令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 災害


    「能登地震」の被災地派遣に携わっている職員の報告に驚きました。ミネラルウォーターの重さで、体育館の床が抜けるなんて想像もつきませんでした。被災地の状況を理解するためにも、多くの情報を収集し、真摯に対応する必要があると感じました。

    1 おっさん友の会 ★ :2024/01/19(金) 13:28:50.70 ID:S7d6+jqg9
    能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。

    神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。

    このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。

    そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。

    職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。

    【中略】

    ●救援物資の飲料水で体育館の床が陥没
    そんな報告のなかで一番驚いたのは、珠洲市役所の災害対策本部から現地で何が必要なのかという情報を整理していたという、危機管理室の渡邊智明さんの発言でした。

    そんな報告のなかで一番驚いたのは、珠洲市役所の災害対策本部から現地で何が必要なのかという情報を整理していたという、危機管理室の渡邊智明さんの発言でした。

    ニュースで、雪のために自衛隊車両でないと入れない孤立地域があり、飲料水が不足していると流れました。ですが、すでに珠洲の中心部にある体育館にはペットボトルの飲料水が大量にあり、翌日には配送予定だったようです。

    ところが、そんな報道がきっかけに、大量の飲料水が救援物資として届けられ、なんとその重さで体育館の床が陥没してしまったというのです。今でもそのペットボトルはそのままだとか。

    現場のニーズと物資調達が届くタイムラグの問題が、今でも問題になっています。

    ●阪神・淡路の経験が役に立たない理由
    渡邊智明さんの報告で、さらに驚いた言葉がありました。

    「阪神・淡路大震災での経験は役に立たなかった」

    と言うのです。


    (出典 assets.st-note.com)


    続きは神戸市公式note
    2024/01/18
    https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a

    【【能登地震】ミネラルウォーターで体育館の床が抜ける…能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意】の続きを読む



    能登半島地震のような大きな地震は日本にとって珍しくありません。再稼働が検討されている志賀原発がこのような地震に耐えられるかどうか、私たちは十分な検討と評価をするべきです。地震対策の徹底と安全性の向上が必要不可欠です。

    石川県内だけで、少なくとも1800棟以上が全壊・半壊・一部損壊した(1月10日時点)。写真は地震翌日
    石川県内だけで、少なくとも1800棟以上が全壊・半壊・一部損壊した(1月10日時点)。写真は地震翌日

    2024年1月1日の夕方、日本海側を襲った大地震はかつての福島第一原発事故の記憶も呼び起こしたが、能登半島にある志賀原子力発電所大丈夫だったのか。ちょうど昨年3月、「敷地内に活断層はない」と判断され、再稼働に向かっていたが、もし先に動いていたら......?

    【地図】志賀原発周辺の活断層ほか

    * * *

    ■安全上問題なしでも被害は出ている

    東日本大震災に匹敵する最大震度を記録し、石川県を中心に広い範囲で深刻な被害をもたらした能登半島地震

    今なお頻繁に余震が続き、被害の全貌すら見えない中で気になるのが、今回の震源に近く、震度7の揺れが観測された石川県志賀町に立地する志賀原子力発電所の状況だ。

    幸い、1号機、2号機とも運転停止中で、再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が進んでいる最中だった。

    そんな志賀原発を保有する北陸電力は、地震発生時から一貫して「外部電源や必要な監視設備、冷却設備等については機能を確保しており、安全上問題となる被害は確認されておりません」という説明を続けてきた。

    実際、原発周辺の自治体が設置したモニタリングポスト(空間の放射線量率を常時リアルタイムで測定する監視装置)でも、これまで異常を示す数値は示されていないことから、放射能漏れなどの深刻な事故が起きていないというのは事実だろう。

    しかし、今回の地震で志賀原発がまったくの無傷だったかといえば、そうではない。

    「むしろ、今回の地震で志賀原発の安全性に関する多くの懸念があらわになったのではないかと思います」

    そう指摘するのは、原発問題に詳しいジャーナリストの青木美希氏だ。

    「志賀原発では今回の地震で、外部電源を受けるために必要な主変圧器が故障し、2万リットルもの油が流出。その影響で、複数系統ある外部電源の1系統が使用できない状態になっています(1月10日時点)。

    また、使用済み燃料プールでは、1号機、2号機共に、地震の揺れで冷却水が建屋内にあふれ出て、2号機では、プール内に異物が落下する事故も発生。原発の敷地内で複数の地割れや段差ができているほか、津波対策のために造られた高さ4mの防波堤においても基礎の沈降や傾きが確認されています。

