令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 出来事



    (出典 nikkan-spa.jp)


    解決しないといけない問題です。

    コロナ第二波による貧困 拡大の恐れを乗り切るには

    不可視の貧困は今後拡大しゆく。写真は週刊SPAでも報じられたレンタル倉庫で寝泊りする男性

     新型コロナウィルス感染予防対策による休業要請などにより個人の経済生活にも大きな支障が出ている。だが昨今、国内ではそれ以前から根深い貧困が存在している。

     その実態を克明に取り上げた『年収100万円で生きる─格差都市・東京の肉声─』の著者で、貧困家庭出身のジャーナリスト・吉川ばんび氏は次のように話す。

    「著書で取り上げた『年収100万円』のエピソードは特に珍しくはありません。しかし読者から寄せられた感想は『こんな世界知らなかった』というものでした。主に中流以上の家庭で何不自由なく育ち大学まで卒業したような人が、そうした感想を抱くことが多いようです。私と世間の“貧困に対する認識のギャップ”を感じました」

    ◆驚くほど知られていない貧困層の現実
     SPA!取材班によるルポに加え、吉川氏が自身の体験談や分析を書き下ろした同書では、軽自動車レンタル倉庫で暮らす男性など、16人の悲痛な叫びが掲載されている。吉川氏は、「努力さえすれば貧乏にならない」という貧困への“自己責任論”が問題解決を阻害していると指摘する。

    「実際には、生まれた家庭が貧しかったり、災害で家を失ったり、困窮のきっかけはさまざま。努力だけで這い上がるのは困難です」

     また、メディアが貧困をエンタメした結果、「うちはまだ大丈夫」と自身の貧しさから目をそらす人も増えたと吉川氏は語る。

    光熱費の支払いに苦しんでいる家庭の人でも、ネットカフェ難民や生活保護受給者を見て『あそこまで落ちぶれていない』と話します。メディアのせいで貧困層の間でも分断が進んでいるんです」

     さらに、新型コロナの“第二波”による経済活動はますます困難になる見通しだ。吉川氏は自己責任論で片付けていると、事態はさらに悪化すると警鐘を鳴らす。

    新型コロナの影響で、生活保護の申請をする人が増えています。これまで世間の目が気になって申請していなかった人も、そうせざるを得ない状況になっているのです。一方で、政府は以前から財政を圧迫する生活保護受給者を増やさないために“水際作戦”を行い、受給のハードルをどんどん上げています。餓死する人が出てもおかしくない状況です」

     国の補償も十分とは言えない。

    「特別定額給付金の10万円を受け取って生活が上向いた人はいないと思います。ほかは、貸し付けや融資など返済義務を伴うものばかり。失業者が増えれば、追加で抜本的な対策が必要になりますが、今のところ動く気配がありません」


    (出典 blogimg.goo.ne.jp)

     

    ◆できることは「SNSで声を上げること」
     事態は膠着状態だが、苦肉の策として吉川氏は「SNSで声を上げること」を勧める。

    「検察庁改正法案への抗議など、最近はSNSの声が政府に届くようになりました。自身の窮状や国への不満をSNSで訴えれば、多くの共感を呼んで国を動かせる可能性があります。伝わるまで少し時間はかかりますが、スマホひとつでできる対策です」

     また、生活に困ったら遠慮せずに行政の支援を仰ぎ、社会から孤立しないことも大切だと話す。

    「貧困に陥ると、羞恥心や周りに心配をかけたくないという思いから、誰にもSOSを出せずに周囲と距離を置いてしまう傾向があります。NPO法人や社会福祉士など、専門家に頼る選択も視野に入れてほしい」

     各自治体の「社会福祉協議会」や、民間のNPO法人新型コロナウイルス関連の支援策を実施しているケースもある。先が見えない中では、リソースを最大限に活用して乗り切るほかないだろう。

    【吉川ばんび氏】
    ジャーナリスト。貧困や機能不全家族の問題について、自らの生い立ち、貧困体験をもとに執筆や問題提起を行う。著書に『年収100万円で生きる』(扶桑社

    <取材・文/別冊SPA!編集部>

    不可視の貧困は今後拡大しゆく。写真は週刊SPAでも報じられたレンタル倉庫で寝泊りする男性


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【コロナ禍で一層拡大する「貧困」。解決を阻む「自己責任論」と「メディアの罪」】の続きを読む



