純な状況ではない。

     日本政府はさらに死者が増える前に、人道支援以外のミャンマーに対する支援をすべて即時停止ミャンマー治安部隊に対する世界的な武器禁輸措置を支持、ならびに軍事指導者らと軍系企業に対象を絞った経済制裁措置を各国政府と調整したうえで実施するべきだ。

    <取材・文/笠井哲平>

    【笠井哲平】
    かさいてっぺい●’91年生まれ。早稲田大学国際教養学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、’13年Googleに入社。’14年ロイター通信東京支局にて記者に転身し、「子どもの貧困」や「性暴力問題」をはじめとする社会問題を幅広く取材。’18年より国際人権NGOヒューマンライツウォッチプログラムオフィサーとして、日本の人権問題の調査や政府への政策提言をおこなっている

    (Photo by Ceng Shou Yi/NurPhoto via Getty Images)


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    どうしようもない。

     インドネシアでは現在、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間およそ150キロを結ぶ高速鉄道の建設が進められている。このプロジェクトはもともと日本の受注が確実視されていたが、後から受注競争に参加した中国によって受注を奪われた経緯のあるプロジェクトだ。

     インドネシアが突然「白紙撤回」を表明したものの、その直後に「再開」と「中国案の採用」が発表されるという不可解な経緯もあったプロジェクトであり、日本にとっては「いわくつき」のプロジェクトだと言えるだろう。

     いずれにせよ、インドネシア側は中国案を採用しただけあって、中国高速鉄道を高く評価しているようだ。中国メディアの騰訊は12日、「インドネシアの外交官が中国高速鉄道を称賛している」と紹介する記事を掲載した。

     記事は、インドネシアメディアによる報道として、ある外交官の話を紹介している。中国に滞在経験のあるインドネシアの外交官が中国高速鉄道について語ったという。この外交官は中国に来たばかりのころ、高速鉄道の「駅」を見て、近代的な建築ときれいな床、荷物検査のスピードの速さに驚いたそうだ。

     また、「高速鉄道網」が中国全土に網の目のように張り巡らされていること、多種多様な気候と過酷な地理的条件下でも路線を建設してきた「技術」、それに「営業速度の速さ」も称賛していると胸を張った。最後に、この外交官はインドネシア高速鉄道の早期の完成に期待を寄せたと締めくくっている。

     中国側はインドネシア高速鉄道を「一帯一路」を構成する重要な路線としたい考えのようだが、2020年にはインドネシア政府がコロナ禍を理由に、高速鉄道の延伸で日本に協力を要請するとの報道もあった。高速鉄道というインフラをめぐるインドネシアや日中の駆け引きは今後も続くのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    インドネシアの外交官は中国高速鉄道を「どう称賛した」のか=中国


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    どうなるのかな?

    国軍のクーデターに対する抗議デモが続くミャンマーで14日、最大都市ヤンゴン郊外の工業地ラインタヤ地区にある複数の中国資本の縫製工場が何者かに襲撃・放火され、多数の負傷者が出た。
    その影響は韓国系や台湾系の工場にも及んでいるという。
    韓国・聯合ニュースによると、ミャンマーに進出した韓国資本の縫製工場は約130カ所あり、うち30カ所がラインタヤ地区にある。現地の韓国人会は、韓国系工場に対し、中国系工場と間違われないよう、韓国国旗を掲げたりするよう提案しているという。
    台湾メディアの中央社や聯合報によると、ラインタヤ地区での複数の工場に対する襲撃で、台湾の靴工場「昌億」も被害を受けた。現地では台湾企業であることを示すため、ミャンマー語で「ここは台湾企業。私たちは長期にわたり、ミャンマーを思いやるとともに雇用の機会を提供してきた」などと書かれたものを貼り出すところもある。台湾企業の関係者は「台湾の企業であることを強調したいが、火炎瓶が投げられれば、工場の国籍に関係なく影響が及ぶことになる」などと話しているという。(翻訳・編集/柳川)

    国軍のクーデターに対する抗議デモが続くミャンマーで、最大都市ヤンゴンにある複数の中国資本の縫製工場が何者かに襲撃・放火され、多数の負傷者が出た。その影響は韓国や台湾の工場にも及んでいるという。


