令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東南アジア



    (出典 www.cnn.co.jp)


    変異した。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/07/28(火) 01:56:48.51

    ベトナム当局は、主要な港湾都市であるダナンで、従来よりもさらに感染性の強い新型コロナウイルスが確認されたことを明らかにした。
    事態を受けてベトナム政府はサイトを通じ、ダナンへの観光客の立ち入りを禁じ、再び追加的な安全措置の導入を発表した。

    ダナン市とその周辺では1日で4人の感染者が確認された。そのうち2人は重体。

    ベトナム政府が感染拡大の原因となったのではないかとにらんでいるのは7月20日に重体で病院に運び込まれた57歳の男性。
    入院の前に男性は高熱と咳を訴え、ダナン市の3か所の病院で診察を受けており、当局はその病院が感染を拡大させてしまったのではないかと考えている。

    ベトナム保健省の発表によれば、ゲノム分析の結果、感染が拡大しているのは同じCOVID-19でもより
    感染力の強い新たな型であることがわかっている。

    ダナン市では感染状況に即した制限措置が再び採られている。

    これより前、感染拡大を受けてダナン市から8万人の観光客を 市外に避難させる決定が下されたと報じられた。
    https://jp.sputniknews.com/covid-19/202007287647269/


    (出典 imagevietnam.vnanet.vn)



    (出典 www.jiji.com)


    【【ベトナム当局】 「従来よりもさらに感染性の強い新型コロナウイルスが確認された」】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    解決したらお金がもらえなくなるから。

    「韓国政府からあなたを入国禁止に、と電話が」挺対協と対立した日本人が受けた仕打ち から続く

     挺対協(現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)の不実について告発した元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。

     はたして挺対協とはいかなる組織なのか。彼女らの実態をよく知る日本人がいる。

     その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女性問題に関心を深く持っていた臼杵氏は、半生を韓国太平洋戦争犠牲者遺族会を支援するための活動に費やした。90年代から議論が始まった日韓歴史問題を、最も間近で見つめてきた日本人の一人であるともいえよう。

     本連載では臼杵氏から見た、なぜ慰安婦問題が歪んでしまったのか、その真実について回想してもらう。そして挺対協とはどのような組織だったのかを、当事者として批評してもらおうと考えている。(連載回6目/#1から続む/前回から読む)

    挺対協による「アジア女性基金潰し」

    1997年アジア女性基金は金田きみ子さんを含む7人の元慰安婦に償い金を渡しました。最初に受け取った7人を挺対協は「日本の汚い金を受け取った」と苛め抜きました。 

     アジア女性基金からは「償い金」として200万円、そして国費から「医療・福祉支援事業」として300万円、計500万円が元慰安婦に支給されました。 

    「医療・福祉支援事業」としての300万円は事実上、日本政府が責任を認めたお金だったと言っても良いでしょう。しかし、挺対協は国民募金から払われた「償い金」の200万円だけを俎上に上げ、「アジア女性基金は、日本政府の責任を曖昧にし、責任を国民に押し付けるという誤魔化しだ」と糾弾を続けた。都合の悪い事実は無視し、平気でウソをつくというのが彼女らのやり方なのです。 

     韓国政府は挺対協の意向を受ける形で、元慰安婦に対して3600万ウォンの支給を決めます。アジア女性基金潰しのためです。 

     アジア女性基金の原文兵衛理事長は「韓日で払う形になっても構わない」という決断をし、基金からも「(日韓)両方もらう形になっても構わない」というメッセージを出しました。 

     98年冬にはTBSソウル支局を元慰安婦たちが訪れて「基金を受け取りたい」と表明しました。その後も、「韓国従軍慰安婦被害者・遺族会」代表の権台任氏が、読売新聞の取材を受け同会所属の元慰安婦10人の基金の受け取りを表明。日本大使館に問い合わせをする人や、アジア女性基金に電話をしてくる人などが急増しました。

