令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東南アジア



    日本にも上陸するのかな?

    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください


    image credit:Singapore Public Utilities Board

     深刻な水不足のせいで尿もビールに転生?前に紹介したアメリカの「フル・サークル」といい、お酒好きの喉をうるおすビールまで下水由来の時代になりつつあるんだろうか。

     水不足が課題のシンガポールで販売中のこちらのビールの名称は、「NEWBrew(ニューブリュー)」。この国独自の再生水ブランドから誕生した次世代ビールだ。

     国立水道局と醸造所がタッグを組んで開発したもので、下水と尿をろ過した水95%を利用。その口当たりはなめらかではちみつのような後味があるという。

    【画像】 水資源不足のシンガポール発!再生水95%のビールNEWBrew

     国土が狭く、保水力が乏しいシンガポールにとって水資源不足は長年の課題であり、これまでもいろいろな形で対策がなされている。

     そんな事情からついに誕生したのが、下水と尿の再生水から作られた新たなビールNEWBrew(ニューブリュー)だ。

     シンガポール独自の再生水95%からなるビールとはいったいどんなものなのだろう?

    主原料は高度処理水。政府による再生水ブランドNEWaterを使用

     話題のビールの主原料は「NEWaterニューウォーター)」と呼ばれる高度処理水で、シンガポール政府が立ち上げた再生水ブランドのもの。

     水不足から人々がきれいな飲料水を使い果たさないよう開発されたNEWaterは、2003年プラント稼働以降、工業用水や貯水池に利用されている。

    3段階の浄化プロセスで「きれいな水」の条件をクリア

     そもそもが「きれいな水」の定義によるが、私たちが頻繁に口にする飲料水の第一条件は、有害な物質を含んでおらず、長年飲んでも健康を害さない安全なものであることだ。

     このNEWaterは以下のような3段階の浄化プロセスを経て、その条件を確実にクリアしている。

    ・合わせて読みたい→世界初。人間の尿とバクテリアを使ってバイオ「レンガ」を作り出す事に成功(南アフリカ研究)

     まず下水から不要な微細粒子やバクテリアを取り除く精密なろ過を行い、次に逆浸透膜でウイルスなどの汚染物質を除去。そして最後に紫外線で殺菌処理しているため安全性は100%保証されている。

    ビールの醸造に不可欠な不純物のない水が可能に

     シンガポールは、このビールを通じて水不足の克服を世界に発信。排水からハイクオリティな飲料水を生成するだけでなく、ビールの醸造が可能なほどきれいにできることを証明している。

     現地メディアThe Straits Timesによると、ビールの醸造にはきれいな水が不可欠だという。不純物があると、ビールの特長である麦芽やホップ、酵母の味が損なわれる可能性があるからだ。

    口当たりはなめらかで蜂蜜みたいな後味

     「いくらリサイクルでも下水はないわ…」という人のために付け加えると、このNEWBrewに下水っぽい風味は全くない。

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     それどころか熱帯なシンガポールの気候に合うトロピカルゴールデンエールに仕上がったという。

     国立水道局と開発にあたったクラフトビール醸造所Brewerkzによると、「なめらかでトーストのように少し焦がした蜂蜜みたいな後味がある」そうだ。

     95%は再生水だが、残りの5%には高級なドイツの大麦麦芽のほか、芳香性のホップ2品種(柑橘系のシトラとリンゴや洋ナシのアロマが特徴のカリプソ)および Kveik(クヴェイク)と呼ばれるノルウェーの伝統的な酵母が使われている。

    1本およそ420円で販売。公式通販は国内限定

     1缶330mlでパッケージデザインは3種類。水のリサイクルに貢献するシンガポール川、巨大なダムがあるマリーナバラージ、マクリッチ貯水池をイラストに採用した。

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     気になる価格は1本4.50シンガポールドル(約420円)。現地のスーパーなどでは3缶1パックで販売されている。

     ちなみに公式サイトでも6缶1パックで27.00シンガポールドル(約2,500円)で販売中。ただし発送は国内に限られているようだ。

    問題なく飲める水処理技術を自国の産業に

     世界的にも高品質かつおいしく安い飲料水に恵まれていると評判の日本からすると「そこまでやる?」と思うぐらいの取り組み。

     しかし水不足や予期せぬ干ばつなどで水の確保が難しい国や地域にとって、問題なく飲める水の安定供給は死活問題だ。

     また国民だけでなく、世界の人口爆発や資源不足、経済成長に伴う水不足が予想される途上国を視野に入れた場合、こうした先端技術を磨いておけば自国の産業として役立つことになる。

     以前アメリカカリフォルニア州の醸造所がお披露目した「フル・サークル」もトイレの排水を再生処理した水を使ったビールだったし、水を限りある資源として大切に使い、積極的に再利用する傾向は今後さらに広まるかもしれないな。

    References:designtaxiなど /written by D/ edited by parumo

     
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    尿を利用したビールがシンガポールで販売。なめらかではちみつのような後味


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    点数がとりやすいのかな?

