令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 災害


    スロースリップ現象が確認されたということは、地震の兆候が見えてきたということなのでしょうか。慎重な監視と対策が必要だと感じます。

    1 少考さん ★ :2024/03/01(金) 18:06:24.17 ID:M+UhDCxj9
    地震活動続く千葉県東方沖で「スロースリップ」か 国土地理院 | NHK | 地震
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376161000.html

    2024年3月1日 17時23分

    地震活動が続いている千葉県東方沖で、陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられることが国土地理院の分析でわかりました。

    千葉県東方沖では先月27日から地震が相次いでいて、1日早くにはマグニチュード5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測しています。

    衛星を使って地殻変動の観測をしている国土地理院によりますと、房総半島では先月26日ごろからふだんとは異なる変化が起きていたことがわかりました。

    この地殻変動をもとに分析した結果、千葉県東方沖では陸側のプレートと海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が起きているとみられ、ずれ動いた量は最大でおよそ2センチと推定されています。

    千葉県東方沖では1996年から2018年にかけて「スロースリップ」が6回観測されていて、同じ時期に地震活動が活発になっています。

    過去の「スロースリップ」は2週間程度続いていたことから、国土地理院は今後も注意深く監視するとしています。

    専門家「ふだんの生活続けながら揺れへの備えを」

    地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也 教授によりますと、房総半島東側の地盤は通常、北よりに動くのに対し、先月27日には、ほぼ逆にあたる南東方向へ動いていることが確認されたということです。

    西村教授は「この地域ではスロースリップは1週間や10日ほど続くが、地震活動については1か月ぐらいは注意が必要だ。1月には能登半島地震も起きたが、あまり恐れすぎるのもよくない。ふだんの生活を続けながら揺れへの備えをいっそう確認して欲しい」と話しています。

    千葉県東方沖 これまでのスロースリップ
    政府の地震調査委員会や国土地理院によりますと、千葉県東方沖では「スロースリップ」が数年おきに発生していて、そのたびに周辺の地震活動が活発になっています。

    これまでにスロースリップが確認されているのは

    ▼1996年5月
    ▼2002年10月
    ▼2007年8月
    ▼2011年10月
    ▼2014年1月
    ▼2018年6月 
    の6回でそれぞれが2年から6年余りの間隔で起きています。

    (略)

    ※全文はソースで

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    過去の震災を振り返ると、初動対応の不備や情報の遅れが被災者に大きな影響を与えてきたことがわかります。今後はこれらの反省を踏まえ、より迅速かつ適切な対応が求められると思います。

    大災害の時代 三大震災から考える
    『大災害の時代 三大震災から考える』(五百旗頭 真/岩波書店

    災害とは、大自然が一方的に人間社会に科すものではなく、両者の相互作用の結果である。その観点に立てば、社会がどのように災害を予期し、備えていたか否かはきわめて重要である。

     上記の文章は、2023年8月に岩波現代文庫に入った『大災害の時代 三大震災から考える』(五百旗頭 真/岩波書店)の序文からの引用だ。

     2024年の元日に発生した能登半島地震では、「政府の初動対応は適切だったのか」という点が大きな議論を呼んだが、本書は災害の初動対応のあり方を理解するうえで格好の1冊といえるだろう。

     なお著者は、地震の専門家ではなく政治学者。神戸大学在籍時に阪神・淡路大震災1995年)に被災し、2011年の東日本大震災では復興構想会議の議長に。そして熊本県立大学に赴任した時期に、今度は熊本地震(2016年)が発生……という数奇な経歴の持ち主でもある。


     そして本書は、著者自身が深く関わった阪神・淡路大震災東日本大震災関東大震災(1923年)を加えた3つの震災を題材とし、被害の実態、国と社会の対応、当時の政治判断、復興への取り組みを比較・検証する内容となっている。

    自治体、NPO、民間企業の活動は着実に進化。では国は?

     本書を読むと、今回の能登半島地震で議論を呼んだことや、批判を浴びたことが、過去の震災でも繰り返されていたことがまず分かる。

     たとえば今回の地震の発生後は、X(旧・Twitter)で「有事の際の敵味方判別法は『九九』が有効です」というポストが一部で拡散されて大きな非難を浴びたが、本書の関東大震災の章では「武装した自警団が検問所を作って通行人を尋問し、日本語をなめらかに話さなかっただけで朝鮮人のみならず中国人・日本人にも暴行を加えて殺害した」という記述があった。

