令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 国際機関



    (出典 media.image.infoseek.co.jp)


    世界からも批判されています。

    日本の法務省・出入国在留管理庁(入管)が、難民やその他帰国できない事情を持つ外国人をその収容施設に長期収容している問題で、ついに国連人権理事会の国連部会が「レッドカード」を突きつけた。

    自殺未遂を繰り返す、著しい体調不良で衰弱するなど、過酷な状況の中で収容されていた難民申請者2人の訴えを受けて、国連人権理事会の「恣意的拘禁国連部会」が「国際人権規約に反する」という見解をまとめたのだ。

    この見解の中で、2人のケースのみならず、日本の入管制度自体を厳しく追及し、抜本的な改善を求めている。

    法務省が今秋の臨時国会での審議を目指す「送還拒否の外国人に罰則」「難民申請者の送還禁止の例外規定」などを盛り込んだ入管法改正案も、その前提が根本から覆ったかたちだ。(ジャーナリスト・志葉玲)

    国連部会の見解は「極めて厳しい」

    国連人権理事会の恣意的拘禁国連部会(国連部会)は、人権侵害としての不当な拘禁について、専門家が調査して、見解を示す。

    昨年10月、日本の入管の収容施設に拘束されていたトルコクルド人難民、イラン難民からの通報を受けて、日本政府側の反論も受け付けたうえで、今年9月に難民2人の訴えを認める見解を示した。

    その見解は、極めて厳しいもので、入管による2人の収容は、次のように国際人権規約(自由権規約)に違反すると指摘している。

    ・すべての人々が差別されずに規約での権利を認められ、その自由や権利が侵害された際に、救済措置を受けられる等の規約第2条に違反

    ・何人も恣意的に逮捕され又は抑留されず、法律で定める理由及び手続をなしに、その自由を奪われない等の規約第9条に違反

    ・いかなる者も法の前の平等を保障される等の規約第26条に違反

    自由権規約は、世界的な人権の大原則であり、日本を含む批准国は、この規約を守る義務がある。この規約に反するとの指摘は極めて重い。

    また国連部会は、難民2人の収容が、世界人権宣言14条、つまり「すべての人は、迫害からの避難を他国に求め、かつ、これを他国で享有する権利を有する」に反するとも指摘している。

    難民が難民として認められ保護されることなく、収容されることを批判しているのだ。そのうえで、国連部会は、日本政府に対して、難民2人への賠償や、彼らの収容についての独立した調査や責任者への措置、今回の国連部会の見解を広く公表することを求めている。

    収容されていた外国人たち「私たちを人間扱いして」

    今回、国連部会に通報した1人、トルコクルド人のデニズさん(41)は日本人と結婚しているにもかかわらず、具体的な理由も示されないまま在留資格が認められず、難民申請中なのに収容された。

    収容中に入管職員による集団暴行を受け、そのトラウマや妻と引き離されたストレス、入管の投与した薬の副作用等から、首を吊る、鋭利なもので首筋や手首を切りつけるなど、自殺未遂を繰り返すようになった。通算の収容期間は5年もの長期にわたる(仮放免中)。

    もう1人の通報者でイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん(51)も、難民申請をしたが収容されて、そのストレスにより、うつ状態、逆流性食道炎、十二指腸潰瘍疑いなど、体調を著しく崩した。2週間の仮放免のあと、診断書を持参したにもかかわらず、再収容されて、通算の収容期間は4年6カ月となった(仮放免中)。

    デニズさんとサファリさんは10月5日参議院議員会館でおこなわれた記者会見に出席。「収容中に死ぬかと思った」「今も収容施設の中にいる人たちのことが心配で胸が痛い」「私たちを人間扱いしてほしい」など、その思いを語った。

    衝撃映像】入管施設での集団暴行の実態

    "改正法"の抜本的見直しが求められる

    今回の国連部会の見解の重要な点は、デニズさんとサファリさんのケースのみならず、難民その他の外国人に対する入管の対応自体の抜本的な見直しを求めていること――10月5日の会見を主催した有志の弁護士グループ「(国連恣意的拘禁WG入管収容通報弁護士チーム)は強調する。

