令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 出来事


    在日ミャンマー人たちの地方議会への取り組み、応援したいですね。少しでも効果があるように祈っています。本当に勇気がある行動だと思います。

    1 仮面ウニダー ★ :2024/04/16(火) 07:22:24.22 ID:rhcm7X+0
    <連載 ミャンマーの声>
     徴兵制実施が発表されたミャンマーから避難する若者の保護を日本政府に働きかけてほしいと、在日ミャンマー人らが3月以降、
    自分たちが住む自治体の議会に陳情書を提出している。北海道から沖縄まで17都道府県の40議会を対象とし、
    11議会への提出を終えた。国軍のクーデターから3年余り。広い地域でミャンマー人が行動を起こしているのはなぜか。(北川成史)

    ◆18歳以上に導入、反発と動揺
     ミャンマーでは2021年2月にクーデターで実権を握った国軍に対し、少数民族や民主派の武装組織が昨年10月以降、攻勢に出ている。
    劣勢の国軍は今年2月、18歳以上に対する徴兵制の実施を発表した。反発と動揺が広がり、国外脱出を図る若者が続出。
    自殺者も出ていると伝えられる。

     この状況を危惧した在日ミャンマー人らの有志が、共通の内容の陳情書を各地で提出しようと動いた。

    ◆「国民同士に*合いをさせる卑劣な制度」
     陳情書は徴兵制について「民主主義を希求する国民同士に*合いをさせる卑劣な制度。徴兵を拒否すれば禁錮刑もあり、
    若者が絶望している声が聞こえてくる」と非難し「日本に在留する技能実習生や留学生も(制度の)例外ではない」と強調。
    今後の避難民増加を予想し、地方議会から日本政府に、対応を促す意見書を出すよう求めている。

     政府に促す内容としては
    (1)ミャンマー人の在留延長を認めたクーデター後の緊急措置を継続する
    (2)ミャンマー避難民を積極的に受け入れる
    (3)国際社会と連携し、徴兵制中止を国軍に働きかける
    (4)留学希望者らへの奨学金プログラムを設ける
    の4点を挙げている。

    ◆9都道府県の11議会に提出
     日本人の支援も得ながら、これまで札幌市、茨城県つくば市、千葉県松戸市、東京都江東区、練馬区、名古屋市、京都市、大阪市、
    兵庫県西宮市、神戸市、沖縄県糸満市の9都道府県11議会に陳情書を提出したという。

     このうち糸満市議会は3月26日、政府への意見書を全会一致で採択した。
    採択に向けて中心的に動いた浦崎暁市議(共産)によると、同市にもミャンマー人の技能実習生たちがいる。

     浦崎氏は「理不尽極まりない徴兵制は、全国各地で働き暮らすミャンマーの方々を一層の不安に陥れている。
    日本の政治は彼らの苦難に向き合い、苦難軽減のために全力を挙げなければならない」と主張。
    意見書採択の動きが広がり、政府を動*よう期待した。

    ◆「ミャンマーで絶望している人々に代わって」
     各地の同胞に陳情書提出を呼びかけている在日ミャンマー人のキンゼッヤーミンさんは
    「自由のないミャンマーで絶望している人々に代わり、私たちが声を上げる」と決意を示す。

     クーデター後、日本に渡るミャンマー人が相次ぎ、昨年末現在、前年末比54%増の8万6000人余りが全国に在留している。

     「地方のミャンマー人も母国の人々のために何かしたいと思っている。陳情書の提出ならどこにいても参加できる」
    とキンさんは語り、こう願う。
    「ミャンマーに関する報道は減っているが、大変な状況が続いている。その事実を幅広く、日本の人に知ってほしい」

