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    カテゴリ:国際 > 東南アジア


    反対にあう

    1 シャチ ★ :2022/12/04(日) 12:14:57.07ID:hCDdn2rv9
    12/4(日) 11:50配信 ニューズウィーク日本版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da06802de3bd0afe6efb504ff72e6f163a147868
    世界最多のイスラム教徒を擁する国は、LGBTQの権利問題を協議する特使を門前払い

    在インドネシアの米大使館は12月2日、性的マイノリティであるLGBTQの権利などについて協議する米国の特使ジェシカ・スターンさんのジャカルタ訪問日程がキャンセルされたことを明らかにした。【大塚智彦】

    スターン特使は11月28日にフィリピンを訪問し政府関係者や民間の人権団体などとLGBTQの人々に関する権利擁護などについて意見を交換。その後ベトナムを訪問し12月7日にインドネシアを訪れて関係者と同様の協議を行う予定だった。

    ところが12月1日にインドネシアで最も権威があるとされる「インドネシア・ウラマ(イスラム教指導者)協会(MUI)」がスターン特使のインドネシア訪問に反対を表明。これを受けて事態が急転、このままでは特使の訪問中に不測の事態発生もありうるとの判断から米側が訪問キャンセルを判断したものとみられている。

    <同性愛は繁殖せず人類は滅亡する>

    MUIはスターン特使のインドネシア訪問に関して「私たちの国の文化的及び宗教的価値観を損なうことを計画している」と批判。断固受け入れられないとの立場を表明した。

    MUIは複数あるインドネシアのイスラム教団体で最も権威のある組織とされ、現職のマアルフ・アミン副大統領はMUI議長経験者でもあり、誰も異論を唱えることが難しいという状況がある。

    MUIのアンワル・アッバス副議長はメディアに対して「同性愛行為は危険である」としたうえで「この行動が容認されれば男性と男性、女性と女性との結婚となり、それは繁殖することがない。ひいては人類の滅亡に繋がる可能性がある」とまで述べて同性愛、LGBTQに反対の立場を強調した。

    日本でも自民党議員の女性政務官が「LGBTは生産性がない」と発言し、謝罪と発言撤回に追い込まれているが、インドネシアではそうした批判は全く起きていないのが現状だ。

    非イスラム教国だがイスラム強国
    インドネシアは世界第4位の人口約2億6000万人のうち約88%がイスラム教徒である。世界最多のイスラム教徒人口を擁する国だが、イスラム教を国教とするいわゆるイスラム教国とは一線を画し、イスラム教以外にキリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教の信仰も憲法で保障されている「多様性国家」である。

    しかし実際には圧倒的多数を占めるイスラム教の教義、規範、習慣などが政治、経済、社会、文化のあらゆる側面で優先され、それへの異論や反論そして議論すら、ときには暴力を以って封じ込められるのが実態である。

    スマトラ島最北部のアチェ州だけは例外的にイスラム法の適用が容認され、同性愛者は公開でむち打ち刑に処される。また外国人を含め女性は頭部を覆うヒジャブの着用が求められる特別な地域である。以下ソースで)

    【【インドネシア】「同性愛では繁殖せず人類は滅亡する」 イスラム保守派の反対で米LGBTQ特使の訪問中止に】の続きを読む


    やり方次第では腐敗を減らすことができた。

     麻薬撲滅戦争で6000人以上殺す一方で治安改善、経済発展を成し遂げ、任期を終える直前まで75%を超える支持率を記録し続けたロドリゴ・ドゥテルテ大統領

     強権を振るった大統領は、実際にはどのような政治を行っていたのか。そして、過激な政策をフィリピン国民はどのように受け止めていたのか。ここでは、共同通信社を経て、フィリピンの邦字新聞「日刊まにら新聞」編集長を務めた石山永一郎氏の著書『ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか』(角川新書)の一部を抜粋。麻薬撲滅戦争の一端を紹介する。(全2回の1回目/後編を読む)

    ◆◆◆

    麻薬撲滅が政策の要

     大統領就任後、ドゥテルテが最初に実行した看板政策の一つが、徹底した麻薬撲滅政策だった。

     しかし、トンドのエミール・マルコス(編集部注:筆者が取材した人物。覚醒剤を所持しており、フィリピン警察によって連行・殺害された)のように無抵抗の容疑者を警察や国家麻薬取締局(PDEA)、米国のFBIに当たる国家捜査局(NBI)が多数殺害した疑いが持たれており、アムネスティインターナショナルなど国際的人権団体はドゥテルテ政権を激しく批判している。