    現状、法務省・入管は在留資格を持たない外国人に対して、全件・無期限で収容をおこなっている。これに対して、国連部会の見解は次のようなものだ。

    ・そもそも必要性・相当性の無い収容は違法であり、原則は収容しない
    ・収容は最後の手段。収容するにしても期限を設けなくてはいけない
    ・収容するか否かを司法による審査がないことも国際法違反

    つまり、入管の全件・無期限収容そのものを否定しているのだ。

    折しも法務省・入管は、新たに「退去強制拒否罪(仮称)」「難民認定申請者の送還禁止の例外規定」を盛り込んだ入管法改正(改悪)案を早ければ今秋の臨時国会への提出することを目指していた。

    この改正(改悪)案は、法務大臣の私的諮問機関での有識者会議「収容と送還に関する専門部会」が今年6月にまとめた提言に基づくことが予想されるが、この提言は、国連部会が指摘している問題について対応しておらず、入管法改正(改悪)の前提が根本から崩されたかたちだ。

    法務省に問い合わせると、国連部会の指摘に対して、どう対応するかは「まだ検討中」だという回答だった。

    国連部会はその見解の中で「(国連の人権関連の各委員会の)10年にわたる懸念の繰り返し」「日本には、庇護を求める個人に対し差別的なパターン化した態度がある」と指摘している。堪忍袋の緒が切れた、ということだろう。

    日本としては耳の痛い話ではあるが、これを契機に入管行政のあり方や法制度を人権尊重のものへと見直すべきだろう。


    国連部会、日本の入管に「レッドカード」 難民を追い込む長期収容に厳しい見解


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.news.livedoor.com)


    できれば、ペシャワール会が受賞してほしいです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/10/09(金) 09:49:54.01

    ノーベル平和賞は日本時間の9日午後6時に発表されます。イギリスのブックメーカーの予想では、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんやWHO(世界保健機関)などが上位に挙がっています。

     イギリスのブックメーカー「ウィリアム・ヒル」によりますと、1番人気は去年も有力候補とされていたスウェーデンの環境活動家、グレタさんでオッズは4.5倍です。17歳のグレタさんが選ばれれば2014年のマララ・ユスフザイさんに並び、最年少での受賞となります。2番人気は新型コロナウイルス対応の最前線に立っているWHOとなっていて、オッズは6.0倍です。また、イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)の国交正常化を仲介したとして推薦を受けたアメリカのトランプ大統領は7位につけています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d9b032a33dd6db9bd3da23fcab1494c4f06457

    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    (出典 inbound-radar.jp)


    日本が常任理事国になったら、日本語を加えることはできるのかな?

     国際連合憲章が規定する「国連の公用語」は中国語、英語、フランス語ロシア語スペイン語の5カ国語であり、また、総会、安全保障理事会、経済社会理事会ではこの5カ国語にアラビア語が加わる。

     9月22日に行われた国連総会における一般討論演説において、習近平国家主席の収録映像による演説も中国語で行われたが、中国メディアの百度は2日、国際連合の会議で中国は中国語で発言できるが日本と韓国は母国語を使用できないと説明する記事を掲載、これは中国にとっては「誇りである」と論じた。

     記事は、国連について「190以上の国が加盟する、世界的な影響力を持つ組織だ」としたうえで、中国、フランスロシア、英国、米国という5カ国が「常任理事国」として絶大な権力を持っており、常任理事国のうちの「たった1カ国」が反対しただけで、議案を否決できるという大きな権利が与えられていると説明した。

     続けて、国連の場では中国の代表者たちはいつでも中国語で発言できると指摘する一方、日本語韓国語公用語に採用されていないため、母国語での発言はできないと指摘し、これは日本と韓国が「常任理事国ではない」という理由が関係していると説明。また日本語韓国語は自国の国民以外に使用する人の数がとても少ないという事実も、日本と韓国が国連で母国語を用いて発言できない理由の1つであると指摘する一方、中国語の場合は中国の人口が非常に多いことに加えて、多くの外国人が中国とのビジネスに向けて中国語を学んでいると論じた。

     記事は、中国語は国際社会においてますます重要な言語になっていると論じ、日本と韓国が母国語を国連で使用できないのに対し、中国語は国際的な地位が高まり、国連の公用語となっている現実は中国人の誇りであると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日韓は国連で「母国語を使えない!」 我が国は「中国語で発言できるぞ!これは誇りだ」=中国


