令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東南アジア



    (出典 manareki.com)


    中国頼みはリスクを伴うことが分かりますね。ベトナムは中国以外の市場にも目を向けて多角化する必要があります。今後の経済政策に注目したいです。

    1 ごまカンパチ ★ :2024/03/20(水) 13:46:40.27 ID:CbslIdW49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0804a22e718060ee8014bba1f34465196cfd4acc
     ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23%減少し3万876台だった。
    昨年(2023年)も前年比で25%減少したが、減少は今年になっても続いている。
    自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。

    ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05%と発表した。
    目標の6.5%には届かなかったものの5%は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23%も減少しているときに、本当に5%も成長したのであろうか。
    政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。

    ■ 崩壊した不動産バブル
    ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
    昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。
    ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。
    そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。

    ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。
    バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。
    また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。

    日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。
    だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。
    現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。
    経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。

    ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。
    それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。
    そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。

    ■ 反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
    経済の不調はベトナムだけではない。
    インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8%の減少、タイの1月の自動車販売も16.4%減少している。
    東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。

    その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
    東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。
    海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。

    それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、
    中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。
    だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。
    中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。

    ※続きはソースで


    関連スレ
    【中国】中国恒大に約870億円の課徴金、19-20年の売上高水増し計上の疑いで [ごまカンパチ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710841455/

    【【バブル崩壊】自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点】の続きを読む


    出生率が低いということは将来的に労働力や消費者が減少し、経済への影響も考えられます。シンガポールが持続可能な社会を築くためにも、出生率向上に向けた施策が重要だと思います。

    1 PARADISE ★ :2024/03/02(土) 10:48:38.37 ID:yPftuR/M9
    シンガポール政府は28日、女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2023年は0・97だったと発表した。地元メディアによると、独立した1965年以来、初めて1を割り、過去最低の水準を更新した。

     ラジャ首相府相は国会答弁で、コロナ禍での婚姻数の減少などが要因だと説明した。出生率低下による労働力減少で「活力の維持と、グローバル企業を引き付けることが難しくなる」と危機感を示した。

     シンガポールでは高齢化と少子化が急速に進行している。物価が高騰し教育負担も重く、政府は支援策を拡充しているが、思うように効果が出ていない。

    https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/431094

    【【出生率】シンガポールも出生率が最低 0・97】の続きを読む



    (出典 ameblo.jp)


    高速鉄道は便利さがありますが、導入には慎重な検討が必要ですね。経済的な面だけでなく、環境への影響も考慮する必要があります。

    1 PARADISE ★ :2024/03/01(金) 14:09:23.81 ID:PSU9TKUI9
    【タイ、インドネシア】中国製高速鉄道事業がタイとインドネシアで困難に直面している。

     タイではタイ政府と中国政府による共同事業として、バンコクとタイ東北部の中心都市ナコンラチャシマを結ぶ路線(総延長251キロ)の建設が決まり、2017年に着工した。中国の技術で建設、運営し、約1800億バーツ(約7500億円)の建設費は全額タイ側が負担する。当初は2021年開業の予定だったが、建設が大きく遅れ、タイ政府は2022年に、開業見通しを2027年に変更した。

     ただし、2027年の開業も実現は不透明だ。タイ字紙マティチョンなどによると、土木工事の進捗率は2023年8月時点で24%、着工から6年以上経った今年2月時点で31%にとどまる。さらに、バンコク郊外の一部区間は設計が確定しておらず、ナコンラチャシマ近郊では地上を予定していた線路が住民の反対で高架に変更される見通しで、タイ政府当局者からは「開業は早くて2028年」という声が出ている。高速鉄道建設の現状について、タイのネットユーザーからは「6年で30%!あと13年か」、「早くしてくれないと寿命が尽きる」といった皮肉のコメントが寄せられている。

     タイと中国の両国政府はバンコク~ナコンラチャシマ高速鉄道を将来的にナコンラチャシマからラオス国境のタイ東北部ノンカイまで約360キロ延伸し、ノンカイのメコン川の対岸にあるラオスの首都ビエンチャンで中国ラオス鉄道(中国国境のラオスのボーテン~ビエンチャン間414キロ)と接続する構想を打ち出している。
    巨額の投資に見合う収入、経済効果を高速鉄道から得るには中国との路線接続が必須とみているためだ。ただ、バンコク~ナコンラチャシマ間ですら実際に開業できるかどうか見通せない状況で、構想の実現は危ぶまれている。

     インドネシアではジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ東南アジア初の高速鉄道事業を中国と日本が競り合い、2015年にインドネシア政府が中国案を採用した。
    インドネシアと中国の国営企業による合弁会社が開発運営することになり、2016年に着工。建設現場に中国人労働者を送り込むなどして工事を進め、当初の予定から4年遅れの2023年10月に開業にこぎ着けた。
    全長142キロ、最高時速350キロで、開業から4カ月で累計乗客数は150万人を超えた。建設コストは当初予定を3割上回る73億ドルに上り、計画になかったインドネシア政府による財政支出、中国側の追加融資などを余儀なくされた。
     路線が短い上に、ジャカルタとバンドンの駅が市中心部から離れているという問題を抱える。運営会社は損益分岐点に達するのは早くて40年後としていたが、ニュースサイト、テンポによると、現在の1日の乗客数は想定の半分程度だ。
    運営会社に出資参画するインドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシアは高速鉄道の利用者を増やすため、1月末からジャカルタ~バンドン間の在来線の本数を大幅に減らしたが、在来線の利用者の一部は高速鉄道ではなく運賃が安い路線バスに流れたという。