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    そうなったのか。


    NO.9323541 2021/03/15 09:28
    ベトナム、韓国語を第1外国語に…インドは中国語の代わりに第2外国語に
    ベトナム、韓国語を第1外国語に…インドは中国語の代わりに第2外国語に
    #1.昨年10月9日(現地時間)、エクアドルの名門国立大学セントラル大学に韓国語文化院「世宗学堂」ができた。韓国の「ハングルの日」にわざわざ合わせて開院式が行われた。エクアドルに世宗学堂が建てられたのは2018年に続いて2回目。開院式に先立って行われた受講申込は15分で終了した。新型コロナウイルス感染症のため、行われるのは非対面授業だけだと告知したが、受講生が集まった。

     #2.駐ベルギー韓国文化院は今月4日、動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」でK-POPの女性アイドルグループ「Blackswan」が登場する「韓国旅行動画」を公開した。Blackswanはベルギー人メンバーが含まれている韓国の4人組女性アイドルグループ。メンバーたちが慶州、光州、水原などの観光スポットを旅しながら、韓国文化やさまざまな韓国料理などを紹介する動画で、公開10日目で再生数が1万1000回を超えた。ベルギー韓国文化院は「多くの韓流ファンたちが韓国旅行を心待ちにしているので、オンライン旅行コンテンツを作った」と説明した。

     全世界の韓流ファンが1億人を突破し、「韓国語学習」ブームはますます熱くなっている。昨年、世界39カ国・1699校の小中高校生約16万人が学校で韓国語を学び、今年はエクアドル、ベルギー、ヨルダンの中学・高校12校に「韓国語クラス」が開設される。1999年、米国の学校に最初の韓国語クラスが作られてから22年にしての成果だ。教育部は14日、こうした内容を盛り込んだ「韓国語教育支援事業基本計画」を発表、「今年、世界43カ国・1800校、来年は45カ国・2000校、韓国語クラスが作られるだろう」と明らかにした。支援予算は昨..

    【日時】2021年03月15日 06:59
    【ソース】朝鮮日報
    【関連掲示板】


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    いろいろあると思います。

     中国のポータルサイト・網易に4日、「かつて日本に侵略された東南アジアの国は、どうして日本を嫌っていないのか」とする記事が掲載された。

     記事は、第2次世界大戦中に日本から侵略を受けたフィリピンインドネシアといった東南アジアの国について「日本を嫌っているようには見えない」とした上で、それぞれ日本を嫌えない理由が存在するのだと伝えた。

     まず、インドネシアについては、かつてマレーシアなどと一緒に西洋諸国の植民地だったところに、独立を助けるという形で日本がやってきたと紹介。日本は後にインドネシアの初代大統領となるスカルノらを助けて協力を求め、スカルノもこれに応じて日本のために大いに力を貸したと説明した。

     そして、このような経緯からインドネシアは日本が独立を促してくれた「解放者」という認識を持っており、旧日本軍による現地での破壊行為も少なかったことから、反日感情は自然と生まれにくかったとしている。また、後に抗日活動を展開したものの、「ビルマ建国の父」とされるアウンサン将軍も、当初は西洋からの支配を終結させてくれる存在として日本に協力することを選択したと伝えた。

     一方でフィリピンについては、すでに米国との間で独立の合意が交わされていたにもかかわらず戦争に巻き込まれたことで大きな損害を被ったことから、終戦後に反日感情を持つ現地人は少なくなかったと解説。その後米国のあっせんに加え、自国の利益を踏まえた上で、日本と友好関係を結ぶ道を選んだのだとしている。

     記事はこのほか、第2次世界大戦中に東南アジア諸国で唯一独立を保ち続けたタイについても言及。タイは1940年にフランスインドシナ南部に進攻し、太平洋戦争が始まると日本と同盟関係を結び、東南アジア日本軍を大いに支援した経緯もあり、日本とは友好的な関係が続いていると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    かつて侵略されたのに、なぜ東南アジア諸国は日本を嫌っていないのか 


    (出典 news.nicovideo.jp)

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