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    (出典 www.tv-tokyo.co.jp)


    世界から批判されている。

    1 蚤の市 ★ :2020/10/05(月) 23:30:58.08

     不法滞在者などを長期に拘束する日本の入国管理収容制度について、国連の作業部会(WG)が、「国際人権法に違反している」との意見書を日本政府に送ったことが明らかになった。長期収容されていた外国人男性2人の訴えを受け、WGが調べていた。

     9月23日付で意見書をまとめたのは、国連加盟国の人権順守を支援する国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁WG。人権問題や関連法に知見のある学者や専門家らをメンバーに構成される。2人を支援してきた駒井知会(ちえ)弁護士は5日に都内で開かれた記者会見で、「WGが日本の入管収容を明確に国際法違反であると指摘したのは初めて」と述べた。

     昨年10月にWGに通報したのは、難民申請中のトルコ国籍でクルド人のデニズさん(41)とイラン国籍のヘイダー・サファリ・ディマンさん(51)。計4~5年にわたって仮放免と再収容を繰り返す入管の運用が、国際人権法が禁じる「恣意的拘禁」にあたると主張していた。在留資格がないため、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容されていた。

     日本政府からの回答や2人の反論をもとにまとめられた意見書は、2人が理由や期間を告げられないまま、10年以上にわたって断続的に6カ月~3年の収容を繰り返されたと指摘。こうした措置は「法的根拠を欠く恣意的な収容」と結論づけ、国際人権規約などに違反するとの判断を示した。

     意見書は日本の出入国管理法が収容期間を定めておらず、収容の必要性や合理性も検討されていないと指摘。日本政府に入管法の速やかな見直しを要請した。

     現在、入管法の改正が議論され…(以下有料版で、残り252文字)

    朝日新聞 2020/10/5 22:40
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB575YBNB5UHBI01Z.html?iref=sp_new_news_list_n


    (出典 www.asahicom.jp)


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    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    中国は嫌がっている。

     2020年国際連合(国連)が創設されてから75周年の節目の年だ。9月21日には国連本部で国連創設75周年記念ハイレベル会合が行なわれ、「国連創設75周年記念宣言」が採択されたが、日本の茂木外務大臣が同会合に向けて寄せたビデオメッセージの内容が中国のネットユーザーの間で話題となっている。

     中国のQ&Aサイトの知乎にこのほど、「日本が国連安全保障理事国の常任理事国になりたがっていることについてどう思うか」と題するスレッドが立てられ、多くのネットユーザーたちがコメントを寄せている。

     茂木外務大臣がで国連創設75周年記念ハイレベル会合に向けて寄せたビデオメッセージで「より強い国連を実現するためには、安保理の改革もこれ以上先送りにしてはならない」と述べ、「実効的で代表性のある機関とするためには、重責を担う能力と意思を持つ国が拡大された安保理にその席を占めるべきだと確信している。日本は、常任理事国として、真摯にこの責務を果たし、平和で安定した国際社会の実現に貢献していく覚悟だ」と述べた。

     現在の国連安全保障理事会は米国、英国、フランスロシア、中国という5カ国が常任理事国となっており、これらの国は第2次世界大戦の戦勝国だ。日本が常任理事国入りを目指していることについて、中国人ネットユーザーたちはどう考えているのだろうか。

     ある中国人ネットユーザーは、「中国には関係ないことだ」としつつも、「米国に頼らずに自国の安全保障を確保できてから世界の安全を考えたらどうか」とコメントした。別のユーザーも「これは第2次世界大戦の結果であり、その枠組みは変わらない」とコメントを寄せ、日本が常任理事国入りするのは難しいことだと主張する意見が大半を占めた。

     他にも、多くのユーザーが「日本は過去に行ったことを謝罪する機会があったにもかかわらず、謝罪してこなかった」とコメントし、「中国人としては日本の常任理事国入りを賛成できない」とコメントを寄せていた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本が「安保理の常任理事国に?」 中国ネット「だめだ、だめだ! 第2次世界大戦の結果なんだから」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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