     実際にドゥテルテは、麻薬捜査に関し「抵抗する者は殺せ」と公言してきた。

     そのような形で捜査当局が被疑者を殺害することは超法規的殺人と呼ばれている。その数は、2021年12月時点の政府の公式発表で6215人だ。しかし、国内外の人権団体の推計では1万5000人を超えるとも言われている。

     ただ、麻薬や治安に関する「フィリピンの現実」は日本や欧米諸国とは大きく異なる。

     まず他の東南アジア諸国や中国においても同様だが、麻薬犯罪は罰が非常に重い。フィリピンで麻薬密売をしたり、一定量以上の麻薬所持者には、終身刑が下される。2000年以前は死刑だったが、キリスト教団体らの批判を受け、フィリピンは死刑を廃止、最高刑を終身刑としている。日本の場合は最も罰が重い麻薬密輸でも5年、単純所持は1年ほどだ。

     このためフィリピンでは、麻薬密売組織の多くは武装しており、警察にアジトなどに踏み込まれると、銃で応戦して必死に抵抗する。終身刑を怖れて命がけの抵抗をするのだ。このため警察との銃撃戦の末に殺される麻薬密売人も少なくない。警察側も2019年2月時点の数字だが、麻薬捜査で密売人に撃たれるなどして165人が殉職している。

     また、マニラ首都圏やその周辺では、ダバオでドゥテルテが麻薬撲滅に乗り出した時と同じように、首から「私は麻薬常習者です。死んで罪を償います」などの札を下げた遺体も多数見つかっている。これは、ダバオ同様、密売組織が口封じで末端の密売人を殺した可能性が高い。

     しかし、トンドのエミール・マルコスのような無抵抗の容疑者を警察などが殺害したケースもかなりの数に上ることは間違いない。また、麻薬とまったく関係のない庶民も麻薬戦争を通じて殺された例が少なからずあるのも事実だ。2019年6月には、警察の麻薬捜査の際、常用者とされた父親とともにベッドで寝ていた3歳の女児が巻き添えになって警察官に射殺される事件も起きている。未成年が殺されたケースも多々ある。

    警察暴力団は一体

     警察はなぜ、こんなにも無慈悲なことをするのか。

     まず、フィリピンの警察がどのような性格の組織であり、この国の人々にどのように見られてきたかということを説明する必要があるだろう。

     端的に言えば、長らくフィリピン国家警察という組織は、警察と暴力団が合体したような組織だった。内部の腐敗は激しく、麻薬密売に関わる警察官も多数いた。風俗店や路上の違法店舗などから「みかじめ料」を取るのも警察官だった。

     悪事を重ねるチンピラや、日本円で10万円程度の謝礼で殺人を請け負うような者はいるが、フィリピンには日本の暴力団のような組織はない。国家権力機関である警察がそれを兼ねているからだ。

     フィリピンテレビ局TV5がドゥテルテ政権下の2018年に麻薬戦争をテーマにしたドラマ「アモ(ボスの意味)」がフィリピンでは大きな話題を集めた。それは麻薬戦争の最前線とともに警察の腐敗ぶりを徹底的に描いたからだった。

     ドラマの中には、金持ちと見られた日本人宅が悪徳警察官に狙われ、企業駐在員の日本人男性が麻薬所持容疑をでっち上げられて逮捕される場面もある。日本人企業駐在員が連れていかれた場所は国家警察本部で、警察官は家族に「容疑がなかったことにして解放してもいいが、金が要る」と事実上の身代金を要求している。とんでもない警察の腐敗ぶりだが、そういうドラマを見てもフィリピン人はさもありなんと思うのだ。

     実際、このドラマエピソードは事実に基づいている。

     ドゥテルテ政権下の2016年10月、ルソン島中部パンパンガ州で警官ら武装グループに53歳の韓国人ビジネスマンの男性が、薬物所持をでっち上げられて家政婦とともに自宅から拉致され、なんと警察署内で警察官に銃殺されていたのだ。その遺体はマニラ首都圏カロオカン市の葬儀場でひそかに荼毘に付され、遺灰は葬儀場のトイレに流された。これに関わった葬儀場の職員は韓国人男性が所持していたゴルフセットを見返りに受け取った。すぐに解放された家政婦は、警察の指示で韓国人宅に違法薬物を置いたとみられている。

