手島千尋アナウンサーがパーソナリティを務めるTOKYO FMのラジオ番組「防災FRONT LINE」（毎週土曜 8:25～8:30）。2月25日（土）の放送では、「直下型地震と海溝型地震の違い」について取り上げました。

※写真はイメージです

この記事をまとめると

■災害時に交通規制が実施される道路がある

■理由は緊急自動車等を円滑に通すため

■大震災発生後、クルマの使用は控えるべき

震度６弱以上の地震で第一次交通規制が実施される

　阪神淡路大震災（1995年１月17日）から28年。東日本大震災（2011年3月11日）からもうすぐ12年。地震大国日本では、つねに地震への備えが必要だ。

　警察庁では、平成24年3月、首都直下地震発生後速やかに警察、消防、自衛隊等の部隊を派遣したり、水、毛布、食料等の物資を被災地域に輸送することができるよう、関係都県警察と共に広域交通規制計画原案を策定。

　現在では、大震災（震度6弱以上）が発生した場合、大震災発生直後から、次の交通規制が実施されることになっている（第一次交通規制）。

・環状七号線内側方向へ流入する車両の通行は禁止。

・環状八号線では都心方向へ流入する車両の通行は抑制。

・次の7路線が「緊急自動車専用路」となり、緊急自動車等以外の車両の通行が禁止。

国道4号（日光街道ほか）、国道17号（中山道・白山通り）、国道20号（甲州街道ほか）、国道246号（青山通り・玉川通り）、目白通り・新目白通り、外堀通り、高速自動車国道・首都高速道路等 高速道と首都高等を併せて1路線とし、合計7路線。

　こうした第一次交通規制は、人命救助、消火活動等に従事する緊急自動車等を円滑に通すために実施されるもの。

　言うまでもなく、災害発生時に誰もがクルマを使おうとすると、激しい渋滞が発生し、緊急自動車が通れなくなってしまうからだ。

　これらの路線は、「幅員が広い主要道路であること」、「被災により通行が困難になるおそれがある区域内の道路を避けること」及び「通過交通の排除等実効性が担保できること」を条件に、

・高速道路等

・高速道路等が通行不能となった場合の代替路線

・主要幹線道路（上記の高速道路等と接続する路線）

・都心部へ流入する幹線道路で、並行する一般道路をう回路として確保できるもの

・中央防災会議で定められた緊急輸送ルート

・部隊の進出拠点、物資の集積拠点と高速道路等を結ぶ幹線道路

　などから選定されたという。

都市部で大地震が起きたらクルマ移動は控えるべき

　なお、一般ユーザーに関しては、大震災発生後、新たに自動車は使用しないのが基本中の基本。また移動中に地震に遭った場合は、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止するのがルール。高速道路を通行中のクルマは、交通情報板や警察官等の誘導に従って行動し、目的地に到着したあとは、新たに自動車は使用しないことが大前提になっている。

　警視庁が平成26年に行なったアンケートによると、大震災発生時の交通規制は62.9％、自動車利用のお願い（被災後はクルマを使用しないなど）については60.7％の都民が認知しているとのこと。

　知らなかったという人は、下記の2点だけでも覚えておこう

・大震災発生後、基本的に都心方向へ自家用車では向かえない。

・高速道路を含む7路線（高速道路、国道4号、国道17号、国道20号、国道246号、目白通り、外堀通り）は、大震災発生後、人命救助及び消火活動に従事する消防、警察、自衛隊等の緊急自動車専用路の路線となり自家用車は走行できない。

　さらに、被害状況及び道路状況を勘案した上で、復旧復興のための災害応急対策を円滑に行うため第二次交通規制も実施されることになっている。第二次交通規制では、国道1号（第二京浜ほか）、国道6号（水戸街道ほか）、国道14号（京葉道路）、国道15号（第一京浜ほか）、国道17号（新大宮バイパス）など35路線が、「緊急交通路｣に指定されるので要注意。

　また、都内で震度5強の地震が発生した場合、交通混乱を防止するため、都心部における帰宅困難者の滞留状況、交通渋滞の発生状況等を勘案し、必要に応じ、次の交通規制が実施されることにもなっている。

・環状七号線から都心方向へ流入する車両の通行を禁止

・環状八号線から都心方向へ流入する車両の通行を抑制

　いずれにせよ、都市部で大地震が起きたら、マイカーでの移動、避難にはかなり規制がかかるので、自家用車での移動は極力控えるようにしよう。

　知られているだけでも富士山は何十回もの噴火をしてきている。たとえば平安時代は400年間あったが10回も噴火したのが目撃されている。歴史に記録されていない有史以前の噴火も、地質学的な調査から分かっている。

　しかし不思議なことに、1707年の「宝永噴火」があって以後、富士山は噴火していない。そこから現在に至るまで約300年間も噴火が見られないのは、過去の噴火歴からすると異例の休止期間である。世界的に見ても、長い休止期間のあとの噴火の規模は大きいことが多かった。これは不安要素である。