     100年前の災害とほぼ同種の差別的言動がまた拡散されていることは、深く考えねばならない問題だろう。

     また今回の地震の発生後は「被災地へ向かう限られた道路が渋滞の可能性があるため、被災地での個人的なボランティア活動は控えてほしい」というメッセージが馳浩石川県知事から発せられ議論を呼んだが、「渋滞」の問題は阪神・淡路大震災の章で重要な記述があった。

     というのも阪神・淡路大震災では、猛烈な交通渋滞が発生。救急車も動けない事態となったことや、自衛隊の被災地入りが1日も遅れてしまったことが大きな反省点となっていた。そうした過去の教訓を踏まえると、渋滞を未然に防ぐためのメッセージが強く発せられたことには、一定の理解ができるだろう。

     一方で本書を読むと、関東大震災阪神・淡路大震災東日本大震災では、災害の実情がかなり異なることも分かる。

     地理的条件はもちろん、地震が起きた時間帯、風の強さ、大規模な火災や津波の有無などは、それぞれの震災で大きく異なっている。過去の震災のセオリーが別の震災で通用するとも限らないため、今回の渋滞防止の呼びかけが効果的なものだったのか否かは、これから検証が必要だろう(本書は時間と労力をかけた検証の大切さが分かる本でもある)。

     また今回の震災では「事業の特色を生かした民間企業による支援」「専門性の高いNPOによる支援」「自治体間の相互支援」などが好意的に報じられているが、そうした動きが東日本大震災の頃から本格化していたことも本書を読むと分かる。そして、自衛隊や消防、警察の勇敢な行動や、ときに知事の要請を待たずに行われた独断専行的な行動が、結果として多くの命を救ってきたことも過去の災害の共通点だった。

     その逆に、本書で継続して批判されているのが中央政府(国)の対応だ。

     大災害への対処計画や、危機の瞬間の陣頭指揮ができていないこと。支援の全体調整ができていないこと。自然災害に対しては第一線部隊(警察・消防・自衛隊など)の援用を考えるだけで、全体を統括する参謀本部のような中枢機関を持たないこと……。著者が本書で残した批判は、今回の能登半島地震でも多く聞かれたものだ。

     なお現在は自民党が裏金問題で大非難を浴びていることもあり、「自民党は災害対策もダメだ!」といった怒りの声も目立つが、阪神・淡路大震災発生時は社民党東日本大震災発生時は民主党が政権を持っている時代だった。日本の災害対策は政権が変われば一気に進む……というほど簡単なものではないと理解し、本書のような丁寧な検証を行いながら、着実な改善を進めることが今後も求められるだろう。

    文=古澤誠一郎

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    これまでの大震災時の初動対応は適切だったのか? 関東大震災、阪神淡路大震災、東日本大震災から考える、災害と人間社会の在り方


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.nhk.or.jp)


    避難所での炊事は誰でもできるように配慮してほしいですね。男性も女性も、みんなが協力して避難生活を支えていくことが大切です

    1 ぐれ ★ :2024/02/21(水) 07:16:11.98 ID:cL2BQ10z9
    ※産経ニュース
    2024/2/20 14:05

    能登半島地震の発生から1カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。

    日中の避難所に男性がいない
    「発災から2~3週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。1カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」

    そう話すのは、これまでに2回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。

    東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での避難所の運営訓練や、各地で女性の視点を取り入れた住民向けの「避難所運営マニュアル」作成などに取り組んできた。

    お湯を張ったバケツに足を浸し〝足湯〟でくつろぐ能登半島地震の被災者(男女共同参画地域みらいねっと提供)
    お湯を張ったバケツに足を浸し〝足湯〟でくつろぐ能登半島地震の被災者(男女共同参画地域みらいねっと提供)
    小山内さんらは今回の能登半島地震を受け、1月14~17日と、2月2~5日の2回にわたって、複数の避難所で支援活動を行った。被災者の声に耳を傾けようと、バケツにお湯を張り〝足湯〟を楽しんでもらいながら、対話する試みなどを続けてきた。

    続きは↓
    https://www.sankei.com/article/20240220-M7DEKIVIXJJPRLTO5JM4OV3OAU/

    【【能登半島地震】避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声】の続きを読む



    本当に無料で飲料が取れるのなら、災害時に本当に助かる人がたくさんいると思います。すごくありがたい取り組みですね。

     病院や官公庁などでは、「緊急時飲料提供ベンダー」「災害救援ベンダー」などと書かれた自動販売機を見掛けることがあります。こうした自販機は、「災害時に無料で飲料を取り出せる」といわれていますが、本当なのでしょうか。災害に対応した自販機の仕組みについて、サントリー食品インターナショナル(東京都港区)の担当者に聞きました。