     悪徳警察官は警察本部内に韓国人男性を拉致している間に家族に対して500万ペソ(約1250万円)の身代金を要求、家族はやむなく支払ったが、警察はそれでも男性を解放せず、さらに400万ペソ(約1000万円)を追加で払うよう要求した。このため、家族は警察に被害届けを出した。

     フィリピンの大手英字紙インクワイアラーのスクープで事件は発覚、事件に関与した現職警官2人が殺人罪で起訴された。残り数人は海外や国内でなお逃走中だ。事件は外交問題にも発展、フィリピン政府は韓国政府に謝罪した。当時の国家警察長官ロナルド・デラロサは大統領府で謝罪会見を開き「事件に関与したのは国家警察所属の現職警官たちだ。大変申し訳なく思う」と全面的に警察の犯行であったことを認め、事件の詳細について韓国政府に説明する意向を示した。フィリピン外務省のホセ報道官も同日、韓国政府と緊密に連携し、事件の早期解決を約束した。

     日本の感覚では、こんな事件が起きれば、国家警察長官デラロサ(現上院議員)の引責辞職は免れないと思うが、デラロサは辞職せずに任期を全うした。ドゥテルテの推し進める麻薬戦争の陣頭指揮を執っていた人物ゆえ、ドゥテルテはその職にとどめ置いたとも思える。

     テレビドラマはその事件の被害者韓国人から日本人に代えただけで、ほぼ、事実通りに描いている。また、こういうドラマ地上波で放映されたことはドゥテルテ政権下で表現の自由が保障されていたことの証左でもある。

    エミール・マルコスの場合

     トンドのエミール・マルコスが殺された理由には、二つの可能性が考えられる。

     一つは、彼が単なる覚醒剤常習者ではなく警察官も絡んだ麻薬密売に関わり、警察内の悪徳警官によって口封じのために殺された可能性だ。

     もう一つの可能性については地元紙記者が次のような解説をする。

    「ドゥテルテ政権が麻薬戦争を始めた当初、容疑者を殺した警察官には特別な報奨金が『危険手当』などの名目で支給されていた。警察内の報告書で『容疑者が発砲してきたので応戦した』などと書けば、その危険手当がもらえた」

     いずれの可能性も、日本人の感覚からすれば、常軌を逸した悪魔のような行為だが、警察の腐敗は歴代政権がまったく手を付けられないほど進んでいた。

     ドゥテルテは麻薬戦争を断固として続ける一方、2016年6月の大統領就任後、21年12月までに、不正行為などで警察官2万人以上を懲戒処分し、5000人を免職にした。フィリピンの警察官の総数は全国で約22万人であるゆえ、1割以上を懲戒あるいは免職としたのだ。処分とされた警官には麻薬密売に関わっていた者も多かった。ドゥテルテの麻薬戦争の陰の目的には、警察の浄化もあったように思える。

    警察官と軍人の初任給を倍増

     悪徳警察官には厳しい処分を下してきた一方で、ドゥテルテは警察官と軍人の初任給をこれまでの1万5000ペソ(1ペソ約2・5円)から一気に3万ペソに引き上げた。マニラ首都圏最低賃金2022年7月現在、非農業分野で日給570ペソだ。高学歴者以外では、この最低賃金で働く者は多い。

     この場合、月給換算すると、フィリピンはまだ一部の事務職以外は週休1日制であるゆえ、1万3500ペソほどになる。警察官の給料は初任給でも、それと比べると2倍以上になった。これに応じて、幹部らの給料も大幅に引き上げた。軍人の給与も同時に引き上げたのは、アキノ政変後、アロヨ前々政権まで何度も繰り返されてきたクーデター未遂事件を教訓に、軍の人心掌握を図る目的があったとみられる。

     給料が一気に倍になると、警察官たちも身分に執着するようになる。小遣い稼ぎの汚職が発覚してクビになるよりは、そこそこ真面目にやろうという意識に変わったようにもみられる。

     トンドのマルコスのように麻薬戦争で無慈悲に殺された被害者は、まだ、警察官の初任給倍増が実施されていなかった政権発足当初の2016~2017年ごろまでに集中している。その後は、「殺す」側の警察発表の数字ながら、明らかに減少している。これは警察内部の意識が変わったことと関連しているように思える。