　富士山が、これから永久に噴火しないことはあり得ない。火山学でいえば、富士山は「いつ噴火しても不思議ではない状態にある活火山」なのである。

　だが、いつ、どんな形式で噴火するのか、それを予知することはいまの科学では不可能である。噴火の予知や、いまどのくらい噴火に近づいているかを学問的に知ることはとても難しい。

　じつは、この数年来、富士山には不思議なことがたくさん起きている。河口湖の水位が異常に下がったり、富士宮市の住宅地で水が噴き出したり、林道に深い亀裂が走ったりしている。以前の記録はなく、前兆かどうかは分からない。

　富士山は「噴火のデパート」で、過去にいろいろなタイプの噴火をしてきた。今度、どんな噴火が起きるかは分からないのが富士山なのである。

　噴火口が山頂なのか、東西南北どこかの山腹なのかによって噴火の影響は大幅に違ってしまう。宝永噴火は東南の山腹からだった。

　いままでの歴史上の噴火で、とくに大きな規模の噴火だった富士山の三大噴火は延暦の噴火（800～802年）と貞観の噴火（864～866年）と宝永噴火（1707年）である。

　文明が進歩するということは、自然災害には弱くなることだ。たとえば過去たびたび首都圏を襲ってきた大地震でも、地震のたびに被害が大きくなり、いままではなかった新しい被害が増えてきている。つまり「対策は、いつも被害を追いかけてきている」のである。火山災害も同じ道をたどるにちがいない。

　富士山の噴火は首都圏にも大きな影響が及ぶ。首都圏に住む人間にとって、けして他人事ではない。

　日本の上空の成層圏には偏西風という強い西風がいつも吹いている。このため噴火で成層圏の高さである8キロ以上まで吹き上がった火山灰は東に飛ぶ。

　こうして、首都圏に多くの火山灰が降ることになる。富士山から新宿までは95キロしか離れていない。宝永噴火のときと同じく、噴火後わずか2時間足らずで富士山からの火山灰は東京にも達することになる。

　火山灰はさまざまな影響を及ぼす。大きいのは人体への影響だ。なかでもコンタクトレンズを着用している人だ。前回の噴火時にはなかったことだ。火山灰は顕微鏡で見ると尖った岩の粉でガラス質だ。このためレンズと目との間に火山灰が入りこむと角膜剥離を起こす。

　このほか火山灰がわずか0.1ミリ降っただけでも喘息患者の43％もが症状が悪化したという報告がある。数ミリ火山灰が降ると、健康な人も、のど、鼻、目に異常を訴える。

　火山灰の影響は、人体だけではない。交通にも大きな影響を及ぼす。火山灰によって視界が悪くなって交通事故が起きやすくなる。その上道路が火山灰で覆われると事故の危険性はさらに高くなる。

　火山灰がわずか1ミリ積もっただけでも道路の白線が消え、道路標示が見えなくなり、飛行場の滑走路の線が消える。また火山灰が積もった路面は乾いていても非常に滑りやすく、もし雨が降って湿るともっと始末が悪い。

　道路だけではない。もともと電車は降灰に弱い。次の踏切に異常がないかとか、前に電車が止まっているといった情報を信号としてレールに流している。降灰があると車輪とレールの間に火山灰が挟まり、信号が流れなくなる。

　そのほか電力への影響もある。降灰によって停電が起きることがあるし、火山灰は電線にくっついて重くなり、電線を切ってしまうこともある。

　また湿った火山灰には導電性があるので電気がショートして送電が止まる。停電は暖房などに必要な電気機器が使えなくなってしまう。

　コンピューター本体やコンピューターのハードディスクなど精密機械に火山灰が入ると動作しなくなる。その上、火山灰が帯びている静電気が部品に吸着するなど、電子機器にさらに悪さをする。

　現代では多くのものがコンピューターで制御されているから、たとえば電気やガスの供給や、多くの産業活動、交通システム、通信システム、銀行のシステム、コンビニやスーパーなどの物流、上水道や下水道の施設もコンピューターで動いている。それゆえ火山灰によって動作が出来なくなると、広範囲に影響を受けてしまう。

　新しいハザードマップでは、噴火の規模によっては麓を通っている新幹線や東名高速道路にまで被害が及ぶ可能性がある。東西日本が分断されてしまうのだ。

　東京の被害は一国だけの被害に留まらず、国際的にも影響が大きい。いずれ襲って来る首都圏直下型地震だけではなく、富士山の噴火も東京を麻痺させてしまう。宝永噴火なみの大規模降灰に見舞われた近代都市はない。

　じつは宝永噴火は南海トラフ地震の大きな「先祖」宝永地震の49日後に起きた。地震も噴火もプレートの境で起きる現象だから、今度の南海トラフ地震がマグマ溜まりを刺激して富士山の噴火が続いて起きる可能性がないわけではない。

◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『文藝春秋オピニオン 2023年の論点100』に掲載されています。

（島村 英紀／ノンフィクション出版）