     多くの元慰安婦が「韓国からも支給を受けたが、基金のお金も受け取りたい」と問い合わせをしてきたのです。 

     元慰安婦たちは戦後、赤貧の中で生活をしてきました。私は実被害者と親交を深めていく中で感じたことがあります。心身ともに傷ついた人たちを償えるものとは何か。生きていて良かったと思ってもらえることが望ましいと私はサポートを続けていましたが、現実的な部分ではお金しかないという考え方があるのも事実です。

     元慰安婦たちはお金にはうるさいし、したたかなところがあります。でも、実被害者が金銭に敏感になるのは、ある意味で当然のことなのです。 

     それを挺対協のような実被害者でもない部外者が「お金を受け取るな」と言うこと自体が、傲慢で利己的な事だと私は思っています。 基金を受け取った元慰安婦らが必ず口にしたのが「絶対、匿名にして欲しい」ということでした。挺対協による報復をみな恐れていたのです。 

     挺対協がしてきたことは「金による懐柔」と「脅し」だけだ、と言っても過言ではありません。本当に元慰安婦のことを考えていたというのなら、そんな乱暴な対応が出来るはずもありません。 

    IMFショックで支給金が倍増する“事件”も

     最終的には61名の元慰安婦アジア女性基金からの支給を受けました。97年のIMFショックもあり、後で基金の支給を受けた元慰安婦は手にするお金が倍増するという“事件”もありました。 

     金田さんらは、最初にアジア女性基金から償い金を受け取りました。彼女ら手にした500万円は韓国ウォンに換金すると約3300万ウォンになりました。

     ところが後で受け取った元慰安婦は、韓国ウォン暴落によりレートが変わり、同じ500万円でも、受け取るウォンはおよそ倍額の約7500ウォンになったのです。韓国政府の支給金と併せるとおよそ1億1100万ウォンを受け取った元慰安婦もいたはずです。 

     金田さんはそれを聞いて「私たちには運がなかった」としょんぼりしていました。 

     でも彼女らの意思はお金だけではなかった。金田さんはよく私にこう話していました。 

    「戦争というのは終わってみれば結局、死と貧しさしか残さない。戦争をしてはダメだ。平和の中で暮らし、死んでゆくと考えるべきです」 

     彼女は平和を願い日本側に歩み寄ったのです。初めに基金を受け取る意思を示した金田さん達の行動は勇気あるものであったと、私は今でも称えたい気持ちです。 

    フィリピン慰安婦問題は解決したのに、韓国はなぜ?

     慰安婦問題を解決するために設立されたアジア女性基金が、なぜ失敗に終わったのかーー。 

     大きな要因の一つは韓国政府が非協力的であったことです。例えば韓国とフィリピンの例を対比してみましょう。 

     アジア女性基金ではフィリピン慰安婦問題についても取組みを行ってきました。フィリピン政府は独自に慰安婦調査(戦地でのレイプ被害も含む)を行い、証言の審議の検証が行われました。フィリピン政府は全ての調査記録を基金側に提示(一般には非公開)してきました。 

     フィリピンの元慰安婦支援団体も問題解決については協力的でした。元慰安婦支援団体である「リラ・フィリピーナ」は、基金についてこう、こう声明を出しています。 

    「元慰安婦の方々が女性基金を受け取ろうが、拒否しようが、私たちは両方のおばあさんを支援していくつもりです」 

     アジア女性基金はフィリピン政府の記録に基づいて「償い金」支給事業を行い、2002年までに211名の元慰安婦レイプ被害者に対する補償を行いました。こうしてフィリピン慰安婦問題は「解決」したのです。 

     逆に韓国政府はアジア女性基金の活動を妨害してきました。 

     基金幹部は韓国政府が1993年から「慰安婦認定書」を出していたことすら知らされていませんでした。元慰安婦から認定書の存在を聞き、初めて韓国政府が慰安婦認定を行っていたことを知ったほどです。 

