令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 出来事


    コロナの影響もあるのかな?

    1 記憶たどり。 ★ :2021/10/22(金) 11:38:26.33

    https://news.yahoo.co.jp/articles/63aa8b3e583615ded7ff8bf53dc820ca6d99e17d

    一部地域の飲食店(認証店)の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。
    緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日~11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向の
    アンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者の
    ダメージは続きそうだ。

    東京商工リサーチ(TSR)が実施した企業向けアンケート調査(有効回答8174社)で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく
    忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2%で、
    1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。

    都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3%(51社中、43社)でトップ。また、大分県81.8%(66社中、54社)、
    栃木県80.7%(140社中、113社)、高知県80.5%(36社中、29社)、富山県80.0%(70社中、56社)の5県が80%台だった。
    一方、「開催しない」の最低は時短営業の要請が続く沖縄県で48.5%(70社中、34社)。職員に飲酒を伴う会合参加で
    飲食店の支援を呼びかけた鶴岡市のある山形県は74.5%(102社中、76社)だった。

    今シーズンは、緊急事態宣言等を発令されないなど条件付きの開催予定は約3割ある。ただ、店舗により人数や時間制限などもあり、
    コロナ前の賑やかな忘・新年会が戻るのは難しそうだ。
     
    https://www.tsr-net.co.jp/image.jsp?id=29116

    ※ 本調査は、2021年10月1日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答8174社を集計、分析した。
    ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

    Q.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか?(択一回答)
     
    規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく開催しないが78.9%(1229社中、970社)。
    「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ開催するは合計20.5%(253社)で、宣言や重点措置が発令されると
    合計99.5%(1223社)が「開催しない」だった。
     
    中小企業は「開催しない」が68.9%(6945社中、4790社)、「宣言」「重点措置」でなければ開催するは合計29.5%(2049社)。
    宣言や重点措置が発令されると合計98.4%(6839社)が「開催しない」だった。

    都道府県別 「開催しない」7割以上は25県
     
    都道府県別では、「開催しない」が7割超は奈良県や大分県、栃木県、高知県など25県だった。
    大都市では、東京都が69.9%、大阪府が68.6%、神奈川県が71.3%、愛知県が69.7%、福岡県が62.9%だった。
    波はあるが、総じて東日本が慎重派、西日本は積極派が多いようだ。


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    年金がしっかりしていれば、イイと思います。

    NO.9932329 2021/10/20 16:59
    退職金が20年前より1000万円以上もダウンしていた。正社員の絶望的な未来
    退職金が20年前より1000万円以上もダウンしていた。正社員の絶望的な未来
    ■退職金の前払いが定着。正社員を襲う絶望的な近未来とは?
    厚生労働省によると退職金平均額は’97年の2871万円をピークに年々減少。’18年は1788万円にと1000万円以上もダウン。人事ジャーナリスト溝上憲文氏は「今後さらに加速度的に減少する」という。

    「勤続年数に応じて支払われる“年功型”から“成果主義型”の退職金制度に移行する企業が増加。役職や社内評価によって退職金額が大きく変わるので、企業側としては退職金を削りやすい制度とも言える。

    それだけでなく、低金利下で積立金の運用難に陥り、想定した利益が出せずに減額に踏み切った企業も多い。今後は退職金をもらえても雀の涙、というケースがザラにある」

    ■退職金制度自体がなくなっていく可能性も
    しかし、雀の涙でももらえるうちはまだマシなのかもしれない。

    「退職金制度自体がなくなっていく可能性も高い。現行の制度だと退職金の積み立て不足は企業が不足分を補塡せねばならず、財務上のリスクになる。そこで『積立金を給与に上乗せして前払いする』という名目で、運用を社員に一任する企業が増えています。

    これだと会社は不足分を補塡する義務がない。しかし、社員からするとよほどうまく運用しないと本来もらえたはずの退職金より減るケースが多数です」

    退職金の前払いと言われても、給料がジリ貧だと生活費に消えていくのがオチ。老後資金として退職金を当てにしていては、痛い目を見る時代になる。

    【日時】2021年10月20日 08:53
    【ソース】日刊SPA!
    【関連掲示板】

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    教育も変わるのかな?

    「すべての中学校で、裁判を傍聴する機会を設けてください」

    そう呼びかけているのは、中央大学法学部1年生の真栄田早希さん(19歳)だ。オンライン署名サイト「change.org」で今年8月からキャンペーンを立ち上げ、賛同者の署名を集めている。

    中学生に裁判を傍聴してほしいという思いは、自身の経験からという真栄田さん。キャンペーンを立ち上げたきっかけや思いを聞いた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

    初めて傍聴した裁判に衝撃

    「なぜ人は人を裁くことができるのだろう」

    そんなことを漠然と考えていた中学3年の夏、真栄田さんは初めて裁判の傍聴に行く機会があった。公民の夏休みの宿題の候補のひとつに「裁判の傍聴」があり、ひとりで東京地裁に向かった。