    2024年4月14日 12時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/321125

    【【東京新聞】 徴兵制から祖国の若者を救いたい 各地の在日ミャンマー人が地方議会へ陳情書「技能実習生も例外じゃない」】の続きを読む


    女性議員たちが歯を食いしばってハラスメントに立ち向かう姿勢には感動します。共に力を合わせて社会を変えていくことが重要ですね。

    1 @蚤の市 ★ 警備員[Lv.9][苗] :2024/04/16(火) 07:28:37.19 ID:VdYE3Ouh9
     ジェンダー平等社会の実現を掲げ、昨春の統一地方選で初当選した女性議員らが現状や課題を報告するイベントが4月5、14日、東京都内で開かれた。女性らの立候補を後押しした団体が主催。年配男性が多数を占める地方議会を変えるため、見えてきた必要なことは何か?(奥野斐)
    ◆知られざる「独特の文化」
     「議会という独特の文化がある。前例がないことをやろうとすると、嫌な顔をされチクチク攻撃された」
     都内の自治体議員8人が登壇した5日の報告会で、練馬区議の石森愛さん(39)=立憲民主党=は1年をこう振り返った。性教育や共同親権について質問しようとした際、他会派がよく思っていないと人づてに聞いた。持参した水筒は、中身を紙コップに移してから飲むよう注意されたこともある。
     「議会には邪魔したり意地悪をしたりする人もいる。私たちは連帯し、歯を食いしばりながら議会にとどまることが大事」と語った。
     イベントは、昨年4月の統一選で20~30代の女性議員を増やそうと動いた「FIFTYS PROJECT(フィフティーズ・プロジェクト)」が企画。支援した29人のうち、今回登壇した8人を含む24人が当選した。
    ◆議長に「ハラスメント防止措置」申し入れ
     「女性議員らへの風当たりが強いと聞いているが…」と会場からの質問に答えたのは、杉並区議の寺田陽香さん(36)=立憲民主党。「新人が壇上に立った瞬間からおしゃべりが始まる。ちょっと言い間違えたら笑いが起きる。質問に答える職員にまでやじが飛ぶこともある」。杉並区議会は、性別非公表の1人を除く議員47人中、女性が24人。昨年9月には、議員8人がハラスメント防止措置を正副議長に申し入れたという。
     昨春の改選前から女性が4割を超えていた武蔵野市議会は、新人も活動しやすかったようだ。市議の酒向(さこう)萌実さん(30)=無所属=は女性議員に囲まれた男性議員が「両手に花だな」と言うのを聞いて注意しようか迷った際、年長女性が「そういうことは言わないの」と制したと紹介。「数がいることで変わる」と実感した。
     14日に講演した上野千鶴子東京大名誉教授は、「議員になったら最初にやってほしいのは議会制度改革」と強調。「質問時間に制限があるとか、赤ちゃん連れはダメ、スニーカーやジーンズはNG、といった*校則並みの根拠のない慣行がある」と指摘し、「言えば変わることは多い。小さな成功体験を積み上げて」とエールを送った。
     トークショーもあり、世田谷区議の小野瑞季さん(31)=世田谷・生活者ネットワーク=を支援する清藤(せいとう)千秋さん(31)は、小野さんが初めての議会質問中、年配議員が大声で話し始めたため、議員間のハラスメント防止を求める陳情を出したと紹介。「陳情は議会に『見てますよ』と伝えるツール。市民の圧が大切」と強調した。
    ◆女性議員割合、市区でも20%に満たず 町村は13.3%
     昨年4月の統一地方選後、女性議員の割合は全国平均で微増したが、依然低い。全国市議会議長会によると、東京23区を含む815市区議会の女性割合は17.8%(2022年)から19.7%(23年)に。全国町村議会議長会の調査では、926町村議会で、女性は12.0%(22年)から13.3%(23年)になった。いずれも7月時点。
     町村議長会が4月8日に公表した町村議員のなり手不足の報告書でも、「女性議員割合が依然として低いままで、その改善がなり手不足を解消する決め手の一つ」と指摘。ハラスメント対策の強化などを求めた。
     世界経済フォーラムの23年版「ジェンダー・ギャップ(男女格差)指数」で、日本は146カ国中125位。特に政治分野は世界最低水準の138位だった。

    東京新聞 2024年4月16日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/321416

    【【社会】議員1年生の女性たちが「議会」で遭遇したハラスメントの数々 「私たちは連帯し、歯を食いしばる」】の続きを読む


    賽は投げられた状態になっているのかな?