    いずれも、北陸電力は『現時点で安全上の大きな問題はない』としていますが、現状、変圧器故障の原因はわかっておらず、相次ぐ余震で残る系統が壊れる可能性も否定できません。

    2007年に発生した中越沖地震では、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で今回のように変圧器から大量の油が漏れ、火災が発生するという事故も起きています。

    いずれにせよ、今回の地震で志賀原発の設備に大きな被害が出ていることは否定できません。幸い、今回は運転停止中でしたが、すでに志賀原発が再稼働していたら......。原発の緊急停止や、その後の冷却等で、より難しい対応を迫られていたでしょう」

    志賀原発内部では、外部から電源を受けるのに必要な主変圧器の配管が破損。また、絶縁用の油が漏れ出し、変圧器が故障。漏れた油の量は1、2号機で合計約2万3400リットルに上った
    志賀原発内部では、外部から電源を受けるのに必要な主変圧器の配管が破損。また、絶縁用の油が漏れ出し、変圧器が故障。漏れた油の量は1、2号機で合計約2万3400リットルに上った

    もうひとつ、気になるのが原発周辺のモニタリングポストの故障だ。実は、志賀原発周辺に設置された116ヵ所のモニタリングポストのうち、18ヵ所が故障し、データが取得できなくなったという。

    1月10日に行なわれた原子力規制委員会記者会見で、この点について質問された同会の山中伸介委員長は「原発周辺15㎞圏内のモニタリングポストは正常に機能しており、故障した地域についても、可搬型(持ち運び型)の計測器やドローンなどが使用できるので、特に大きな問題ではないと考えている」との見解を示した。

    しかし、故障したモニタリングポストの多くは地震の被害が大きかった地域に設置されていたもので、仮に深刻な放射能漏れが起きた場合に、そうした地域の放射線量を把握できないのは問題だろう。

    2011年東日本大震災の際には、被害の大きかった地域のモニタリングポストが使えなくなり、自治体の職員が放射線被曝リスクを覚悟して可搬型のモニタリング装置を設置したと聞いています。地震で障害が出やすい有線通信や携帯の通信網に加えて、衛星通信を利用するなどの対策が早急に必要です」(青木氏)

    ■再稼働に向けて動いていた最中

    このように、さまざまな問題点が浮き彫りになった志賀原発だが、実はもっと深刻な問題がある。それは、ほかならぬ〝原発の立地〟に関する不安だ。

    志賀原発の再稼働に向けた安全性の審査では、ここ数年、「原発の敷地内にある活断層の評価」が大きな論点になっていた。原子炉建屋やタービン建屋という重要な施設の下にある断層が「活断層」(将来活動する可能性のある断層)であれば、新たな原発の設置基準を満たせず、安全性審査を通過できないからだ。

    「これについては、2016年4月の時点で『志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合』が『活断層にあたる』との結論を示したが、これに納得しない北陸電力との間で意見が対立。

    昨年3月、原子力規制委員会が、自ら指名した有識者会合の結論を覆して『活断層等ではない』との判断を下したことで、原発の再稼働に向けた最大のハードルを越えたばかりでした」(青木氏)

    今回の地震では、長さが数十㎞ある3つの断層が連動したことで、広範囲の強い揺れや津波の発生につながった可能性がある。昨年3月に、原子力規制委員会が「志賀原発の下にあるのは活断層等ではない」という判断を下したばかりだった(『原子力資料情報室』の資料を基に作成)
    今回の地震では、長さが数十㎞ある3つの断層が連動したことで、広範囲の強い揺れや津波の発生につながった可能性がある。昨年3月に、原子力規制委員会が「志賀原発の下にあるのは活断層等ではない」という判断を下したばかりだった(『原子力資料情報室』の資料を基に作成)

    2011年以降、1号機、2号機とも停止中の志賀原子力発電所。地震発生後、1~3mの津波が複数回到達していたことが判明したが、安全性への影響はないという
    2011年以降、1号機、2号機とも停止中の志賀原子力発電所。地震発生後、1~3mの津波が複数回到達していたことが判明したが、安全性への影響はないという

    だが、地図を見ればわかるように、そもそも能登半島は多くの活断層が存在する密集地帯。しかも、今回の能登半島地震を引き起こしたのは、能登半島の沿岸、全長約150㎞にも及ぶ〝未知の活断層〟であった可能性が高いといわれている。

