令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 災害



    自衛隊は安全面を最優先に考えて行動しているので、オスプレイが能登へ出向かないのは十分理解できます。事故が起きれば大きな被害が出る可能性もあるため、慎重な判断は必要です。

    固定翼機と回転翼機の長所をあわせ持ち、高速飛行もできるオスプレイは、なぜ能登地方の被災地へ投入されないのでしょうか。それにはやはり、被災地が抱える地理的要因や気候も関係しています。

    オスプレイは木更津駐屯地に配備

    2024年の元日に発生した能登半島地震は、最も起きてほしくない時と場所で発生しました。被災地は、紀元前500年頃に中国で書かれた兵法書『孫子』でいうところの「険」「狭」の環境で、行動するのがとても難しいところです。こういった場所では大兵力も有効には使えません。それは現代技術で海路や空路を使えるようになっても、制約条件であることには変わりはないのです。

    それでも海路では、海上自衛隊がLCACと呼ばれる揚陸艇、いわゆるホバークラフト(ホーバークラフト)を使い、空路ではヘリコプターが投入され救援にあたっています。しかし陸上自衛隊の保有するV-22オスプレイは参加していません。

    オスプレイは固定翼機と回転翼機の長所をあわせ持ち、性能は大型輸送ヘリコプターCH-47と比べると巡航速度で約1.7倍、航続距離で約2.5倍とされています。積載量はCH-47にはやや劣るものの、中型のUH-60よりは多くなっています。

    オスプレイ2024年1月現在、木更津駐屯地の第1ヘリコプター団航空輸送隊に13機が配備されています。島嶼防衛には有効な輸送展開力を持ち、災害派遣でも活躍が期待されていました。東京都の神津島で実施された「令和4年度離島総合防災訓練」に初参加し、救援部隊としてCH-47とともに木更津駐屯地から神津島に向かいましたが、到着時間の差は歴然で、オスプレイはその高速性を示しました。

    ではなぜ、今回は救援にオスプレイが投入されないのでしょうか。

    理由のひとつには、2023年11月29日に発生した、アメリカ海兵隊CV-22Bの墜落事故があります。事故を受けてアメリカ軍は飛行停止を命じ、陸自のオスプレイも飛行を見合わせています。

    同県の小松には空自の基地がある

    2つ目には、高速性と長い航続距離というオスプレイの特性が活かせなかったという事情もあります。元日でも自衛隊は待機していますが、飛行見合わせ中のオスプレイはすぐには離陸できなかったでしょう。航空機自動車のようにエンジンスタートしてすぐ離陸というわけにはいきません。

    空路の救援拠点となっているのは小松基地であり、そこから被災地能登空港までは約110kmです。近距離であれば、高速性よりすぐ飛べる機体の方が即応性に優れます。CH-47でも1時間弱の距離ですので、すぐ飛べて、より積載量の大きい機体の方が効率も良かったのです。

    また考慮しなければならないのは「険」「狭」の環境だということです。この環境に大量の物資をむやみに送り込めないのは空路でも同じです。多くの機体を送り込めば、それを飛ばすための補給や点検、いわゆる兵站の負担も大きくなります。機種が増えればなおさらです。

    有事こそ、状況に最適で効率の良いアセットを厳しく見極める必要があります。オスプレイ単体のスペックだけ見て決めるものではありません。神津島の例はあくまで訓練であり、オスプレイの能力実証という意味もあります。

    「救援部隊の行動が慎重すぎる」「環境が悪い時こそ自衛隊の力は発揮されるべきで、そんなことでいざという時に戦えるのか」という批判も聞こえます。しかし戦時と災害派遣ではリスクの取り方が違います。災害派遣では絶対に事故を起こしてはならず、自らが要救助者になることはありえないのです。求められる任務は全く別物であり、慎重になるのは当然です。

    オスプレイの本務は「防衛」

    「険」「狭」と冬季日本海側の天候という環境は航空機にも厳しいものです。オスプレイは高性能ですが、物資を出発地から目的地に運ぶ物流ネットワークの一部に過ぎず、物流を成立させるには前後の経路が整備される必要があります。それが「険」「狭」となればなおさらです。

    また忘れてはならないのは、自衛隊の本務は国の防衛・安全保障ということです。語弊がありますが、大災害でも兵力を全力投入することはなく、使えるものはオスプレイでも何でも使えというわけにはいきません。今この時も、世界はじっと観察しています。