    1 生玉子 ★ :2024/04/15(月) 16:41:22.79 ID:kRJOGvTf9
    2024年04月15日 10時30分
    47NEWS

     2025年大阪・関西万博は、4月13日で開幕1年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、SNS上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。

     なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。

     そこに、2024年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専門家もいる。

     逆風は強まるばかりなのに、政府や関係機関は予定通りの開幕をかたくなに維持する。万博は中止できないのか。費用や手続きの面から「なぜ開催にこだわるのか」に迫った。

    全文はソースでご確認ください。
    https://www.47news.jp/10791825.html

    【【大阪】万博はもう中止できないのか?「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘】の続きを読む



    (出典 homeee.jp)


    子どもの遺伝子検査が保育園で推奨されるなんて驚きですね。将来の健康管理のために行うのもいいかもしれませんが、親にとっては少し気がかりな面もありますね。

    1 @蚤の市 ★ 警備員[Lv.5][新][苗] :2024/04/15(月) 07:30:26.19 ID:n2tIAmMs9
     東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。

     急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。

     「子供の未来を知るチャンス! 子供のDNA検査キット」

     2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。

    知能や性格、身体の特徴まで
     「まるで広告みたい」。母親が違和感を抱きながら読み進めると、遺伝子検査を推奨する言葉が並んでいた。

     「大切な我が子の成長をサポートする一歩として、子供の個性や可能性を探求してみませんか?」

     「子供のDNAには、その個性や身体的な特徴、将来の傾向が含まれています。これを知ることで、教育方針や健康管理に役立つ情報を得ることができます」

     保育園が紹介する検査項目は多岐にわたっていた。

     「子供の適性や才能の可能性」

     「健康に関する遺伝的な特性」

     「学習の傾向や興味の方向性」

     さらには性格、身体的特徴、音楽やダンスの才能にいたるまで85ページほどのリポートが作成されると書かれていた。

     母親は絶句した。「こんな検査を保育園が勧めるなんて。それに親と保育園の判断で、子どもの遺伝子を勝手に調べるのはいかがなものだろうか」

     その後も、保育園から勧…(以下有料版で、
    残り1775文字)

    毎日新聞 2024/4/15 06:00
    https://mainichi.jp/articles/20240414/k00/00m/040/086000c

    【【社会】東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介 保護者3割が応じる】の続きを読む


    退職代行サービスが必要になるくらい、話が違うということは相当な問題があるのかもしれませんね。企業側もしっかりと説明することが大切ですね。

    1 @蚤の市 ★ 警備員[Lv.11][苗] :2024/04/14(日) 17:41:56.18 ID:aoyyGrOg9
     新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。

    「あんな会社とは話できない」
     各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた
     女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。

     モームリは弁護士の監修を受けてサービスを提供している。依頼主の雇用形態が正社員や契約社員の場合は2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円で引き受ける。2022年3月にスタートし、総依頼件数はこの2年で8000件を超えた。

    「退職代行モームリ」を運営する「アルバトロス」の谷本慎二社長=同社提供
    新卒者の依頼は12日間で80件
     24年度が始まり、12日までの依頼件数は計545件。そのうち新卒者からの依頼は約80件だった。23年は4~5月で52件だったといい、アルバトロスの谷本慎二社長は「この数が多いか少ないかは分からないが、若い人を中心に今後も退職代行の需要は増えていくのではないでしょうか」と推測する。

     新卒者の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」という内容だ。谷本社長は「今の若い世代はSNS(ネット交流サービス)で他人の働く様子を見ることができます。そうしたなかで自分の働く環境に違和感を持つ人がとても増えているような印象があります」と解説する。

     サービス利用者の約6割は20~30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。昨夏には体調不良を訴えているのに、企業側の都合で退職をさせてもらえない正社員の70代男性から依頼があった。

     谷本社長は語る。「新入社員に限らず、企業側は全ての従業員に歩み寄ろうとする姿勢が必要ではないでしょうか。そういう風潮が広がり、退職代行というサービスがなくなることが一番だと思っています」【隈元悠太】

    毎日新聞 2024/4/14 06:30(最終更新 4/14 17:10)
    https://mainichi.jp/articles/20240413/k00/00m/040/175000c

    【【社会】「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ】の続きを読む

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