    未知の活断層は日本列島に3万ヵ所以上あると指摘する研究者もいる中、それらが引き起こす地震の可能性を完全に予見することなど不可能だ、というのが今回の地震が改めて示した教訓ではないだろうか。

    また、北陸電力は昨年3月志賀原発を「最大1000ガル(1秒間の地震動の加速度を示す単位)の地震にも発電所設備が耐えられるように、耐震補強を実施する」との方針を示していたが、今回の志賀町の揺れの最大加速度は2826ガルと、実にその2.8倍以上だったというのも、東日本大震災の際に最大津波高を甘く見積もって、未曽有の原子力災害を生み出した、福島第一原発の〝想定外〟を思い起こさせる。

    当初の発表では、志賀原発で観測した揺れの加速度は想定の基準内に収まっているとしていたが、その後、1、2号機の原子炉建屋の基礎部分で設計上の想定を上回ったことが明らかに。

    原子力規制庁は「原子炉建屋などに異常はない」と説明しているが、それでも変圧器が故障し、大量の油漏れが発生したということになるわけで「想定すべき地震の規模」も「それに対する備え」も、十分だったとはいえないだろう。

    ■避難計画も破綻していた

    「想定の甘さは、仮に原子力事故が起きた場合の避難計画にもあった」と青木氏は指摘する。

    「今回の能登半島地震の震源に近い珠洲市輪島市などを中心に多くの家屋が倒壊し、道路交通網が寸断されるなど、いまだに深刻な被害が続いていますが、もしこの状態で深刻な原子力災害が起きていたら、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針で示された近隣住民の屋内退避は不可能です。各自治体が整備することになっている避難計画は間違いなく破綻します。

    これは、志賀原発と同様に半島部分に位置し、住民の避難が困難だと指摘されている鹿児島県の薩摩川内原発についても同様で、原発事故の際の現実的な避難計画が策定できなければ、原発は再稼働しないというのが、本来、原子力規制委員会の考え方だったはずなんです」

    これまでの北陸電力の発表や原子力規制委員会の会見を見る限り「志賀原発に深刻な安全性の問題は起きていない」という点ばかりを強調しているように感じられる。

    だが、多くの人命が奪われ、各地に大きな被害をもたらした今回の能登半島地震で、深刻な原子力災害を免れたからといって、原発の安全性が保証されたわけではないはずだ。

    「むしろその過程で明らかになった安全上の課題に真摯に向き合い、ほかの原発も含めた原子力規制委員会の安全性審査や、今後の原発のあり方に関する幅広い議論に生かすべきです」と青木氏は言う。

    列島中を活断層が走り、世界有数の地震大国の日本で本当に安全な原発は可能なのか。まずは、今回の地震をきっかけに抜本的な議論の見直しが必要ではないだろうか。

    取材・文/川喜田 研 写真/時事通信社 共同通信社 北陸電力提供

    石川県内だけで、少なくとも1800棟以上が全壊・半壊・一部損壊した(1月10日時点)。写真は地震翌日


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【能登半島地震】静かな元日に日本を襲った、M7.6能登半島地震でもしも志賀原発が再稼働していたら――。】の続きを読む


    2000年基準の建物は被害が少なかった。

     元日の能登地方を襲ったマグニチュード7.6の大地震。建物の倒壊による圧死者をはじめとする死者数が222人(1月16日現在)に達していることに加え、揺れの強かった奥能登地域では今なお、建物の被害状況の全貌が明らかになっていない。

     そんな中、衝撃の事実が浮上してきた。今回の地震で、1981年に施行された「新耐震基準」を満たす木造家屋の「半数が全壊」していたというのだ。

     事実、金沢大学の村田晶助教(地震防災工学)の現地調査によれば、珠洲市正院町の木造家屋約100棟のうち、約40棟が居住不能な全壊状態に見舞われ、そのうち半数に上る建物が、1981年の新耐震基準導入後に新築あるいは改築(耐震改修)されたものであることが明らかになっている。

     なぜ、安全であるはずの建物が全壊したのか。地震工学の専門家が明かす。

    「多くの専門家は『ここ3年余り続いた群発地震で損傷が生じ、建物の強度が低下していた可能性がある』などと解説しています。確かに群発地震の影響はあったでしょうが、私は『それだけではない』と考えます。木造家屋の場合、新耐震基準を満たしていても今回の地震には耐えられなかった、という可能性が存在するのです」