    2022年5月30日韓国KBSは「韓国語を学ぶ外国人が増え、大学入試第2外国語韓国語を選択する高校生も急増している」と伝えた。

    記事によると、特にタイでは日本語よりも韓国語が人気で、今年のタイの大学入試共通試験では、3770人が第2外国語韓国語を選択し、日本語選択者数(3672人)を上回った。他の主要国の言語に比べ、韓国語を選ぶ生徒の数は毎年4~5%ずつ増えているという。

    こうした状況を受け、先ごろ52人の韓国語教師がタイに派遣された。タイ国内各地に振り分けられ、韓国語を指導するという。韓国語学習者が増え、現地の教員育成も急がれる状況のため、韓国語教師を育成する教員研修センターも新たに設立された。また、教材は韓国政府が制作した電子書籍を使用しているという。

    昨年、世界で第2外国語韓国語を選択した生徒数は約17万人で、前年より約6%増えたという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「うれしいことだね。私たちも外国人を尊重し、多文化家庭に配慮しなければならない」「BTSなど文化の力はとてつもなく大きい。K-POPが韓国の地位を高めてくれた」「科学的で誰でも簡単に学べる言語として作られたハングルが韓国のものであることを誇りに思う」など、喜びの声が殺到している。

    また「タイは第2次世界大戦で日本の被害を受けていないし、同じ君主国家として日本からかなりの経済支援を受けている。90年代まで車はトヨタバイクホンダばかりだった。そんな親日国がこうした状況にあるのは、何か大きな変化が起きているということだ」「日本よりちょっと上なだけか、と思うかもしれないが、タイと日本の関係を考えたら、これはすごいことだよ」「日本語より人気だとおごっていないで、日本語の人気がなぜ落ちたのかを他山の石とし、この状況を維持していかないと」「日本のように退歩せず、前進し続けよう!」という日本に絡めたコメントも見られた。

    その他「韓国内の英会話教育にも力を入れてほしい」「韓国も英語の教材は米英豪が作る電子書籍にするべきだと思う」などの声も上がっていた。(翻訳・編集/麻江)

    30日、韓国・KBSは「韓国語を学ぶ外国人が増え、大学入試の第2外国語に韓国語を選択する高校生も急増している」と伝えた。写真はタイ。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    騙された韓国。

    1 Ikh ★ :2022/05/26(木) 08:01:22.93

    2022年5月24日、韓国・東亜日報によると、韓国軍初の国産戦闘機「KF-21 ボラメ」を共同開発しているインドネシアが、過去5年間一度も開発事業費負担金を支払っていないにもかかわらずパイロットや技術者など39人を韓国に派遣していたことが分かった。

    防衛事業庁は昨年11月、KF-21開発業者の韓国航空宇宙産業(KAI)がインドネシア国防省と今年3月までに「負担金未納額と今後の納付額を含む費用分担契約書を修正する計画」だと明らかにしていた。インドネシアはKF-21共同開発の条件として2026年までに総事業費8兆1000億ウォン(約8161億円)の20%(1兆6000億ウォン)を負担することになっていた。しかし、16年の事業開始以来、現在までに納付したのは2272億ウォンだけで、約8000億ウォンが未納となっている。

    このため双方は昨年11月に、「インドネシア側の負担金額は維持するが、約30%をパーム油など現物支給とする」ことで合意したというが、延滞金を含め負担金の納付方法や時期などについては決まっていないという。姜恩湖(カン・ウンホ)防衛事業庁長は当時「新型コロナのため最終合意が遅れたが、両国が十分な対話を通じ相互利益となる方向で協議を終えており、今回の合意は大きな意味がある」と評した。記事は「この合意がきちんと守られなかったことになる」と指摘している。

    さらに、与党「国民の力」の姜大植(カン・デシク)議員によると、こうした状況でインドネシアは、今月までに自国の技術者と空軍のパイロット39人をKAI本社に派遣している。記事は「韓国は負担金を受け取れないまま、国産戦闘機の技術を流出することになりかねないと懸念する声が上がっている」と伝えている。

    現在地上テスト中のKF-21は今年7月から飛行テストに入る。韓国政府は26年に開発を完了する方針だ。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「ばかじゃないの」「インドネシアになめられてる」「弱みでも握られてるのかね」「(前の)文在寅(ムン・ジェイン)政権が間抜けだったんだよ」「インドネシアから来たパイロットらを追い返せ」「なぜちゃんと金を払わない相手に技術移転してやるんだ。笑わせるな」「インドネシアはお金がないと言ってる割に、仏のラファールは購入してるよね」「負担金を出さなくてもずっと開発に参加させてくれるのなら、誰もわざわざ払おうと思わないよ」など、怒りの声が殺到している。