    2011(平成23)年の東日本大震災時も、周辺国は災害時の日本の防衛態勢を探り、原発事故モニタリングを行う目的で、航空機や艦艇を多く接近させています。それに対応して自衛隊は、警戒監視体制を堅持しました。毎年恒例の富士総合火力演習も実施されています。

    2024年の空挺降下始めも同様です。災害があっても、日本の防衛体制に揺るぎがないことを示すのが抑止力の本質です。その点で2011年総火演にも今年の空挺降下始めにも、特別な意味があります。オスプレイの本務は島嶼防衛であり、今回の災害派遣に投入しないのも意味があるのです。

    「令和4年度離島総合防災訓練」で神津島ヘリポートに着陸する陸上自衛隊のV-22オスプレイ。木更津駐屯地からCH-47の約半分の時間で到着した(月刊PANZER編集部撮影)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【自衛隊】自衛隊が「慎重すぎる」のか? 高速自慢の「オスプレイ」能登へ出向かない理由とは】の続きを読む


    ここでも「緊急避難」が出てくるのか。

    1 蚤の市 ★ :2024/01/22(月) 22:06:28.58 ID:8keZnGtM9
     能登半島地震が発生した1日夜、自主避難所の穴水高校(石川県穴水町)に設置された飲料の自動販売機3台が壊された。ジュースなどが避難者に配られたという。一方で、1台を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は県警に被害届を提出した。識者は「罪に問われる可能性がある」と指摘する。非常事態の被災地での破壊や持ち去りは許されるのか。

    ◆避難者「物資がない中うれしかった」
     住民ら100人以上が避難した穴水高は停電して自販機が利用できなかった。車中泊をしていた女性は複数の避難者が「飲み物が必要だから自販機を壊そう」と話すのを聞き、その後ジュースを受け取った。「物資がない中でうれしかった」と振り返る。
     自販機は電動工具でこじ開けられた跡があり、お金の保管場所も壊された。北陸コカ・コーラによると事前に「壊す」という連絡はなかった。自販機は1台約40万円。北陸コカ・コーラは18日に被害届を提出し、県警は器物損壊事件に当たる可能性があるとみて関係者から話を聞いている。
    ◆「器物損壊や窃盗、盗品無償譲り受けの罪に問われる可能性」
     日弁連で災害復興支援委員長を務めた永井幸寿弁護士は「自販機を壊し、中身を取り出した人は器物損壊や窃盗、不法に入手したと知りながら飲料を受け取った人は盗品無償譲り受けの罪に問われる可能性がある」と指摘する。
     永井弁護士によると、刑法が罰しないと規定する「緊急避難」が成立すれば、罪に問われないこともあるが、危険が切迫していた場合など、法律で定められた複数の要件を満たした場合に限られる。
     今回は管理会社に連絡するなど他に手段があったため、緊急避難に当たるとは考えづらく、民法上の損害賠償責任を負う可能性も高い。北陸コカ・コーラの担当者は「自販機に記載された問い合わせ先に連絡してもらえば、少し時間はかかるかもしれないが対応できたはず」と語る。
     近年は、所定の操作をすれば無料で商品が取り出せる災害支援型の自販機が増えている。ただ停電時は利用できない。北陸コカ・コーラの自販機もこのタイプだった。
     穴水高に設置されたサンデン・リテールシステム(東京)製の自販機2台も同様に壊された。北陸支店の担当者は「非常用の予備電源などにつなげば利用できたかもしれない。まずは管理会社に連絡し、指示を仰いでほしい」と話した。(新居真由香)

    東京新聞 2024年1月22日 16時15分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/304359

    【【災害】非常時とはいえ…飲み物確保のために「自販機破壊」は許されるのか 能登半島地震直後、避難場所で発生】の続きを読む


    「能登地震」の被災地派遣に携わっている職員の報告に驚きました。ミネラルウォーターの重さで、体育館の床が抜けるなんて想像もつきませんでした。被災地の状況を理解するためにも、多くの情報を収集し、真摯に対応する必要があると感じました。

    1 おっさん友の会 ★ :2024/01/19(金) 13:28:50.70 ID:S7d6+jqg9
    能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。

    神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。

    このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。

    そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。

    職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。

    【中略】

    ●救援物資の飲料水で体育館の床が陥没
    そんな報告のなかで一番驚いたのは、珠洲市役所の災害対策本部から現地で何が必要なのかという情報を整理していたという、危機管理室の渡邊智明さんの発言でした。