    東京地裁のロビーには、その日の裁判のスケジュールが掲載されている開廷表がある。そこから選んだのは、特殊詐欺事件で受け子だった若い男性の裁判だった。

    真栄田さんは、法廷に立つ男性の姿に衝撃を受けたという。新聞やテレビで報道される「犯罪者」という記号のようなイメージは覆され、目の前には貧しさゆえに犯行に及んだという「生身の人間」がいた

    「この裁判の傍聴をきっかけに、加害者に刑罰を与えることは本当に最適な方法なのだろうか、もっと弱い立場の人たちを支える仕組みが重要なのではないかなど、いろいろなことを考えるようになりました」

    加害者である前に被害者

    その後、高校生3年になった真栄田さんは、模試の国語の問題で、作家の寮美千子さんがまとめた奈良少年刑務所に収容された少年たちの詩集に出会った。加害者である前に、被害者だった少年たちの、心からの言葉がつづられていた。

    「涙が止まりませんでした。これが私の知りたかったことだと思いました。その人が犯した犯罪自体は許されることではありませんが、そこだけを切り取って、その人の人生を否定することは間違っていると思いました」

    真栄田さんは「正しく知らないこと」が、差別や偏見を生んでいると考えたという。

    「社会から排除するのではなく、正しく知って弱い立場にいる人たちを支える。そのためには、当事者ではない人たちの意識も変えないと、根本的な解決にはつながらないと考えました」

    そのためには、すべての中学生に裁判を傍聴してもらいたいと、キャンペーンを立ち上げたという。「裁判を傍聴して、お互いに思いを共有する機会を持つことで、社会問題に関心を持つ人を増やしていきたいです」

    「ひとりでも多くの人に裁判所へ」

    ただ裁判を傍聴するのではなく、真栄田さんは次のような内容を提案している。

    ・授業ではなく、夏休みなどの課題として実施
    ・事前学習と感想の共有に、総合学習(または公民)の2コマを割く
    ・傍聴は強制しないが、事前学習と感想の共有は全員参加
    ・課題は社会科の教員(または担任)が成績評価をする(後述)
    都道府県ごとにある地方裁判所
    ・刑事事件、一審

    現在、真栄田さんは、裁判傍聴の際の適切な指導をおこなうためのテキストを作成中だ。「真剣に向き合う姿勢を持つこと、心のケア、教育的効果などに、十分配慮していきます」という。

    オンライン署名は、文科省や各自治体の教育委員会に提出する予定だが、キャンペーンには期限を設けていない。「署名の数よりも、ひとりでも多くの人に裁判所に足を運んでもらえればと思っています。学校や教育委員会にも提案していきたいです」と話している。

    法廷に立つ「生身の人間」に衝撃受けた 大学生が署名活動「すべての中学生に裁判傍聴を」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本政府は何をしているのか。

    1 蚤の市 ★ :2021/10/20(水) 11:03:20.71

     上高地など北アルプス一帯で16、18日、低空飛行する複数の軍用機を本紙記者や観光客らが相次いで目撃した。16日の機体は米海軍のFA18E戦闘攻撃機(通称スーパーホーネット)とみられる。穂高連峰の上を低空で旋回することもあり「観光地で非常識」との憤りの声も出ている。

     16日午前11時すぎ、西穂高岳独標(どっぴょう)(2701メートル)南側の尾根にいた本紙記者が上高地を見下ろすと、低空飛行する複数の機体を確認した。

     同じ頃には黒部ダム(富山県立山町)の展望台で安曇野市の男性(48)がダム上空を往復するように低空飛行する機体を撮影。「地響きのような音がして地震かと思った」

     高瀬ダム(大町市)でも松本市の男性(47)が2機を目撃していた。「ゴーと大きな音で谷間に突っ込むように低空飛行をしていた」という。

     18日午前10時ごろには上高地の梓川に沿って低空飛行する複数の機体が目撃された。河童橋の真上を飛んでいくのを見た塩尻市の男性(82)は「ごう音でびっくり。非常識もいいところだ」と話した。

     上高地インフォメーションセンターのスタッフは「(上高地一帯を)軍用機が飛ぶのは珍しくないが今回のような低空は初めて」としている。

     防衛省航空幕僚監部(空幕)広報室は、両日とも航空自衛隊機は一帯を「飛行していない」とした。

     軍事評論家の前田哲男さん(83)によると、16日に撮影された機体は、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンの搭載機で、米軍の岩国基地(山口県岩国市)を拠点とするFA18E戦闘攻撃機とみられる。

     同空母はアフガニスタンの駐留米軍撤退支援のため、中東に派遣されていたが16日に横須賀基地に帰港していた。

     前田さんは北ア一帯での飛行について「敵レーダーに感知されずに攻撃するため、地形に沿って飛ぶ実戦的な訓練をしているとみられる」と話した。

     信濃毎日新聞は19日、岩国基地に飛行目的などを問い合わせたが、回答はなかった。

    信毎WEB 2021/10/20 06:02
    https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021101901320