     基金サイドはどこに元慰安婦がいるのかも知りません。そこで新聞広告等を出して、手探りで募集等を行いました。償い金の支払い申請対象は、「慰安婦認定書」を持っている方としました。 

     韓国政府の「慰安婦認定」についての疑問は前回の連載でも指摘した通りです。 

    「償い金」を受け取った女性たちに脅迫電話

     私の経験も明かしたいと思います。 

     アジア女性基金は97年1月に7人の元慰安婦に対して「償い金」と「首相のお詫びの手紙」を渡しました。この7名の元慰安婦に対しては、韓国内で激しいバッシングが起きました。「汚い女だ」、「殺してやる」との脅迫電話が2か月あまりも続くような状況になってしまったのです。 

     韓国政府担当官も、彼女らをこう脅したそうです。 

    「(基金を受け取ったハルモニには)毎月政府が支給している50万ウォンを打ち切る。また、今住んでいるアパート(貧困者用の公団)も出て行ってもらう」 

     彼女たちは孤立し苦しい立場に追い込まれてしまいました。前にも述べたように、韓国名を非公表にしていた金田きみ子さんの本名を、挺対協や韓国政府はマスコミに公表しバッシングを続けました。7人の元慰安婦は人権侵害行為にも近い迫害を受けたのです。 

    「漠然としすぎている……」慰安婦慰労旅行での出来事

     私たちは7人を慰労しようと考えて日本の温泉に招待しました。伊豆、箱根を巡る1週間の旅行です。せっかくだから、実態調査も行おうということになりました。 

     私はある慰安婦タクシーに乗り、雑談がてら「どこの戦地に行かれたんですか?」と聞きました。 

     彼女はニターと笑い、手帳を見せてきました。 

    〈昭和18年南洋群島〉 

     手帳には日本語のメモ書きが書かれてました。彼女ではない誰かが書いたことは明らかな字でした。 

     南洋群島というのは漠然とし過ぎています。その土地の慰安所で生活をしている訳ですから、地名や島名を知らないのは不自然です。 

     例えば姜順愛さんは、7人の後に償い金を受け取ることになりましたが、南洋群島のパラオと地名を正確に答えています。 

     その後も調査で、どのような経緯で慰安所に行くことになったのかを聞いても「小さい船で太平洋に向かった。長い時間がかかった」と漠然とした話が続きます。いくら聞いても基本的な事実が出てこないのです。 

     私が頭を抱えたのは、質問を続け次の言葉を聞いたときでした。 

    ――慰安所では日本名はあったの? 

    「日本名はない」 

    ――では、ハルモニは日本兵からは何と呼ばれていたんですか? 

    「〇〇(苗字)ヨサと呼ばれていた」 

     〇〇ヨサとは〇〇女史という意味です。先生を意味する敬称で、慰安所で使われていたとは考えにくい。もちろん彼女は韓国政府の慰安婦認定書を持っています。はたして韓国政府がどのような調査をしたのか、疑問を感じました。 

     日本政府は韓国政府に要求して独自の慰安婦調査をすべきだったのです。結局、慰安婦問題において正しい事実確認が出来ていないことが、後々続く不毛な論議の蒸し返しを招いたのです。 

     アジア女性基金では国民募金のお金を使った訳ですから、尚更その中身について確認、説明できるようにしておくべきだったと思います。 

    「挺対協ばかり見ている」アジア女性基金側の姿勢

     もう一つの問題は基金側の姿勢です。 

     アジア女性基金の元専務理事の和田春樹・東京大名誉教授は「国民的な和解に失敗した」と無念を口にしました。和田氏は知韓派の学者でしたが、アジア女性基金では挺対協の方ばかりを見ていました。尹貞玉氏や尹美香氏とも密に交流をしていました。 