    そんな報告のなかで一番驚いたのは、珠洲市役所の災害対策本部から現地で何が必要なのかという情報を整理していたという、危機管理室の渡邊智明さんの発言でした。

    ニュースで、雪のために自衛隊車両でないと入れない孤立地域があり、飲料水が不足していると流れました。ですが、すでに珠洲の中心部にある体育館にはペットボトルの飲料水が大量にあり、翌日には配送予定だったようです。

    ところが、そんな報道がきっかけに、大量の飲料水が救援物資として届けられ、なんとその重さで体育館の床が陥没してしまったというのです。今でもそのペットボトルはそのままだとか。

    現場のニーズと物資調達が届くタイムラグの問題が、今でも問題になっています。

    ●阪神・淡路の経験が役に立たない理由
    渡邊智明さんの報告で、さらに驚いた言葉がありました。

    「阪神・淡路大震災での経験は役に立たなかった」

    と言うのです。


    (出典 assets.st-note.com)


    続きは神戸市公式note
    2024/01/18
    https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a

    【【能登地震】ミネラルウォーターで体育館の床が抜ける…能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意】の続きを読む



    能登半島地震のような大きな地震は日本にとって珍しくありません。再稼働が検討されている志賀原発がこのような地震に耐えられるかどうか、私たちは十分な検討と評価をするべきです。地震対策の徹底と安全性の向上が必要不可欠です。

    石川県内だけで、少なくとも1800棟以上が全壊・半壊・一部損壊した(1月10日時点)。写真は地震翌日
    石川県内だけで、少なくとも1800棟以上が全壊・半壊・一部損壊した(1月10日時点)。写真は地震翌日

    2024年1月1日の夕方、日本海側を襲った大地震はかつての福島第一原発事故の記憶も呼び起こしたが、能登半島にある志賀原子力発電所大丈夫だったのか。ちょうど昨年3月、「敷地内に活断層はない」と判断され、再稼働に向かっていたが、もし先に動いていたら......?

    【地図】志賀原発周辺の活断層ほか

    * * *

    ■安全上問題なしでも被害は出ている

    東日本大震災に匹敵する最大震度を記録し、石川県を中心に広い範囲で深刻な被害をもたらした能登半島地震

    今なお頻繁に余震が続き、被害の全貌すら見えない中で気になるのが、今回の震源に近く、震度7の揺れが観測された石川県志賀町に立地する志賀原子力発電所の状況だ。

    幸い、1号機、2号機とも運転停止中で、再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が進んでいる最中だった。

    そんな志賀原発を保有する北陸電力は、地震発生時から一貫して「外部電源や必要な監視設備、冷却設備等については機能を確保しており、安全上問題となる被害は確認されておりません」という説明を続けてきた。

    実際、原発周辺の自治体が設置したモニタリングポスト(空間の放射線量率を常時リアルタイムで測定する監視装置)でも、これまで異常を示す数値は示されていないことから、放射能漏れなどの深刻な事故が起きていないというのは事実だろう。

    しかし、今回の地震で志賀原発がまったくの無傷だったかといえば、そうではない。

    「むしろ、今回の地震で志賀原発の安全性に関する多くの懸念があらわになったのではないかと思います」

    そう指摘するのは、原発問題に詳しいジャーナリストの青木美希氏だ。

    「志賀原発では今回の地震で、外部電源を受けるために必要な主変圧器が故障し、2万リットルもの油が流出。その影響で、複数系統ある外部電源の1系統が使用できない状態になっています(1月10日時点)。

    また、使用済み燃料プールでは、1号機、2号機共に、地震の揺れで冷却水が建屋内にあふれ出て、2号機では、プール内に異物が落下する事故も発生。原発の敷地内で複数の地割れや段差ができているほか、津波対策のために造られた高さ4mの防波堤においても基礎の沈降や傾きが確認されています。

    いずれも、北陸電力は『現時点で安全上の大きな問題はない』としていますが、現状、変圧器故障の原因はわかっておらず、相次ぐ余震で残る系統が壊れる可能性も否定できません。

    2007年に発生した中越沖地震では、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で今回のように変圧器から大量の油が漏れ、火災が発生するという事故も起きています。

    いずれにせよ、今回の地震で志賀原発の設備に大きな被害が出ていることは否定できません。幸い、今回は運転停止中でしたが、すでに志賀原発が再稼働していたら......。原発の緊急停止や、その後の冷却等で、より難しい対応を迫られていたでしょう」