    自販機の管理者の対応が必要

    Q.災害時に中の飲料を無料で取り出せる自販機があると聞きますが、本当なのでしょうか。

    担当者「本当です。当社では、災害時に活用可能な自販機を『緊急時飲料提供ベンダー』と呼んでいます。この自販機は、通常時は飲料を販売していますが、災害で停電したときに、『非常用の専用鍵』を使って中の飲料を取り出すことができます。2023年12月末時点の全国の設置台数は約2万5000台で、企業や工場、病院、官公庁、学校などで導入されています。

    基本的に、自販機の管理者さまが鍵を管理しているため、飲料を取り出したい場合は、事前に管理者さまに連絡し、対応してもらう必要があります。災害による停電だけでなく、管理者さまが『緊急時』と判断する場合も、飲料の取り出しが可能です」

    Q.緊急時飲料提供ベンダーの機内にある飲料は、どうやって取り出すのでしょうか。

    担当者「当社の緊急時飲料提供ベンダーの場合、鍵で扉を開けた後、内部のワイヤを引っ張ることで飲料を取り出す『ワイヤ式』と、鍵を使って非常用電源に切り替え、飲料を取り出す『バッテリー式』の2種類があります。飲料を取り出す手順は次の通りです」

    【ワイヤ式】
    (1)専用の鍵で扉を開ける。
    (2)自販機の下部(搬出部)にあるワイヤを引っ張ると、飲料を取り出せる。

    バッテリー式】
    (1)専用の鍵を使って非常用電源に切り替える。
    (2)商品選択ボタンが点灯したらボタンを押す。すると、中から飲料が出てくる。

    なお、サントリーの自販機は対応していませんが、飲料メーカーによっては、充電用のハンドルを搭載した「ハンドル充電式」と呼ばれる自販機を設置しています。このタイプの自販機は、充電用のハンドルを回して発電することで、機内の飲料を取り出せます。

    Q.緊急時飲料提供ベンダーは、通常の自販機よりも飲料が多く入るのでしょうか。

    担当者「緊急時飲料提供ベンダーの収納本数は、通常の自販機と同じです。自販機のサイズによって異なりますが、当社の大型の自販機の場合、1台当たり300~400本のペットボトル飲料が収納可能です」


    オトナンサー編集部

    災害に対応した自動販売機とは?(写真はイメージ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 reiwabousai.info)


    自粛や批判を恐れて行動がおざなりになる人もいるかもしれませんが、それでも被災地の支援は必要です。一人ひとりが少しでも力を合わせて、被災者の方々の支えになれるようにしたいです。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/19(月) 00:35:39.83 ID:9eGEGRXl9
     能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災1カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター(ボラセン)を通じて活動しているのは延べ2739人。阪神・淡路大震災では発生1カ月で延べ62万人だった。「ボランティア元年」から29年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。

    ■「プロとアマを区別してしまう空気」

     1月中旬。「神戸国際支縁機構」(神戸市垂水区)のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。

     国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表(75)は「能登では、災害派遣医療チーム(DMAT)など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。

     背景の一つに、交通事情などを理由としたボランティアの自粛ムードがある。石川県によると、現地で活動した一般募集のボランティアは2月16日時点で、延べ2739人。公的なボラセンに登録し、活動した人数だ。同県は「個別に被災地に行くことはお控えください」と呼びかけている。

     一方、食料や宿泊場所を自ら確保し、得意分野で支援する「専門ボランティア」は114団体が現地入り。国などと連携する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」がコーディネート役だが、神戸国際支縁機構など所属していない団体は活動していてもカウントされない。

    ■東日本大震災でも

     ボランティアの自粛ムードは東日本大震災(2011年)や熊本地震(16年)などでもみられた。

     議論の源流は阪神・淡路大震災だ。当時全国から駆けつけたボランティアの活動をどう捉えるか。「混乱」と「自由」の両側面が指摘されたが、大阪大大学院教授の渥美公秀さん(62)=災害社会学=は「行政側は『混乱』と捉え、全て管理したいという空気がその後、出てきた」と指摘し、続けた。「市民活動を信じない風潮が根底にある」

     渥美さんによると、能登半島での活動を希望する学生もいるが、「SNS(交流サイト)でたたかれる」と萎縮し、被災地入りを諦めているという。渥美さんが副理事長のNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」(西宮市)は独自の拠点をつくり、ボランティアを受け入れるつもりだ。

    全文はソースで 最終更新:2/18(日) 23:39
    https://news.yahoo.co.jp/articles/99b6735f13188c0e99ff7781dadde65676b89613

    【【ボランティア】能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人】の続きを読む

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