    (出典 dime.jp)


    それはマズイ。

    (gyro/iStock/Thinkstock)

    政治団体・国民主権党党首の平塚正幸氏が、マスク無着用によるイベントを9日に宣言。ネット上で批判が殺到する炎上状態と化している。

    ■「マスク反対」を叫ぶ政治団体

    コロナはただの風邪」「マスクはいらない」という主張を掲げ、先月行われた東京都知事選挙にも出馬している平塚氏。選挙戦はマスクを着けない「ノーマスク」で展開したほか、「クラスターフェス」「クラスターデモ」なる渋谷でのイベントを頻繁に行っている。

    イベントはもちろんノーマスクで、毎回、平塚氏に賛同する支持者が集結。コロナへの過剰反応やマスク着用のデメリットを訴えかけたいとのことだが、言わずもがな、こうした行為はコロナウイルス感染リスクを高めるものだ。

    関連記事:『スッキリ』劇場クラスター、観客のありえない行動の数々に騒然

    ■支持者への呼びかけが物議

    そして8日深夜、平塚氏はYouTubeライブにて「第10回クラスターデモ」と題した新たなイベントを渋谷で開催すると告知。さらに今回は、50~100人のノーマスク集団で山手線を一周する「クラスタージャック」を行うとも予告し、視聴者に参加を呼びかけていった。

    しかし、当然ながら、こうした行為は感染拡大の可能性を大いに孕んだもの。同時間帯の山手線に乗車する一般客にとっては、「バイオテロ」にも等しい迷惑行為と言わざるを得ない。


    ■Twitterは大炎上に…

    あまりの危険性にネット上は騒然とし、Twitterでは9日昼からトレンド入りする事態に発展。そのほとんどが「クラスターデモ」「クラスタージャック」を批判するものだ。

    「渋谷怖すぎて歩けないじゃん 山手線も怖くて使えないじゃん」「理解の範疇をはるかに超えていて脳がバグって胃がぐりぐりする」「本日これからは渋谷に近づかない方が吉です。山手線危ないです」など、批難が殺到する炎上状態と化している。

    中には山手線を運行するJR東日本に通報したというユーザーも現れるなど、炎上は時間を増すごとに激しくなるばかり。一方、平塚氏はイベントの様子をライブ中継している他、騒動を聞いて駆けつけた取材メディアを晒し上げるという挑発行為を繰り返している状況だ。

    ■ノーマスクには7割が「近づきたくない」

    ちなみに、しらべぇ編集部が全国の10~60代の男女2,168名を対象に調査を行ったところ、「マスクをしない人に近づきたくない」と答えた人は67.8%。マスク着用の必要性はないと訴える平塚氏だが、国民の大多数はマスクをしない人を不安に感じているようだ。


    予定通りであれば、9日20時から行われるという「クラスタージャック」。何事も起きなければいいのだが、不安な人は乗車を控えたほうがいいだろう。

    ・合わせて読みたい→鼻出しマスクしていたら見知らぬ男性が激怒 『グッとラック』の特集に反響

    (文/しらべぇ編集部・玉山諒太

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2020年7月3日2020年7月7日
    対象:全国10代~60代の男女2,168名 (有効回答数)

    「マスク反対」叫ぶ政治団体、ノーマスクで山手線乗車のクラスタージャック呼びかけ大炎上


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「マスク反対」叫ぶ政治団体、ノーマスクで山手線乗車のクラスタージャック呼びかけ大炎上】の続きを読む



    (出典 rekishi-memo.net)


    原爆の被害だけではなく日本がドイツのように分裂するでしょう。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/08/09(日) 12:50:27.89

    1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。
    たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。

    米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。
    だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。

    長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのは
    ハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。

    第二次世界大戦末期、米国はできる限りの原子爆弾を製造していた。
    そして日本が降伏する直前まで、第3の原爆を落とす準備に入ろうとしていた。

    1945年8月15日に日本が降伏するわずか数時間前、米国時間では14日、英国の外交官を前にトルーマン大統領は沈痛な面持ちで、
    第3の原爆投下を命令する以外に「選択肢はない」と漏らしていた。