     国内外の人権団体が超法規的殺人、特にトンドのマルコスのようなケースを批判すること自体は人権問題の「国際水準」に照らせば、正しいと言えるだろう。

     ただ、フィリピンは決して国民の人権意識が低い国ではない。民間の人権団体は多数存在し、人権活動家と呼ばれる人々も多数いる。東南アジア諸国連合ASEAN)の中では、最も国民の平均的人権意識が高い国だとさえ言ってもいいように思える。

     ドゥテルテの支持率は就任以来、80%前後という圧倒的な高さを示してきた。

     その支持の理由の第一に挙げられてきたのが、「麻薬撲滅政策と治安の改善」で、2番目が「汚職問題への取り組み」だった。人権が大切な価値であることをフィリピン人は知りつつも、麻薬戦争を圧倒的多数が支持したのだ。

    出生率、ジェンダー平等、個人消費…高度経済成長が続くフィリピンが日本を置き去りにしている現状を知っていますか? へ続く

    (石山 永一郎)

    ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    恐ろしい

     2022年10月フィリピン政府は、以前から問題になっていた、中国人経営によるオンラインカジノなどを営業停止にし、非合法活動で暗躍していた中国犯罪集団従事者・約4万人を、強制送還する。

     2016年に、中国人向けの渡航ビザ要件を緩和したことがあだになり、多くの犯罪集団を呼び込む結果になってしまった。

     犯罪者グループは、ネットワークが強固で、利益を追求し貪欲に非合法活動を広げ、オンライン詐欺、人身売買(売春組織などに若い女性をあっせん・健康な人の臓器をあっせん)、誘拐など、様々な犯罪が増えていた。

    フィリピンの歓楽街


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本政府はどう対応するのかな?

    1 七波羅探題 ★ :2022/08/20(土) 06:37:38.64ID:woywBBxE9
    深刻な経済危機に陥り、破産を宣言しているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信の取材に対し、債務再編の協議の主導を日本に依頼する考えを示した上で、来月、日本を訪れ、岸田総理大臣と会談する意向を表明しました。

    スリランカ・ウィクラマシンハ大統領「誰かが主要債権国を集める必要があり、我々は日本に依頼する」

    ウィクラマシンハ大統領は、このように述べ、債務再編に関する協議の主導を日本に要請する考えを示しました。その上で、来月に日本を訪れ、岸田総理と会談する意向を表明しました。

    スリランカの2国間債務は約62億ドルに上ると推定され、日本や中国、インドが主な債権国です。16日には、中国の調査船がスリランカ南部の港に入港し、インド側が「スパイ船」と批判するなど、中国とインドは、スリランカへの影響力拡大をめぐり対立しています。

    ウィクラマシンハ大統領としては、経済危機からの脱却のため、日本の主導で、債務再編の交渉を円滑に進めたい狙いがあるとみられます。

    NTV2022年8月19日 5:59
    https://news.ntv.co.jp/category/international/5f5fb551292846a6ba975114f9db1372

    ※リンク先に動画あり

    ★1:2022/08/19(金) 21:24
    前スレ
    【国際】破産宣言のスリランカ 債務再編主導を日本に依頼へ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660917989/

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    独裁国家は自国民のことを考えない。

    ■自国民を虐殺するミャンマー国軍の異常さ

    軍事政権による独裁が続くミャンマーでは、国軍が自国民を虐殺するという信じられない事態が続いている。

    米議会の出資により設立された「ラジオフリーアジア」は7月、ミャンマー国軍が村に火を放ち、500軒以上の民家を焼き払ったと報じた。少なくとも10人が犠牲になったという。犠牲者は数千人にのぼっており、米ワシントン・ポスト紙は国連のデータを基に、軍事政権がこれまでに2000人以上を殺害、1万4000人以上を不当に逮捕してきたと報じている。

    旧称ビルマでも知られるミャンマーは、インドの東方、中国の南方に位置する、人口5400万人ほどの国家だ。長年横暴を続けてきた軍事政権に対抗すべく、1988年には国民民主連盟(NLD)が組織された。指導者のアウンサンスーチー氏に導かれ、2015年の選挙で大勝を収めて晴れて与党となった。