    志賀原発内部では、外部から電源を受けるのに必要な主変圧器の配管が破損。また、絶縁用の油が漏れ出し、変圧器が故障。漏れた油の量は1、2号機で合計約2万3400リットルに上った
    志賀原発内部では、外部から電源を受けるのに必要な主変圧器の配管が破損。また、絶縁用の油が漏れ出し、変圧器が故障。漏れた油の量は1、2号機で合計約2万3400リットルに上った

    もうひとつ、気になるのが原発周辺のモニタリングポストの故障だ。実は、志賀原発周辺に設置された116ヵ所のモニタリングポストのうち、18ヵ所が故障し、データが取得できなくなったという。

    1月10日に行なわれた原子力規制委員会記者会見で、この点について質問された同会の山中伸介委員長は「原発周辺15㎞圏内のモニタリングポストは正常に機能しており、故障した地域についても、可搬型(持ち運び型)の計測器やドローンなどが使用できるので、特に大きな問題ではないと考えている」との見解を示した。

    しかし、故障したモニタリングポストの多くは地震の被害が大きかった地域に設置されていたもので、仮に深刻な放射能漏れが起きた場合に、そうした地域の放射線量を把握できないのは問題だろう。

    2011年東日本大震災の際には、被害の大きかった地域のモニタリングポストが使えなくなり、自治体の職員が放射線被曝リスクを覚悟して可搬型のモニタリング装置を設置したと聞いています。地震で障害が出やすい有線通信や携帯の通信網に加えて、衛星通信を利用するなどの対策が早急に必要です」(青木氏)

    ■再稼働に向けて動いていた最中

    このように、さまざまな問題点が浮き彫りになった志賀原発だが、実はもっと深刻な問題がある。それは、ほかならぬ〝原発の立地〟に関する不安だ。

    志賀原発の再稼働に向けた安全性の審査では、ここ数年、「原発の敷地内にある活断層の評価」が大きな論点になっていた。原子炉建屋やタービン建屋という重要な施設の下にある断層が「活断層」(将来活動する可能性のある断層)であれば、新たな原発の設置基準を満たせず、安全性審査を通過できないからだ。

    「これについては、2016年4月の時点で『志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合』が『活断層にあたる』との結論を示したが、これに納得しない北陸電力との間で意見が対立。

    昨年3月、原子力規制委員会が、自ら指名した有識者会合の結論を覆して『活断層等ではない』との判断を下したことで、原発の再稼働に向けた最大のハードルを越えたばかりでした」(青木氏)

    今回の地震では、長さが数十㎞ある3つの断層が連動したことで、広範囲の強い揺れや津波の発生につながった可能性がある。昨年3月に、原子力規制委員会が「志賀原発の下にあるのは活断層等ではない」という判断を下したばかりだった(『原子力資料情報室』の資料を基に作成)
    今回の地震では、長さが数十㎞ある3つの断層が連動したことで、広範囲の強い揺れや津波の発生につながった可能性がある。昨年3月に、原子力規制委員会が「志賀原発の下にあるのは活断層等ではない」という判断を下したばかりだった(『原子力資料情報室』の資料を基に作成)

    2011年以降、1号機、2号機とも停止中の志賀原子力発電所。地震発生後、1~3mの津波が複数回到達していたことが判明したが、安全性への影響はないという
    2011年以降、1号機、2号機とも停止中の志賀原子力発電所。地震発生後、1~3mの津波が複数回到達していたことが判明したが、安全性への影響はないという

    だが、地図を見ればわかるように、そもそも能登半島は多くの活断層が存在する密集地帯。しかも、今回の能登半島地震を引き起こしたのは、能登半島の沿岸、全長約150㎞にも及ぶ〝未知の活断層〟であった可能性が高いといわれている。

    未知の活断層は日本列島に3万ヵ所以上あると指摘する研究者もいる中、それらが引き起こす地震の可能性を完全に予見することなど不可能だ、というのが今回の地震が改めて示した教訓ではないだろうか。

    また、北陸電力は昨年3月志賀原発を「最大1000ガル(1秒間の地震動の加速度を示す単位)の地震にも発電所設備が耐えられるように、耐震補強を実施する」との方針を示していたが、今回の志賀町の揺れの最大加速度は2826ガルと、実にその2.8倍以上だったというのも、東日本大震災の際に最大津波高を甘く見積もって、未曽有の原子力災害を生み出した、福島第一原発の〝想定外〟を思い起こさせる。

    当初の発表では、志賀原発で観測した揺れの加速度は想定の基準内に収まっているとしていたが、その後、1、2号機の原子炉建屋の基礎部分で設計上の想定を上回ったことが明らかに。