    戦争があと数日続いていたら、第3、そして第4、第5の原爆投下の可能性は著しく高まっていた。

    米国は、1回目の原爆投下によって断固とした意思表示をしたかったため、最初の攻撃目標の選定には慎重な議論が重ねられた。
    科学者と主な軍の代表が率いるマンハッタン計画の目標選定委員会は、1945年4月(ドイツ降伏の約1週間前)に第1回目の会合を開き、目標都市の選定に入った。

    候補地として「ある程度広い都市地域で、目標自体は直径3マイル(4.8キロ)以上あり…東京と長崎の間にあって…戦略的価値が高いこと」との基準を設け、
    具体的に東京湾、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、広島市、呉市、八幡市、小倉市、下関市、山口市、熊本市、福岡市、長崎市、佐世保市の17都市を検討した。

    同年5月の会合でリストが修正され、有力候補順に京都市、広島市、横浜市、小倉市、新潟市に絞られた。
    京都は、大都市でまだ空襲を受けていなかったため、最有力候補に挙げられた。

    同じくまだ空襲を受けていなかった広島は、中心部に大きな軍事基地があり、周囲が山で囲まれていることから、
    爆発を「集中させて」破壊力を増幅させるとしてリストに加えられた。

    6月末に、委員会は京都、広島、小倉、新潟を指定目標リストに載せ、これら4都市への空襲を禁止した。
    5月末に空襲が行われた横浜は、このリストから外された。また、京都もそのすぐ後にリストから外され、空襲や原爆を含め一切の攻撃が禁止された。

    ヘンリー・スティムソン陸軍長官が、戦略的理由と感情的理由から、日本の古都は守るべきと判断したためだ。
    マンハッタン計画の軍部責任者だったレスリー・グロー*少将はこれに強く反対し、京都は価値の高い重要な目標であると繰り返し主張したが、
    最終的にスティムソンがトルーマン大統領を説得し、リストから外された。

    京都を外したことで、悪天候などに備えて、もう一カ所広島と小倉の近くにある都市を加える必要があった。
    長崎には捕虜収容所があり、地形もそれほど好ましくなかったが、港湾都市で軍需工場が2カ所あったことから、長崎をリストに加えた。

    最終的な攻撃命令の草稿はグロー*が作成し、トルーマンが閲覧した後、スティムソンとジョージ・マーシャル陸軍参謀総長によって承認され、7月25日に発効された。
    トーマス・ハンディ参謀総長代行からカール・スパーツ太平洋戦略航空軍司令官に送られた命令書には、次のように書かれていた。

    「1945年8月3日以降」第20航空軍は最初の「特殊爆弾」を広島、小倉、新潟、長崎のいずれかへ投下せよ(これ以前の草稿では、これが優先順位であると明記されていた)。
    投下は(レーダーではなく)目視で行うこと。同行するのは観測用航空機数機に限ること。さらに「計画担当者による準備が整い次第、上記攻撃目標に追加の爆弾を投下するものとする」とある。
    初の4都市以外の目標については、改めて指示を出すとされていた。

    それは、原爆を1個投下せよという命令ではなかった。準備さえ整えば、何個でも投下することを許可するという内容だった。
    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/080700466/?P=1

    (出典 natgeo.nikkeibp.co.jp)



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    (出典 tenon.site)


    【【第二次世界大戦】 戦争があと数日続いていたら、第3、第4、第5の原爆投下の可能性が高かった】の続きを読む



    (出典 www.waseda.jp)


    コロナの影響で全てを失う。

    1 みなみ ★ :2020/08/09(日) 11:28:09.58

    8/9(日) 10:03配信
    女性誌『Suits woman』で注目を集めた「貧困女子」。これは、普通の毎日を送っていたはずが、気がつけば“貧困”と言われる状態になってしまった女性たちのエピソードです 。

    島田美恵さん(仮名・40歳)は現在、住所不定無職。コロナ禍で、勤務していた夜の店の経営者と連絡が取れなくなってしまったとのこと。現在は友人の家や、知人のお店、電車の中でつかの間の睡眠を取っているといいます。