    また、「インドネシアの負担金がないと開発が続けられないわけじゃないし、ひとまず独自開発を終えてから、販路を見いだせばいいと思う。これ以上、インドネシアに振り回されるべきではない」「原資材価格がかなり上がってるから、うまい現物支給にできるといいと思う」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record China 2022年5月26日(木) 7時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894762-s39-c100-d0195.html


    【【軍事】韓国の戦闘機開発、負担金未納のインドネシアがちゃっかり技術者らを派遣?=韓国ネット激怒】の続きを読む



    (出典 asa-magazine.com)


    考えられない。

    1 ごまカンパチ ★ :2022/05/12(木) 22:50:27.13

    https://www.cnn.co.jp/world/35187376.html
     タイ政府は家庭での*栽培を認める新ルールの制定を記念して、6月に*草100万本を全土の世帯に無料で配布する。
    保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。

    タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は8日の投稿で、*草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。

    6月9日に施行される新ルールに基づき、*草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。
    ただし栽培できるのは医療用の*に限られ、免許がなければ商業目的で*を使用することはできない。

    タイは*を換金作物として普及させる計画を推進しており、2018年には東南アジアの国として初めて、医療用*を合法化した。

    *に関する自治体の条例も緩和されている。
    飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者製品への使用が認められたことを受け、*や*から抽出されるCBDという成分を使った製品を相次ぎ発売していた。

    アヌティン保健相は10日、企業が登録すれば、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール(THC)という成分を含有した製品も販売できるとフェイスブックで発表。
    「これで国民と政府は、マリフアナと*から年間100億バーツ(約370億円)以上の収益が得られる」と書き込んだ。


    関連スレ
    【世界】欧州で「娯楽用*の合法化」支持が半数を超える ★2 [ごまカンパチ★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652058029/


    【【世界】タイ政府、大麻草100万本を全土の世帯に無料配布】の続きを読む



    中国の脅威が高まっているのかな?

    NO.10234466 2022/03/11 04:40
    「米国に比の軍事施設を提供する用意あり」 ウクライナ危機がアジア波及ならと大統領
    「米国に比の軍事施設を提供する用意あり」 ウクライナ危機がアジア波及ならと大統領
    ロムアルデス駐米フィリピン大使は10日、ドゥテルテ大統領が「ロシアのウクライナ侵攻がアジア地域に波及した場合、あるいはアメリカを巻き込んだ場合、比の軍事施設を米軍に提供する用意がある」と発言したことを明らかにした。

    大統領就任直後に南シナ海の領有権問題で中国の主張を否定する仲裁裁判所の判決が出たにもかかわらず棚上げするなど親中政策を進めてきたドゥテルテ氏による安全保障をめぐる米国寄りの発言は異例。


    ロムアルデス大使によると、バイデン米大統領が東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国首脳を招待し3月28日に開催予定の特別首脳会議への対応について話し合った際の発言だという。

    ドゥテルテ氏は「(米国に)行くことができないかもしれないが、もし要請があれば比は1951年締結の比米相互防衛条約に基づき、米国が必要とする軍事施設や物資を提供する準備ができている」と語ったという。

    同大使は、「大統領は言及しなかったがパンパンガ州クラーク空港やサンバレス州のスービック港などの施設が対象になるだろう」とした。


    クラークとスービックにはかつて米空軍基地や米海軍基地があったが、1991年に比上院で基地協定更新が認められず撤退した。

    その後、「訪問米軍に関する地位協定(VFA)」が結ばれて比米合同軍事演習などが比で行われてきた。

    ドゥテルテ大統領は麻薬撲滅戦争に対する米議会の批判などに不快感を示し、デラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否された際に、VFA破棄を2021年2月11日に米政府に通告。

    しかし比政府は破棄の凍結を2回重ね、米政府からワクチンの寄贈などを受けて同協定の維持を決定するなど軍事協定をめぐる両国関係はぎくしゃくしていた。


    しかし、大統領は、ロシアのウクライナ侵攻については、「プーチン大統領や習主席と築いた友情は大切だが、今ウクライナで起きていることはいわれのないことで、起きてはならないことだと分かっている」と語ったという。

    ロムアルデス大使は、「大統領は今回の紛争が比の経済に与える影響を非常に懸念している。

    私は今週、ASEAN各国の駐米大使とともにホワイトハウスの国家安全保障会議で会合を持ち、対ロシアの経済制裁や石油問題について話し合う予定だ」と付け加えた。


    フィリピンは140カ国とともに国連でロシアのウクライナ侵攻を非難し、「国家の政治的独立と領土保全に対する軍事力の行使 」に対して 「明確な非難 」を表明している。


    ロシアの侵攻により2月24日以降、数千人が死傷し、200万人以上の難民がウクライナから脱出したとみられている。

    (渡辺誠)
    【日時】2022年03月11日
    【提供】まにら新聞

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