麻薬撲滅戦争で6000人以上殺す一方で治安改善、経済発展を成し遂げ、任期を終える直前まで75％を超える支持率を記録し続けたロドリゴ・ドゥテルテ元大統領。

　強権を振るった大統領は、実際にはどのような政治を行っていたのか。そして、過激な政策をフィリピン国民はどのように受け止めていたのか。ここでは、共同通信社を経て、フィリピンの邦字新聞「日刊まにら新聞」編集長を務めた石山永一郎氏の著書『ドゥテルテ 強権大統領はいかに国を変えたか』（角川新書）の一部を抜粋。麻薬撲滅戦争の一端を紹介する。（全2回の1回目／後編を読む）

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　大統領就任後、ドゥテルテが最初に実行した看板政策の一つが、徹底した麻薬撲滅政策だった。

　しかし、トンドのエミール・マルコス（編集部注：筆者が取材した人物。覚醒剤を所持しており、フィリピン警察によって連行・殺害された）のように無抵抗の容疑者を警察や国家麻薬取締局（PDEA）、米国のFBIに当たる国家捜査局（NBI）が多数殺害した疑いが持たれており、アムネスティ・インターナショナルなど国際的人権団体はドゥテルテ政権を激しく批判している。

　実際にドゥテルテは、麻薬捜査に関し「抵抗する者は殺せ」と公言してきた。

　そのような形で捜査当局が被疑者を殺害することは超法規的殺人と呼ばれている。その数は、2021年12月時点の政府の公式発表で6215人だ。しかし、国内外の人権団体の推計では1万5000人を超えるとも言われている。

　ただ、麻薬や治安に関する「フィリピンの現実」は日本や欧米諸国とは大きく異なる。

　まず他の東南アジア諸国や中国においても同様だが、麻薬犯罪は罰が非常に重い。フィリピンで麻薬密売をしたり、一定量以上の麻薬所持者には、終身刑が下される。2000年以前は死刑だったが、キリスト教団体らの批判を受け、フィリピンは死刑を廃止、最高刑を終身刑としている。日本の場合は最も罰が重い麻薬密輸でも5年、単純所持は1年ほどだ。

　このためフィリピンでは、麻薬密売組織の多くは武装しており、警察にアジトなどに踏み込まれると、銃で応戦して必死に抵抗する。終身刑を怖れて命がけの抵抗をするのだ。このため警察との銃撃戦の末に殺される麻薬密売人も少なくない。警察側も2019年2月時点の数字だが、麻薬捜査で密売人に撃たれるなどして165人が殉職している。

　また、マニラ首都圏やその周辺では、ダバオでドゥテルテが麻薬撲滅に乗り出した時と同じように、首から「私は麻薬常習者です。死んで罪を償います」などの札を下げた遺体も多数見つかっている。これは、ダバオ同様、密売組織が口封じで末端の密売人を殺した可能性が高い。

　しかし、トンドのエミール・マルコスのような無抵抗の容疑者を警察などが殺害したケースもかなりの数に上ることは間違いない。また、麻薬とまったく関係のない庶民も麻薬戦争を通じて殺された例が少なからずあるのも事実だ。2019年6月には、警察の麻薬捜査の際、常用者とされた父親とともにベッドで寝ていた3歳の女児が巻き添えになって警察官に射殺される事件も起きている。未成年が殺されたケースも多々ある。

　警察はなぜ、こんなにも無慈悲なことをするのか。

　まず、フィリピンの警察がどのような性格の組織であり、この国の人々にどのように見られてきたかということを説明する必要があるだろう。

　端的に言えば、長らくフィリピン国家警察という組織は、警察と暴力団が合体したような組織だった。内部の腐敗は激しく、麻薬密売に関わる警察官も多数いた。風俗店や路上の違法店舗などから「みかじめ料」を取るのも警察官だった。

　悪事を重ねるチンピラや、日本円で10万円程度の謝礼で殺人を請け負うような者はいるが、フィリピンには日本の暴力団のような組織はない。国家権力機関である警察がそれを兼ねているからだ。

　フィリピンのテレビ局TV5がドゥテルテ政権下の2018年に麻薬戦争をテーマにしたドラマ「アモ（ボスの意味）」がフィリピンでは大きな話題を集めた。それは麻薬戦争の最前線とともに警察の腐敗ぶりを徹底的に描いたからだった。

　ドラマの中には、金持ちと見られた日本人宅が悪徳警察官に狙われ、企業駐在員の日本人男性が麻薬所持容疑をでっち上げられて逮捕される場面もある。日本人企業駐在員が連れていかれた場所は国家警察本部で、警察官は家族に「容疑がなかったことにして解放してもいいが、金が要る」と事実上の身代金を要求している。とんでもない警察の腐敗ぶりだが、そういうドラマを見てもフィリピン人はさもありなんと思うのだ。

　実際、このドラマのエピソードは事実に基づいている。

　ドゥテルテ政権下の2016年10月、ルソン島中部パンパンガ州で警官ら武装グループに53歳の韓国人ビジネスマンの男性が、薬物所持をでっち上げられて家政婦とともに自宅から拉致され、なんと警察署内で警察官に銃殺されていたのだ。その遺体はマニラ首都圏カロオカン市の葬儀場でひそかに荼毘に付され、遺灰は葬儀場のトイレに流された。これに関わった葬儀場の職員は韓国人男性が所持していたゴルフセットを見返りに受け取った。すぐに解放された家政婦は、警察の指示で韓国人宅に違法薬物を置いたとみられている。