    民主化の道のりが開かれたかにみえたが、2021年2月になると軍部によるクーデターが発生。ミャンマー国軍は早朝の奇襲でアウンサンスーチー氏と党幹部らの身柄を確保し、再び実権を握った。NDLによる民主政権は、わずか6年で転覆させられてしまった。

    以来、多くの市民が非暴力で抗議の意思を示す手段として、市民不服従運動に参加してきた。職場や公務を放棄し、軍部に反意を示す社会運動だ。また、これら非暴力のデモに限界を感じた一部の国民は、少数民族の武装組織と共同し、国民防衛隊と呼ばれるレジスタンスを立ち上げている。

    ■ロシア製攻撃機で権力を死守

    これに対し軍事政権は、国民の弾圧を強化している。

    たとえばレジスタンスの拠点と目される村が見つかれば、攻撃機で爆撃し、焼き払ってしまう。この際投入されているのが、ミャンマー国軍が以前から好んで輸入しているロシア攻撃機だ。

    人権団体の「ミャンマー・ウィットネス」は7月29日ロシア攻撃機の「Yak-130」が民間人の居住地域を攻撃しているとする調査報告書を公開した。同機は練習機・攻撃機として用いられる複座式ジェット機だ。

    報告書は過去2年間にミャンマーで撮影された画像と映像を分析し、国軍が保有する機体数や民間への破壊行為などを精査している。ウクライナ情勢の分析でも注目を集めている、オープンソース・インテリジェンス(OSINT)の手法だ。衛星画像や市民が撮影しソーシャルメディアで共有したデータなど、公開されているデータから新たな情報を読み解く。

    ある映像ではミャンマー国軍が、無誘導のロケット弾と23ミリのキャノン砲を放つ様子が確認され、同人権団体が場所を解析したところ、タイと国境を接する南東部ミャワディの近くの民間人居住地域であったという。この地域には自治権を求める少数民族の武装グループが存在し、クーデター後は反軍事政権のレジスタンス軍事訓練を行うなどして支援をしていた。

    ■過剰な戦力で、見境のない攻撃…

    民間人への容赦ない攻撃は、国際的批判を招いている。ドイツ国営放送局のドイチェ・ヴェレは、「ミャンマーロシア攻撃機を民間地域で使用し非難される」と報じた。

    レジスタンス側も武装してはいるものの、過剰な戦闘力を投入しているとの批判がある。ミャンマー・ウィットネスは報告書を通じ、「高度な攻撃機の見境ない使用」は、レジスタンスによる攻撃と「明確な相違がある」と指摘している。

    村を空から狙えるロシア戦闘機は、ミャンマー国軍に強い優位性を与えている。

    カタールのアルジャジーラは、レジスタンスが「多くのアナリストを驚かせてきた」ほど健闘している一方、ロシアが売る軍用機が国軍の制空優位を支えていると指摘している。

    ミャンマー・ウィットネスはまた、非公表となっているYak-130のおおよその運用数を突き止めた。目撃者によって撮影された映像の機体番号を分析しデータベースを作成したところ、合計20機前後のYak-130を運用していることが判明したという。報告書は、「これによりほぼ間違いなく、ミャンマー空軍はこれまで想定されていたよりも多くのYak-130を運用していると推定される」と述べている。

    2021年12月ロシアは、6機の軍用ジェット機をミャンマーに提供している。ドイチェ・ヴェレは、「これは国連総会が2021年6月に採択した、ミャンマーへの武器流入を阻止するよう加盟国に要請する内容の決議に反するものである」と述べ、武器供与を続けるロシア側の姿勢を非難している。

    Yak-130は練習機から派生した攻撃兼用機だが、今後さらに高い攻撃能力をもった機体がミャンマー国民を襲うおそれもある。クーデター後にロシアは、同機の追加提供に加え、Su-30(スホーイ30)を輸出用に改良した複座式多用途戦闘機を提供する意向を示している。

    ■住民を家ごと焼き殺し、逃げる人々を撃ち殺す

    軍部はヘリで住民を威嚇し、地上部隊を降ろして殺戮を進めるという手口を繰り返している。米議会の出資により設立された「ラジオフリーアジア」は7月、ミャンマー国軍が中部ザガインの村に火を放ち、500軒以上の民家を焼き払ったと報じた。少なくとも10人が犠牲になっているほか、50人が行方不明との情報もあるという。