     木造家屋の耐震基準をめぐっては、1995年阪神淡路大震災を受け、2000年に基準の見直しと強化が図られている。地震工学の専門家が続ける。

    「実は2000年基準を満たしていた木造家屋については、珠洲市正院町でも被害はほとんど認められませんでした。今回の地震では木造家屋をなぎ倒す周期1~2秒の地震波が検出されており、1981年施行の新耐震基準を満たす木造家屋は、地震波に耐えられない脆弱性を持っていたと考えられるのです。少なくとも木造家屋については、2000年基準を満たす建物でなければ倒壊による圧死は防げない、と警告しておく必要があるでしょう」

     木造家屋の場合、大地震から命を守るには、1981年の新耐震基準を満たすだけでは不十分であり、2000年基準に基づく耐震補強が不可欠になるということだ。

    (石森巌)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【能登半島地震】圧死者多数「能登半島地震」で衝撃の事実が発覚…「新耐震基準」を満たす木造家屋の「半数が全壊」していた!】の続きを読む


    被災地支援の一環として、任天堂が製品修理を無償で対応してくれるとは驚きです。まさに企業の社会的責任を感じますね。義援金の額も相応しく、被災地の復興に少しでも役立てばと思います。被災地の方々に勇気と希望を与える存在として、任天堂はさらに支持されるでしょう。

     任天堂は16日、「企業広報・IR」のX(旧ツイッターアカウントを更新し、元日に発生した「令和6年能登半島地震」に対する被災者の支援として義援金5000万円を寄付することを報告。また、同社製品の修理を6ヶ月間、無償で対応すると発表した。

    【画像】「無償で対応」を知らせる任天堂の投稿

     同社はXの投稿で「令和6年能登半島地震により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます」と書き出し、「当社は令和6年能登半島地震に伴う災害救助法適用地域の皆様から依頼される当社製品の修理につきまして、各地域の災害救助法の適用から6か月の間、無償で対応を行います」と発表。続けて「また、被災された方々への支援として、日本赤十字社を通じて、義援金5,000万円を寄付いたします」と伝えた。

     同時に公式ホームページでも「令和6年能登半島地震により被災した製品に関する修理対応のお知らせ」と題した詳細を発表した。

     無償対応の対象となるのは、「災害救助法」が適用された地域に住む個人。被災した同社製品が対象だが、「製品の状態によっては修理が困難な場合がございます」とすし、修理サービス規程に基づき対応する。

     対象期間は「災害救助法の適用から6か月(7月1日まで)」。原則として保証書の有無を問わず無償対応とする。

     修理依頼は、オンラインでの受付もしくはメモ用紙を同封し、着払いで製品を送付する。

    被災した製品を無償で修理


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【能登半島地震】任天堂、「製品の修理を6ヶ月、無償で対応」能登半島地震の被災地支援 義援金5000万円も】の続きを読む



    地震や災害時には、ペットのことも考えなければなりませんよね。何かしらの対策や避難計画を持つことが大切です。被災ペットたちが追い詰められる様子を見て、改めてその重要性を感じました。

    「私たちには、子供みたいなもん。世話が大変とか面倒やとは、思わへん」

    ペットとともに暮らしていた被災者たち

     死者は88名、安否不明者は22名、ライフラインの途絶も数千戸にのぼり、いまなお多くの人が不便な暮らしを強いられている石川県輪島市のある避難所。その一角にはこんな看板が掲げてあった。

    ペットつれている方〉

     チュンチュンという鳥の声が聞こえ、生き物のにおいが漂うスペースでは、少なくない被災者がペットとともに暮らしていた。鳴き声のする先には、5羽のインコを愛おしそうに撫でる一組の夫婦がいた。40代の妻が語る。

    「1日は自宅におったんよ。激しく揺れたから、慌ててインコをケージに入れて急いで家の外に飛び出した」

     夫婦で手分けして愛鳥を抱え、ほうほうの体で家から這いずり出た。その日から避難所暮らしが始まったが、ふと冷静になると1羽姿が見えない。あまりの揺れで、我が子にも等しいインコ1羽とはぐれてしまっていた。