　悪徳警察官は警察本部内に韓国人男性を拉致している間に家族に対して500万ペソ（約1250万円）の身代金を要求、家族はやむなく支払ったが、警察はそれでも男性を解放せず、さらに400万ペソ（約1000万円）を追加で払うよう要求した。このため、家族は警察に被害届けを出した。

　フィリピンの大手英字紙インクワイアラーのスクープで事件は発覚、事件に関与した現職警官2人が殺人罪で起訴された。残り数人は海外や国内でなお逃走中だ。事件は外交問題にも発展、フィリピン政府は韓国政府に謝罪した。当時の国家警察長官ロナルド・デラロサは大統領府で謝罪会見を開き「事件に関与したのは国家警察所属の現職警官たちだ。大変申し訳なく思う」と全面的に警察の犯行であったことを認め、事件の詳細について韓国政府に説明する意向を示した。フィリピン外務省のホセ報道官も同日、韓国政府と緊密に連携し、事件の早期解決を約束した。

　日本の感覚では、こんな事件が起きれば、国家警察長官デラロサ（現上院議員）の引責辞職は免れないと思うが、デラロサは辞職せずに任期を全うした。ドゥテルテの推し進める麻薬戦争の陣頭指揮を執っていた人物ゆえ、ドゥテルテはその職にとどめ置いたとも思える。

　テレビドラマはその事件の被害者を韓国人から日本人に代えただけで、ほぼ、事実通りに描いている。また、こういうドラマが地上波で放映されたことはドゥテルテ政権下で表現の自由が保障されていたことの証左でもある。

　トンドのエミール・マルコスが殺された理由には、二つの可能性が考えられる。

　一つは、彼が単なる覚醒剤常習者ではなく警察官も絡んだ麻薬密売に関わり、警察内の悪徳警官によって口封じのために殺された可能性だ。

　もう一つの可能性については地元紙記者が次のような解説をする。

「ドゥテルテ政権が麻薬戦争を始めた当初、容疑者を殺した警察官には特別な報奨金が『危険手当』などの名目で支給されていた。警察内の報告書で『容疑者が発砲してきたので応戦した』などと書けば、その危険手当がもらえた」

　いずれの可能性も、日本人の感覚からすれば、常軌を逸した悪魔のような行為だが、警察の腐敗は歴代政権がまったく手を付けられないほど進んでいた。

　ドゥテルテは麻薬戦争を断固として続ける一方、2016年6月の大統領就任後、21年12月までに、不正行為などで警察官2万人以上を懲戒処分し、5000人を免職にした。フィリピンの警察官の総数は全国で約22万人であるゆえ、1割以上を懲戒あるいは免職としたのだ。処分とされた警官には麻薬密売に関わっていた者も多かった。ドゥテルテの麻薬戦争の陰の目的には、警察の浄化もあったように思える。

　悪徳警察官には厳しい処分を下してきた一方で、ドゥテルテは警察官と軍人の初任給をこれまでの1万5000ペソ（1ペソ約2・5円）から一気に3万ペソに引き上げた。マニラ首都圏の最低賃金は2022年7月現在、非農業分野で日給570ペソだ。高学歴者以外では、この最低賃金で働く者は多い。

　この場合、月給換算すると、フィリピンはまだ一部の事務職以外は週休1日制であるゆえ、1万3500ペソほどになる。警察官の給料は初任給でも、それと比べると2倍以上になった。これに応じて、幹部らの給料も大幅に引き上げた。軍人の給与も同時に引き上げたのは、アキノ政変後、アロヨ前々政権まで何度も繰り返されてきたクーデター未遂事件を教訓に、軍の人心掌握を図る目的があったとみられる。

　給料が一気に倍になると、警察官たちも身分に執着するようになる。小遣い稼ぎの汚職が発覚してクビになるよりは、そこそこ真面目にやろうという意識に変わったようにもみられる。

　トンドのマルコスのように麻薬戦争で無慈悲に殺された被害者は、まだ、警察官の初任給倍増が実施されていなかった政権発足当初の2016～2017年ごろまでに集中している。その後は、「殺す」側の警察発表の数字ながら、明らかに減少している。これは警察内部の意識が変わったことと関連しているように思える。

　国内外の人権団体が超法規的殺人、特にトンドのマルコスのようなケースを批判すること自体は人権問題の「国際水準」に照らせば、正しいと言えるだろう。

　ただ、フィリピンは決して国民の人権意識が低い国ではない。民間の人権団体は多数存在し、人権活動家と呼ばれる人々も多数いる。東南アジア諸国連合（ASEAN）の中では、最も国民の平均的人権意識が高い国だとさえ言ってもいいように思える。

　ドゥテルテの支持率は就任以来、80％前後という圧倒的な高さを示してきた。

　その支持の理由の第一に挙げられてきたのが、「麻薬撲滅政策と治安の改善」で、2番目が「汚職問題への取り組み」だった。人権が大切な価値であることをフィリピン人は知りつつも、麻薬戦争を圧倒的多数が支持したのだ。

出生率、ジェンダー平等、個人消費…高度経済成長が続くフィリピンが日本を置き去りにしている現状を知っていますか？ へ続く

（石山 永一郎）

　2022年10月フィリピン政府は、以前から問題になっていた、中国人経営によるオンラインカジノなどを営業停止にし、非合法活動で暗躍していた中国犯罪集団従事者・約4万人を、強制送還する。

　2016年に、中国人向けの渡航ビザ要件を緩和したことがあだになり、多くの犯罪集団を呼び込む結果になってしまった。

　犯罪者グループは、ネットワークが強固で、利益を追求し貪欲に非合法活動を広げ、オンライン詐欺、人身売買(売春組織などに若い女性をあっせん・健康な人の臓器をあっせん)、誘拐など、様々な犯罪が増えていた。