    「3月までは、普通の生活をしていたんですよ。夜職ですけど。東新宿の家賃6万円のワンルームマンションに住んでおり、昼頃から起きて、居酒屋兼バーみたいな店の仕込みのバイトに行く。開店の準備手伝いをしてから、19時から歌舞伎町の接客のお店で仕事をして、夜中に帰宅。土日はたまにモデルのバイトが入ります。常勤仕事では週4で働いて、月35万円くらい稼げていた。コロナがなかったら、その生活は続いていたと思います」

    状況が一変したのは、2020年3月半ばあたりから。平日はさほどでもないが、金曜日になるとさばききれなかったくらいの客が一気に消えたといいます。

    「まずは、仕込みのバイトのから揚げの消費量が激減しました。私がバイトに行っていたお店は、客単価5000円程度のそこそこ安いお店で、客には若者が多かったんです。送別会関係の予約が入っていたのに、一気にキャンセル。医師がコロナのクラスターになった報道があってから、全キャンセルになりました」

    以下ソースで


    (出典 books.j-cast.com)


    【【社会】【貧困女子】40歳・現在ホームレス…「夜の街」の底辺から見た、コロナ禍の冷酷な現実】の続きを読む



    (出典 www.sakamoto-shigeo.jp)


    不景気を感じます。

     新型コロナウイルスの流行により仕事や住居の変化、起業・学業・結婚の中断、中には家族の死など人生計画を狂わされてしまった人々は数多い。彼らはその後、どうなったのか? 今後もコロナ禍収束の見通しが立たない中、その生活ぶりと価値観の変遷に密着した。

    コロナ鬱で失業保険をもらい損じた上に職探しに苦労

     失業中に新型コロナの煽りを受け、人生のどん底に落された人もいる。

     元自動車期間従業員の斉藤正義さん(仮名・43歳)は借金300万円を抱え、昨年11月まで他県の自動車メーカーの工場に期間従業員として出稼ぎに出ていた。しかし、勤務中の事故で右手の薬指を骨折し、退職を余儀なくされてしまった。

    「借金は残ったままですが、正直言うとケガをしてホッとした気持ちもありました。昼夜2交代制で慢性的な睡眠不足に陥りましたし、ミスをすればライン全体が止まってしまうプレッシャーに押しつぶされそうでした」

     実家に戻った斉藤さんだったが、指のケガよりも心のダメージが深く、鬱々と過ごすうちに1月に予定していたハローワークとの面談日をすっぽかし、2か月間も放置してしまった。これが、さらなる不幸の始まりだった。

    コロナが流行し始めてさらに心が落ち込んでいたのもあり、なんとなく行きにくかったんです。しかし、正当な理由なく行かなかったので、失業保険の受給意思がないと見なされてしまったんです」

     受給資格を喪失したことに気づいたのは、3月に入ってから。国内でコロナウイルスがさらに拡大を始めた時期だった。

    「慌てて職探しを始めたのですが、コロナで派遣切りに遭った人たちも一斉に職を探し始めたので、働き口は全く見つかりませんでした」

    ◆やっときまった仕事も時給はほぼ最低賃金

     あてにしていた失業保険が入らず、銀行口座からお金だけが出ていく日々。実家ではやることもなく、テレビをつければ不安を煽るようなコロナ関連のニュースばかり。うつ病寸前まで追い込まれた斉藤さんは再就職もままならず、ゴールデンウイーク直前に派遣会社経由でやっと仕事にありつくことができた。

    半導体工場の検品作業なのですが、時給は1000円。県の最低賃金と数十円しか変わりません。毎日残業ありの11時間労働というキツい条件でしたが、それでも本当にありがたかった」

     しかし手取りは20万円ほどで、借金や生活費の支払いで口座残高はあっという間に数百円に。そんな彼の救いになったのが、5月末に振り込まれた10万円の特別定額給付金だった。

    「実家暮らしなので、入金されたのは父親の口座なんですけどね。節約生活で1万円札は持たないようにしていたので、久々に手にした『諭吉』なので嬉しい。半年ぶりに居酒屋に飲みに行けました」

     奇しくも不幸の連続から、小さな幸福を喜ぶようになった斉藤さんであった。

    <取材・文/週刊SPA!編集部>

    ―[コロナ禍と人生]―




    (出典 news.nicovideo.jp)

    【最低賃金の仕事しかない…失業中にコロナ流行、43歳派遣男性の不幸】の続きを読む

    このページのトップヘ