    「地震が収まって家の様子を見に戻った時、その子の名前を呼んだら、家の中から飛んで出てきたよ」

     家の倒壊は免れたが、瓦の大部分が屋根から滑り落ちた。地震の後に降った雨のため、自宅は水浸しになったという。インコのほかに魚もたくさん飼育していた。しかし、水槽を抱えて逃げることはできなかった。

    「さすがに持ってくるのはあきらめた。死んでもうたわ。かわいそうに」

     ペットとともに逃げてきた人は他にもいる。小鳥にとっては“天敵”のイヌやネコとの同居も余儀なくされている。

    トラブルなんかないね。みんな自分のペットをちゃんと世話してるし、お互い見守っている感じ」

    「ネコは癒しだけど、ちょっと大変」

     同じペット世帯スペースに、疲れた表情で座る17歳高校生14歳中学生の姉妹がいた。足元のケージの中でネコがすやすやと寝ている。

    「今日は夜中の3時にネコに起こされました。逃げて行っちゃうと困るから、ネコが起きている間は監視しないといけません」

     連れてきたペットの面倒を見る分、ペットのいない被災者よりも負担がかかる。

    「ネコには家に残ってたペットフードをあげてます。ネコは癒しだけど、ちょっと大変」

     避難所の廊下で、5歳の息子と3歳の娘を遊ばせている30代の女性もネコを飼っていると話す。だが、その姿が見えない。

    「夫が仕事に出かける時、ついでにネコを自宅に連れて行ってくれるんです。壁にひびがはいってぐちゃぐちゃになった我が家ですけど、ネコタワーは潰れずに済みました。ネコも慣れない生活でストレスがたまるので、日中はせめて気ままに遊んでてもらおうかと」

     ペットたちもまた被災して家を追われた。人間同様、非常事態のただ中にあるが、意外なほど大人しく見えた。ペット世帯用の避難所を運営しているスタッフは「意外にもトラブルは起きていないようです」と語る。

     記者が話を聞いてまわっている最中、潤んだ瞳でイヌがインコ見つめていた。飼い主の背中に止まったインコはその視線に気づいたのか、まるで互いを励ますように「くっ」と鳴いた。

     東日本大震災では48頭、熊本地震では10頭の犬を保護したNPO法人「日本動物介護センター」理事長の山口常夫氏は、動物とともに避難生活を送ることの難しさを語る。

    「災害直後は、『ペット連れの避難生活は難しいが、家族同様のワンちゃんは手放せない』と、車中や避難所でペットを世話する方が多い。ただ、ホテルや仮設住宅に移動する際にペットと一緒に住めなくなったり、また長引く避難生活でストレスがかかると、徐々にペットのことが重荷になる傾向が見られたりします」

    「エサの買い出しのため、5時間並びました」

     時に人命すら危ぶまれる極限状態で、ペットに気を配る余裕を持てるか――。残念ながら難しいのが現状だ。山口氏が地震後に訪れた穴水町役場の職員は「ペットのことは何もわかりません」と嘆いていたという。災害時、安心して動物を預けられるような施設や団体はほとんどない。ペットがケガを負ったり病気にかかったりしても、地域の獣医もまた被災している場合が多く、満足な治療を受けられるとは限らない。

     ペットとともに過ごすことができる避難所の環境があるだけでもまだましかもしれない。倒壊した家屋や亀裂が入った道路を避けるようにしながらチワワを散歩させていた30代の女性が打ち明ける。

    ペットと避難所で生活できるとは聞きますが、なかなか踏み出しづらいのが本音です。今は知り合いのところに身を寄せていますが、いつまでそこにいられるかもわかりません。今日はエサの買い出しのため、ドラッグストアに5時間並びました」

     救援物資も人間優先。食べ物や水も足りない中で、ペットの分まで要求するのは心理的ハードルも高い。女性は愛犬をそっと抱き上げ、肩身の狭さを嘆くのだった。

     石川県で保健所に登録されているイヌは、4万7000頭を超える。未登録のイヌや、登録の必要のないネコやハムスターなど他の動物を考えると、被災したペットの数は計り知れない。

    ペットは死んでもニュースにはほとんどなりませんし、統計も取られません。今回の地震で、一体何頭の動物が犠牲になってしまったのでしょうか」(前出・山口氏)

     ペットもまた厳しい新年を迎えている。

    (「週刊文春」編集部/週刊文春Webオリジナル

    輪島市のある避難所に掲げてあった看板


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【能登半島地震】「家族同様のワンちゃんは手放せない…」能登半島地震で追い詰められる被災ペットたち】の続きを読む

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