     しかし挺対協の幹部は元慰安婦でもなければ、実被害者でもありません。カウンターパートを間違えているのです。 

     元慰安婦の金田きみ子さんと和田氏が話し合いをしたことがありました。金田さんはこう聞きました。 

    「なぜ挺対協の方ばかりと交渉をするのか。もっと元慰安婦の話を聞くべきじゃないか?」 

     和田氏はこう答えたそうです。 

    「挺対協は良くやっていますよ」 

     金田さんは頭にきて和田氏にコップの水をぶっかけたそうです。結局、和田氏はハルモニ達の気持ちを最後まで理解しようとはしなかった。 知識人故の言葉遊びに終始し、慰安婦問題の深淵に踏み込もうとはしなかったのです。 

     韓国政府が調査内容を明かさなかったこと、そして日本側が被害実態を把握しないまま「償い金」事業を行おうとしたことが、慰安婦問題の解決をより困難なものにした原因だと私は考えています。 

     アジア女性基金への妨害活動を通じて挺対協はますます発言力を強めていきます。やがて日韓歴史問題は市民活動家達によって牛耳られていくことになるのですーー。 

    (つづく)
    インタビュー・赤石晋一郎)

    赤石晋一郎 南アフリカヨハネスブルグ出身。「フライデー」記者を経て、06年から「週刊文春」記者。政治や事件、日韓関係、人物ルポなどの取材・執筆を行ってきた。19年1月よりジャーナリストとして独立

    勝山泰佑(1944~2018)韓国遺族会や慰安婦の撮影に半生を費やす。記事内の写真の出典は『海渡る恨』(韓国・汎友社)。

    (赤石 晋一郎)

    慰安婦問題のデモ ©勝山泰佑


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【フィリピンの慰安婦問題は解決したのに韓国はなぜ? 30年関わった日本人が語る「韓国政府の妨害」】の続きを読む



    (出典 pbs.twimg.com)


    中国は日本を排除したい考え。

    1 アルヨ ★ :2020/06/03(水) 16:52:10.02

    2020-06-03 16:12

     日本と中国が受注競争を繰り広げ、日本の受注が確実視されながらも中国に受注を奪われた形となったインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画。すでに工事も進んでいたが、ここに来て中国にとって「暗雲が立ち込め始めた」ようだ。

     中国メディアの網易は1日、インドネシア国内の報道を引用し、「インドネシア政府が入札で中国に敗れたはずの日本をプロジェクトに参加させることを検討している」と伝えつつ、インドネシアは一体何を考えているのかと不快感を示した。

     記事は、ジャワ島の高速鉄道計画は中国企業が受注競争で日本を直接破ったケースであると同時に、「中国高速鉄道の輸出事業において重要な成功例となり、その後の受注に弾みがつくはずだった」と主張。しかし、ここに来てインドネシアから中国側が想定していなかったニュースが飛び込んで来たと伝えた。

     続けて、「中国側が想定していなかったニュース」とは、インドネシア側が計画の遅れを取り戻すために「日本に高速鉄道計画への参加打診を検討している」ことだと伝え、インドネシア側は5月29日に高速鉄道の開業を1年延期すると発表したばかりだったと強調した。

     記事は、「ジャワ島の高速鉄道の工事はこれまで順調に進んできたはずだ」と主張する一方、インドネシア側は工事の進展に満足していなかったようだと指摘。また、すでに予算超過となっている建設費もインドネシアの不満につながっていると指摘する一方で、「日本がインドやベトナムで受注した高速鉄道だって全く進展していない」と主張し、インドネシアは日本をジャワ島の高速鉄道計画に引き込むべきではないと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    (出典 image.searchina.net)


    http://news.searchina.net/id/1689955?page=1


    【ふざけるな! インドネシア高速鉄道に「日本を参加させるべきじゃない」=中国報道 [アルヨ★]】の続きを読む


    (出典 traveltips-travellife.com)