    以下ソース
    https://newsclip.be/archives/10236

    【【アジア】中国製高速鉄道、タイで開業見通せず インドネシアは赤字】の続きを読む



    (出典 finance.yahoo.co.jp)


    衛星写真から明らかになる中国の隣国への侵略行為は、国際法に違反しています。中国は周辺国の領土を勝手に開発し、その結果、小国たちは力で押し潰される悲劇に見舞われています。国際社会はこの問題に対して厳正な態度を取り、被害を受けている国々の支援に努めるべきです。

    1 ごまカンパチ ★ :2023/12/15(金) 23:42:39.35 ID:mNiCDpIU9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/75a0d832fee76c9d1e0b976f33627c23780c1a1d
    <ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている>
     近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、
    入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。
    これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。

    12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。
    中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。

    英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の南アジア専門家であるジョン・ポロックは、衛星画像に映る複数のプロジェクトを見て、
    「ブータンは国境取引によって、中国に土地を譲ることを考えている可能性がある」と推測している。
    ポロックは12月11日、X(旧ツイッター)で衛星画像を共有した。
    インドのニュースチャンネルNDTVによる分析では、ジャカラング渓谷の集落で少なくとも129棟、別の集落で62棟の建物が確認された。
    いずれも居住区のように見え、この地域に相当数の中国人居住者がいて、永住する可能性があることを示唆している。

    また中国は、ジャカラング渓谷の東にあるメンチュマ渓谷でも建設工事を進めていた。
    ポロックはこちらについても、ブータンが中国に土地を譲ろうとしている可能性があると考えている。

    ■土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた
    ブータンの意思決定者は、北部国境での取引に集中しているようだ。
    ブータンは東南西の三方をインドに囲まれ、残る北側だけが中国と接している。この北方は、ブータンの「庇護者」であるインドにとって重要度の低い地域と言える。
    その場所で中国は長年にわたって入植計画を進め、それによって土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた。
    もはやブータンは、交渉のテーブルに着かざるを得ない状態に追い込まれている。

    オープンソース分析の専門家ダミアン・サイモンは本誌の取材に対し、中国はブータン北部に村の「エコシステム」を構築していると述べた。
    ジャカラング渓谷の上流には、最初の入植地としてつくられた集落が存在している。
    「この開発規模を見れば、これらの村が、単なる孤立した開拓地ではなく、中国の領土的野心を支える包括的なエコシステムの不可欠な一部だということがわかる。
    ブータンの景観が、さらに中国化することになる」とサイモンは説明する。

    ※続きはソースで

    【【侵略】中国が「隣国の国内」を勝手に大規模開発、衛星写真で明らかに…「静かな侵略」に吞まれる小国の悲劇】の続きを読む



    「ゾンビ企業」と聞くと、なんだか不気味なイメージがありますが、実際にはどのような企業が該当するのでしょうか。記事には具体的な例がありませんが、規模の小さい中小企業が影響を受けているのか、それとも大手企業も含まれているのか気になります。


    中国メディアの環球時報は21日、韓国メディアの報道として「韓国で『ゾンビ企業』が激増している」と伝えた。

    記事によると、韓国・SBSは20日、「景気低迷と高金利の下、韓国では銀行融資の利息も払えない『ゾンビ企業』が急速に増えている」と報道。記事はKB国民、新韓、ハナ、ウリィの四大銀行が発表した今年第3四半期の報告書から、利息を回収できず、営業損失として処理するしかない不良債権の総額が9月末時点で2兆ウォン(約2290億円)に達したことが分かったとし、「『ゾンビ企業』の増加は韓国の銀行に巨大な圧力をもたらしている」と指摘した。

    記事はまた、韓国・聯合ニュースが20日に「原材料価格の上昇や消費低迷などの影響で、少なくない企業が破産あるいは破産清算手続きに入ったことも不良債権の急増につながった」と報じたと伝え、韓国の裁判所が今年第1~3四半期に扱った企業破産案件は前年同期比64.4%増の1213件だったと説明した。

    ある銀行責任者は現在の不良債権の規模を「コントロール可能な水準」としながらも、融資の満期や返済圧力から見ると来年上半期が重要な時期になるとの考えを示したという。

    記事はさらに、韓国・ソウル経済が20日発表した社説で「韓国企業は負債が絶えず増加する悪循環に陥っており、過度の債務は経済全体の足を引っ張る重い負担になった」と指摘したと伝えている。(翻訳・編集/野谷)

    中国メディアの環球時報は21日、韓国メディアの報道として「韓国で『ゾンビ企業』が激増している」と伝えた。写真は韓国。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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