    原子力規制庁は「原子炉建屋などに異常はない」と説明しているが、それでも変圧器が故障し、大量の油漏れが発生したということになるわけで「想定すべき地震の規模」も「それに対する備え」も、十分だったとはいえないだろう。

    ■避難計画も破綻していた

    「想定の甘さは、仮に原子力事故が起きた場合の避難計画にもあった」と青木氏は指摘する。

    「今回の能登半島地震の震源に近い珠洲市輪島市などを中心に多くの家屋が倒壊し、道路交通網が寸断されるなど、いまだに深刻な被害が続いていますが、もしこの状態で深刻な原子力災害が起きていたら、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針で示された近隣住民の屋内退避は不可能です。各自治体が整備することになっている避難計画は間違いなく破綻します。

    これは、志賀原発と同様に半島部分に位置し、住民の避難が困難だと指摘されている鹿児島県の薩摩川内原発についても同様で、原発事故の際の現実的な避難計画が策定できなければ、原発は再稼働しないというのが、本来、原子力規制委員会の考え方だったはずなんです」

    これまでの北陸電力の発表や原子力規制委員会の会見を見る限り「志賀原発に深刻な安全性の問題は起きていない」という点ばかりを強調しているように感じられる。

    だが、多くの人命が奪われ、各地に大きな被害をもたらした今回の能登半島地震で、深刻な原子力災害を免れたからといって、原発の安全性が保証されたわけではないはずだ。

    「むしろその過程で明らかになった安全上の課題に真摯に向き合い、ほかの原発も含めた原子力規制委員会の安全性審査や、今後の原発のあり方に関する幅広い議論に生かすべきです」と青木氏は言う。

    列島中を活断層が走り、世界有数の地震大国の日本で本当に安全な原発は可能なのか。まずは、今回の地震をきっかけに抜本的な議論の見直しが必要ではないだろうか。

    取材・文/川喜田 研 写真/時事通信社 共同通信社 北陸電力提供

    石川県内だけで、少なくとも1800棟以上が全壊・半壊・一部損壊した(1月10日時点)。写真は地震翌日


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【能登半島地震】静かな元日に日本を襲った、M7.6能登半島地震でもしも志賀原発が再稼働していたら――。】の続きを読む


    2000年基準の建物は被害が少なかった。

     元日の能登地方を襲ったマグニチュード7.6の大地震。建物の倒壊による圧死者をはじめとする死者数が222人(1月16日現在)に達していることに加え、揺れの強かった奥能登地域では今なお、建物の被害状況の全貌が明らかになっていない。

     そんな中、衝撃の事実が浮上してきた。今回の地震で、1981年に施行された「新耐震基準」を満たす木造家屋の「半数が全壊」していたというのだ。

     事実、金沢大学の村田晶助教(地震防災工学)の現地調査によれば、珠洲市正院町の木造家屋約100棟のうち、約40棟が居住不能な全壊状態に見舞われ、そのうち半数に上る建物が、1981年の新耐震基準導入後に新築あるいは改築(耐震改修)されたものであることが明らかになっている。

     なぜ、安全であるはずの建物が全壊したのか。地震工学の専門家が明かす。

    「多くの専門家は『ここ3年余り続いた群発地震で損傷が生じ、建物の強度が低下していた可能性がある』などと解説しています。確かに群発地震の影響はあったでしょうが、私は『それだけではない』と考えます。木造家屋の場合、新耐震基準を満たしていても今回の地震には耐えられなかった、という可能性が存在するのです」

     木造家屋の耐震基準をめぐっては、1995年阪神淡路大震災を受け、2000年に基準の見直しと強化が図られている。地震工学の専門家が続ける。

    「実は2000年基準を満たしていた木造家屋については、珠洲市正院町でも被害はほとんど認められませんでした。今回の地震では木造家屋をなぎ倒す周期1~2秒の地震波が検出されており、1981年施行の新耐震基準を満たす木造家屋は、地震波に耐えられない脆弱性を持っていたと考えられるのです。少なくとも木造家屋については、2000年基準を満たす建物でなければ倒壊による圧死は防げない、と警告しておく必要があるでしょう」

     木造家屋の場合、大地震から命を守るには、1981年の新耐震基準を満たすだけでは不十分であり、2000年基準に基づく耐震補強が不可欠になるということだ。

    (石森巌)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【能登半島地震】圧死者多数「能登半島地震」で衝撃の事実が発覚…「新耐震基準」を満たす木造家屋の「半数が全壊」していた!】の続きを読む

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