    関係者によると、亡くなった10人のうち7人は炎に巻かれて死亡した。遺体は見分けがつかないほど炭化しており、身元確認は難航した模様だ。残る3人は軍人によって地元の仏教寺院に連れ込まれ、「暴行され、撃たれて亡くなった」という。

    一件で兄弟を亡くした男性はラジオフリーアジアに対し、襲撃の様子をこう語っている。「村で二人で座り込んでいると、2機のヘリコプターが何の前触れもなく空に現れ、私たちを撃ってきました。ほかの複数のヘリが兵士たちを降ろすと、奴らは大通り沿いに進み、人々を撃ち、逮捕し、家々に火を放っていったんです」

    900戸ほどの村は、住戸の半数以上を失った。仏教徒が住む地域に目立った被害はなく、焼失はイスラム教徒が住む地区に集中していたという。村はイスラム教徒の多さで知られており、特定の宗教を迫害する意図があったとみられる。

    ■「村人はそこで喉をかき切られた」

    軍事政権の横暴は止まらない。8月に入ると、類似の手口で3つの村が襲われた。英字・ビルマ語紙の「エーヤワディー」が報じたところによると、8月1日からの約1週間のうちに北部サガイン地方の3つの村が襲撃され、住民とレジスタンス合わせて少なくとも29人が死亡したという。

    このうち約300戸のカインカン村では、半数近い147戸が破壊された。午前中にロシア製のMi-35(ミル35)が現れ、村に向けて攻撃を加えたという。同時にほかの2機が兵士を空輸してきて降ろすという、7月のザガインの村と非常によく似た手法となっている。

    目撃者の村人によると、ある30歳の村人はレジスタンスの拠点が村にあるかと聞かれ、知らないと答えたという。これが兵士を怒らせたようだ。「彼は縛り上げられ、学校の裏手へと連れていかれ、兵士はそこで男の喉をかき切った」という。

    生き残った人々の生活も悲惨だ。村人たちは家を失い、蓄えてあった米や作物もダメになった。ある住民はエーヤワディー紙に対し、「ここにいる多くの人たちは、持っていたものをすべて失いました。靴さえもです」と語る。

    ■孤立する両国の急接近

    自国民の虐殺と迫害を重ねる軍事政権は、時が経つほどにますます民主化への妥協を認められない泥沼にはまっている。兵士が市民の命を奪えば奪うほどに、国民民主連盟が再び与党に返り咲いた際、軍部の責任を追求されるおそれが高まるからだ。

    とはいえ、このまま圧政を敷き続けたとしても自らの手で国土を焼き、市民不服従運動によって経済が低迷するという冴えない状況が続くのみだ。今後の頼みの綱は、軍事面以外も含めたロシアとの広範な連携となるだろう。

    米政治外交専門サイトの「ディプロマット」は、ウクライナ侵攻後のロシア孤立により、ミャンマーロシアは「互いに強く抱擁する」関係になったと指摘している。

    また、エーヤワディー紙は両国が外交・経済・貿易の分野で関係を強化すると報じている。核情報サイトの英ワールドニュークリアニュースは、原子力エネルギー開発でも協力を深めていると指摘する。

    ■巨悪を封じなければ虐殺は終わらない

    国際的批判の集中しているロシアから兵器を購入し、その兵器で国民の住む村を狙い撃ちにするという行動は常識を逸脱するものだ。

    レジスタンスを含めた国民の不満は募っており、反軍部の団結を日増しに強固にしている。事実、航空戦力を除けば、地上戦では国軍はレジスタンスの制圧に手を焼いているとの報道が目立つ。

    ロシア機を多用した得意の戦術で村々を恐怖に陥れている国軍だが、頼りのロシアは国際的に危うい立場に追いやられつつある。ミャンマー国軍は中国よりもロシア戦闘機を好んで導入してきた経緯があることから、ロシアの生産能力に問題が生じれば、国軍は重大な後ろ盾を失うことになる。民主主義政治が再び息吹を吹き返すには、背後にある巨悪を封じ込める必要がある。

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    青葉 やまとあおばやまと
    フリーライター・翻訳者
    1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。ウェブサイト『ニューウィーク日本版』などで執筆中。

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    タイ・バンコクのミャンマー大使館前で行われた集会で、ミャンマー民主化の象徴であるアウンサンスーチーの大きな画像の横で、3本指の敬礼をするデモ参加者(2022年7月26日撮影)。 - 写真=EPA/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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