    性能が悪くても安いのも好みます。この現状を日本の企業も理解するべきです。

     2020年5月15日東南アジアでは、中国製の商品が多い。フィリピンでも多くの中国製が売り場を独占している。中でも小物家電の中国製シェアは95%以上で、低価格を売りにしており、他国製の追随を許さない勢いだ。

     フィリピン・セブ マクタン島 ラプラプ市の中国系のオーナーショップでは、取扱製品の約80%以上が中国製

     耐久力は未知数だが3合炊きの炊飯器Centrix CXR-610Aは、約1,000円(本体価格436.61ペソ+税金52.39ペソ=合計489ペソ)220V、60Hz、300W。巷の評価は「強火で香ばしく炊ける優れもの」との噂。内釜は薄いアルミ製。蓋も軽量で全く圧力はかからないが、2合分を炊飯してみたところ、美味しくお米が炊きあがった。

     フィリピンでは電気料金が割高なため、田舎では炊飯に枯れ木を燃やしたり、ガスを使用するケースが多かったが、この数年、便利な電気炊飯器の普及が高まってきている。

     OEM生産なのか製造メーカーの所在地は記載無し。本体には型番を記載したシールが貼られていた。製品箱の写真と、本体のデザインや色が異なるなどの違いがあるものの、割安感は高い。

     売り場では、通電試験のみ行い、販売店が1カ月の修理と、当日の商品交換の保証書を付けている。

    CXR-610A OEM生産なのか製造メーカーの所在地は記載なし(本体価格436.61フィリピンペソ+税金52.39フィリピンペソ=合計489ペソ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【東南アジアで人気の『中国製炊飯器1000円』3合炊き・強火で香ばしく炊ける優れものと高評価】の続きを読む



    (出典 www.bunkanews.jp)


    日本は歴史的にも厳しすぎる策は取れないです。

    ◆国や地域によって、感染者数・死者数はまったく違う

     世界中に蔓延している新型コロナウイルス。3月頃からわかってきたのは、国や地域によりその感染者数や死者数にばらつきがあるということだ。

     たとえば外務省ウェブサイトによれば、アメリカ5月5日時点で117万1770人(累計)が感染した一方で、モンゴル感染者数はわずかに41人。さらに死者はゼロ。モンゴルは人口3億3000万人のアメリカ100分の1(約320万人)しかいないが、人口比でみても非常に少ない。

     これは、おそらくモンゴルが出入国禁止を徹底させているからだ。モンゴルだけではなく、その国がコロナの収束に向けてどれくらい本気かによって、これら数字は横ばいに、そして下降線をたどる。

     本稿では、筆者の多くの知人がいるマレーシアの事例を紹介したい。マレーシアでは3月18日から全土がロックダウンされたが、5月4日に経済分野に関してのみ再開することになった。これはひとえに、徹底したロックダウンと補償の両輪で対策に当たってきたからだ。

    コロナ収束に近づいているマレーシアの対応とは!?

     まず、具体的な数字から紹介する。5月4日の日本での新規感染者数は218人。対してマレーシアでは55人。死者は日本18人、マレーシア0人だ。

     これは、人口約1億2700万人の日本と約3200万人のマレーシアの人口比約4倍で比べても、日本がマレーシアよりも感染が進んでいることを示す。2月からの感染者数と死者数とをグラフにしてわかったことは、マレーシアでは4月上旬に入ってから収束を予測させる動きに入ったことだ。

     現地では今どんな対策が採られているのか。マレーシアの知人たちとSNSでやりとりすると、いろいろなことがわかってきた。

     まず、誰もが共通して口にする「Just stay at home(家にいるだけだよ)」マレーシアでは、3月16日、ムヒディン首相が全土での「活動制限令」施行を発表した。つまりロックダウンを宣言したのだ。

     3月1日に首相に就任したばかりのムヒディン氏は、「我々は他国で短い間に数万人が感染する状況を目の当たりにした。国民が同様の事態を目にすることは望まない」との声明を出した。これはポーズではなく、本気だった。