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    分析する

    ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス(危機や重大なトラブル)を研究する、日本初の研究機関デジタルクライシス総合研究所(以下、弊研究所)は、10月14日2021年9月1日9月30日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。


    「9月最新の炎上事案分析」ダウンロードURL
    https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202109/


    • 調査背景
    2021年1月20日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタルクライシス白書2021」(調査対象期間:2020年1月1日12月31日)を公開しました。今回の調査は「デジタルクライシス白書2021」の内容を補足するものです。

    投稿内容に「炎上」というキーワードを含む4,165件の投稿から153件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。

    ※「デジタルクライシス白書2021」は以下のURLからダウンロードリクエストできます。
    https://dcri-digitalcrisis.com/document/dcri_hakusho2021/
    • 調査
    調査期間:2021年9月1日9月30日
    調査対象:TwitterFacebookYahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログYahoo!知恵袋2ちゃんねる など、弊社指定媒体への投稿
    調査方法:弊社ソーシャルリスニングツールを使用
    分析対象投稿数:4,165
    抽出炎上事例数:153 ・9月の合計炎上件数は153件でした。
    ・「法人等」の炎上事案が前月対比で増加しており57件(37.3%)を占めました。
    ・反社会的行為や規則・規範に反した行為(の告白・予告)、法律に抵触する可能性のある行為は23件(15.0%)でした。
    ・炎上事案が最も多かった業界は「娯楽・レジャー」業界でした。
    ・炎上事案が発生した日系企業33社のうち、30社が非上場企業でした。 9月の炎上事例を見てまいりますと、緊急事態宣言の解除や総裁選など、国内の動きが活発になり、それに関する言動が炎上が目立った結果になっております。
    一方で、自粛疲れなどからレジャー施設などに遊びに行っている人への攻撃が起因となる、炎上も見られました。

    10月は宣言が解除され、日常生活を取り戻しつつありますので、炎上の傾向もコロナ関連から早速、広告表現が炎上するなどの動きが見られております。一方で、小規模なクラスター発生で企業側の感染対策が指摘されるケースもあり、コロナにも注意を払いつつ、従来の炎上対策も継続して実施が必要になると思います。
    • 調査結果詳細
    抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。また、表1と合わせて、関係する15の業界ごとについても投稿を分類しました。(金融、IT・メディア自動車・機械、小売・卸、サービス、建設・不動産、物流・運送、エネルギー・資源、電機・精密、食品、生活関連、衣料・装飾、飲食、娯楽・レジャー、政治)なお、上記15件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。
    *参考:山口真一.(2015).ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」

    【炎上事案発生件数】
    9月の炎上事案発生件数は153件でした。
    炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」56件(36.6%)、「法人等」57件(37.3%)、「一般人」40件(26.1%)という結果でした。9 月は法人等の炎上事案発生率が多く割合を占めております。

    【問題行動の内容別件数】
    炎上の原因となった問題行動の内、23件(15.0%)が「反社会的行為や規則・規範に反した行為(の告白・予告)。法律に抵触する可能性のある行為。」に該当し、「不適切と判断される可能性のある発言・行為。」132件(85.0%)に比べて少数でした。
    炎上の原因となった問題行動の内容としては「2-3」(非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為)に該当する炎上が最も多く、次いで「2-4」(その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為)に該当する炎上が多い結果となりました。

    【炎上内容の詳細区分】
    炎上内容の詳細を分析したところ、「その他」を除くと、コロナ関連に関する炎上事案が最も多く27件、次いで「差別・偏見」に関するものが18件ございました。
    【業界別にみる炎上事案の特徴】
    問題行動の主体のうち、「法人等」に該当する炎上57件を業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かったのは「娯楽・レジャー」業界で19件(33.3%)でした。次いで「IT・メディア」業界が14件(24.6%)、という結果でした。

    【上場企業の割合】
    問題行動の主体が「法人等」に該当する57件のうち、33件は日系企業でした。(24件の炎上は自治体や社団法人、海外企業等が問題行動の主体となったもの)
    これらの日系企業が上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
    結果は「上場企業」3社(9.1%)、「非上場企業」30社(90.9%)でした。

    また、従業員数「1,000人以上」の大企業が19件を占め、日系企業における炎上の57.6%を占めました。

    デジタルクライシス総合研究所 概要
    名称:デジタルクライシス総合研究所
    主宰:シエンプレ株式会社
    所長:佐々木 寿郎
    アドバイザー:村上憲郎(元Google本社副社長及び日本法人代表)
    芳賀雅彦(元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント
    山口真一(国際大学グローバル・コミュニケーションセンター准教授)
    徳力基彦(note株式会社 プロデューサー/ブロガー)
    設立日:2020年1月10日
    公式HP:https://dcri-digitalcrisis.com/


    配信元企業:シエンプレ株式会社

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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