    ◆外出した違反者は逮捕、罰金刑や禁固刑も

     翌々日からマレーシアは鎖国(出入国禁止)状態になり、国内でも地域外への移動が禁止された。この時点で、同国での累計発症者数は566人。同じ日の日本は794人だった。サラワク州ミリ市在住のパヤ・イマン(仮名・女性)はこう語る。

    3月18日以降、移動が許されたのはドライブスルーテイクアウト、デリバリーなどでの食糧確保と、商店での買い物と通院だけ。買い物で外出できるのは一家族一人だけ。私はクリスチャンだけど、教会のミサも禁止。イスラム教徒の金曜礼拝もダメ。葬式だって大人数はダメ。

     外出違反者には1000リンギ(約2万5000円)未満か禁固6か月以内という罰則がかけられるの。実際、道路では警察と軍が検問しているから、外出するなんて気は起きないけど」

     実際、外出による逮捕者は毎日いるという。3月30日には742人が逮捕され、うち165人が起訴された。外国人にも容赦はない。3月27日には首都クアラルンプールで、警察の帰宅警告を無視してジョギングをしていた日本人4人を含む11人の外国人が逮捕されている。ただし、これらについては「コロナ対策を理由として、警察権力が市民の自由を強制的に奪うことが許されていいのか」という批判もある。

    ◆収入に応じた一時給付金と、低所得者への半年にわたる補償を開始
     パヤは公立小学校の教師だ。小学校中学校、高校など大学入学前の教育機関もすべて5月12日まで閉鎖の予定となっている(これまでロックダウンの期限は、当初の3月31日から2週間ずつ延期され続けている)。教師たちは今、生徒たちのスマホに向けてオンライン授業を行い、宿題を出す毎日だ。

     教師だけではない。同国では、必要最低限のインフラ関連(水光熱、金融、郵便、消防、薬局、放送、清掃や食品供給など)を除いたすべての政府機関と民間企業も閉鎖された。そこで気になるのは、国民への補償だ。完全とまでは言えずとも、マレーシアは「一時給付金」と「低所得者への半年にわたる補償」を始めた。

     まず、一時給付金について。これは収入に応じて以下の支払いとなっている。

    ●月収4000リンギ(約10万円)以下の世帯には1600リンギ(4万円)の支給。
    ●月収4001~8000リンギの世帯には1000リンギ(2万5000円)の支給。
    ●月収2000リンギ以下の独身者には800リンギ(2万円)の支給。
    ●月収2001~4000リンギの独身者には500リンギ(1万2500円)の支給。

     
     マレーシアの物価は日本のおよそ4分の1なので、なかなかバカにできない金額だ。政府がこの現金給付を開始したのは4月6日。パヤの夫は銀行員をしているが、その日「すごい数の人が窓口に申請に来た」と振り返る。これが「活動制限令」の発令からわずか3週間後にできたのだ。

    ◆補助金支給のほか、必要最低限の食糧配布も

    マレーシアのサラワク州政府はどんな奥地の村にも行き渡るように、必要最低限の物資をヘリコプターや車を総動員して運んでいる

     パヤは今、街で暮らしているが、もともとは奥地の森にある小さな村の出身だ。そこでは自給自足的な農業に加え、森の産物(果物や野生動物など)を現金収入にすることで生活を維持している。コロナ感染者がゼロである森の住民に対しても、政府の対策は対等だ。

    「出身地の森の村では、独身者はみんな低収入。だから、一律800リンギをもらうみたい」(パヤ)

     マレーシア政府は次のような措置も講じている。コロナの影響で50%以上の減収がある会社で働く月給4000リンギ(10万円)以下の社員には、不十分ではあるが毎月600リンギ(1万5000円)の賃金補助金(休業補償)を最長で半年間支給する。

     そして、会社がその分の減俸などをしないように、マレーシアの「人的資源省」は先手を打った。企業に向けて、「この賃金補助の受給期間は、会社は被雇用者を解雇しないこと。減俸しないこと」といった対応マニュアルを発表したのだ。

    マレーシアのサラワク州政府が各家庭に送る支援物資。写真を見ると、米、コーヒー、砂糖、クラッカー、即席麺などが配布されている

     さらに、サラワク州(人口約230万人)政府は各世帯に必要最低限の食糧の配布も始めた。パヤが筆者に送ってくれたその画像には、米、即席麺、クラッカー、砂糖、コーヒーなどが写っている。州政府はそれを、パヤの出身地もある奥地の村々にも、ヘリコプター、車、フェリーなどを総動員して運んでいる。

    ◆4月初めはほぼ変わらなかった日本とマレーシア感染者数。1か月後には明白な差が
     ツイッターで、在マレーシア日本人から以下の情報が入ってきた。そのほかにもこんな対応策がとられているという。

    ●家計や企業が支払う電気料金は9月まで一律で2%割引きになる。
    ●銀行ローンが半年間支払い猶予される。
    中小企業法人税の3か月の支払い猶予など

    そのうちの一人はこう投稿している。

    「政府が本気でコロナ終息に取り組むのを現地にいて感じます。本来的には『国民』を守るためのマレーシア政府の努力や現地企業の犠牲を『外国人』である自分が享受していることを忘れず、感謝してstay homeを遵守します」

     果たして、マレーシアでは、4月上旬に入ってからロックダウンと生活保証の成果が見えてきた。4月5日時点で、感染者は累計3483人に対し死者は累計53人を記録している。これは、日本の感染者3271人と死者70人という数字とあまり変わらない。

     だが、両国の数は5月4日になると違ってくる。マレーシアの累計感染者6353人に対して、日本は1万4895人と倍以上の数となる。死者も、マレーシアの累計105人に対して日本は510人。約5倍になっている。

     これを日毎のデータで見ても、マレーシアでは4月17日以降、新規感染者は2ケタに落ち、死者に至っては4月2日以降で5人以下。ゼロを記録する日もある。対して日本では、新規感染者は4月に入ってからずっと3ケタの数字が並ぶ(最高は4月11日の656人)。死者については、4月13日まではずっと1ケタだったのが、14日からは2ケタが続いている。

     日本が何もしていないわけではないが、マレーシアの取り組みからは、日本の「後手後手」の対策とは真逆の「先手先手」の対策が見えてくる。

    ◆外出禁止と低所得者への補償がセットでなければ効果は出ない

     とはいえ、マレーシア国民にも不満がないわけではない。会社に所属しない日雇い労働者は失業状態にいるし、中小企業へのコロナ対策の融資は手厚いとはいえ、新たな借金を背負うことで倒産を意識する経営者もいる。

     また前述の月600リンギの賃金補助は対象者が限られるので、企業は減給や解雇に踏み切ると予測される。マレーシア国立銀行は「失業率は昨年の3.3%から今年は4%に増加する」と見込んでいる。

     それでも、筆者が現地住民とのSNSでのやりとりで感じるのは、「落ち着いている」ということだ。どの知人に尋ねても「ずっと家にいるのはきついけど、モノがなくなったわけじゃない。今は落ち着いて行動し、最低限の生活を維持することだけ考えたい。もう少しの我慢です」と、淡々と答えてくれた。

     休業補償については完全な対策とは言えないが(日本よりはマシ)、それでもマレーシアではコロナ収束への可能性が見えてきた。やはり、強制力のある外出禁止と低所得者への補償は、セットでなければと改めて考えさせられたのだ。

    <文/樫田秀樹 写真/パヤ・イマン>

    【樫田秀樹】
    かしだひできTwitter ID:@kashidahidekiフリージャーナリスト。社会問題や環境問題、リニア中央新幹線などを精力的に取材している。『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』(旬報社)2015年度JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【コロナ緊急事態が続く日本と、収束に近づくマレーシア。どこで差がついたのか?】の続きを読む

    このページのトップヘ