■中国政府は「人から人への感染はない」とウソをついていた

WHO（世界保健機関）の年次総会が5月24日から6月1日までオンラインで開催された。新型コロナのパンデミック（地球規模の流行）対応についての検証内容が報告され、新たな感染症の大流行を食い止めるための「パンデミック条約」締結の議論もスタートした。

しかしながら、「元凶はすべて中国にある」と強く感じざるを得ないWHO総会となってしまった。

新型コロナが湖北省武漢（ウーハン）市で流行し始めた昨年1月初旬、中国当局は、「人から人への感染はしていない。死者も出ていない」と発表していた。

WHOのテドロス事務局長はこの発表を鵜呑みにして世界各国に伝えた。その結果、各国の初動の感染対策が遅れてパンデミックが起きた。つまり中国の隠蔽体質が新型コロナの世界的大流行を招いたことになる。

■今回も中国の反対で「台湾のWHOへの参加」は実現せず

感染症は国境や地域に関係なく拡大していく。その意味で台湾がWHO総会に参加できないというのは、大きな問題だ。今回の総会でも台湾はオブザーバー参加を求め、いくつかの加盟国が総会の議題に入れるよう提案した。しかし、台湾の参加は認められなかった。

なぜか。「1つの中国」を主張する中国政府が「台湾は中国の一部で、中国を代表するのはわれわれだ」との考えを変えようとしないからである。台湾の参加は2017年以降、中国の強い反対で実現していない。加盟も中国の反対で認められていない。ひどい話だ。

WHOの年次総会の内容を具体的に見てみよう。

今回の総会では「パンデミック検証独立調査委員会」が最終報告書を提出し、WHOと加盟各国の初動の遅れを問題視した。そのうえで同委員会は緊急時にWHOが加盟国の承認を待たずに調査ができるようWHO自体の機能を強化することや、より多くのWHOの財源を確保する必要性を求めた。

パンデミック条約はイギリス、フランス、ドイツなど加盟25カ国の首脳とWHOのテドロス・アダノム事務局長が今年3月に締結を提唱したもので、新興・再興感染症が出現した際の情報共有とワクチン確保による国際連携の強化が目的である。総会でまずは11月の特別会合で論議することが決まった。

これまでWHO総会で採択された条約は2003年の「たばこ規制枠組み条約」だけ。それだけにこのパンデミック条約には大きな期待が集まっている。

■尖閣諸島では中国海警船が112日間も不法侵入を繰り返す

中国は台湾に対して防空識別圏（ADIZ）への侵入の繰り返しなど軍事的圧力をかけ、香港と新疆(しんきょう)ウイグル自治区とともに絶対に譲れない「核心的利益」に挙げている。香港では民主派が当局の暴力行為と強権的な法制（国家安全維持法）で封じ込まれ、新疆ウイグル自治区では少数民族に対するジェノサイド（集団殺害）が問題になっている。

日本の固有の領土である尖閣諸島（沖縄）周辺の日本の領海では、中国海警船が不法な侵入を繰り返し、日本漁船を追い回して排除し、一方的に領有権を主張する。海警船は2月13日から6月4日現在まで112日も間続けて航行。日本政府が9年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっている。アメリカと対立する中国は尖閣を盾に地理的な軍事優位性を確保しておきたいのだろう。

沙鴎一歩は「ウイグル問題を『今世紀最大のウソ』と反発する中国を野放しにすべきではない」（4月24日付）などの記事で、中国・習近平（シー・チンピン）政権の覇権主義的行動を強く批判してきた。

なぜ、孔子や孟子、老子という世界に冠たる思想家を生んだ中国が覇権主義に陥るのか。日本や欧米の民主主義国家と違い、共産党1党独裁の中国は政治的バランスに欠けるからだ。それは人民の幸福よりも共産党の繁栄が優先される政治体制を見ればよく分かると思う。

中国は今年7月に「中国共産創設100年」を迎える。100年というその節目を利用して内政的には共産党の優位性を人民に示し、外交的にはアメリカに屈しない姿を世界にアピールしたいのである。

■「中国は台湾の排除をやめるべきだ」と朝日社説

5月30日付の朝日新聞の社説は「WHO総会　中国は台湾排除やめよ」との見出しを立て、「感染症対策は国境を越えた地球規模の難題である。大国の思惑で特定の人々や地域を排する行為は許されない」と書き出し、こう主張する。

「感染症対策をめぐり空白地域をつくるのは、だれの利益にもならない。中国は台湾の排除をやめるべきだ」

中国による台湾の排除は露骨である。台湾は中国政府の横やりでワクチンの入手も難しくなっている。日本は余剰分のワクチンを台湾に提供することを決めたが、これは日台の連携強化につながり、間違いなく中国にとって痛手となるはずだ。

こうした施策を続けることで、日本は中国に圧力を加え、覇権主義的行動を封じ込めるべきだ。もちろんそれには欧米の民主主義国家との協力も欠かせない。

中国の「台湾は中国の一部で、WHOへの加盟やオブザーバー参加は認めない」との言動に朝日社説はこう釘を刺す。

「しかし、これは台湾の人々の命に関わる問題である。中台の政治問題を持ちこむのは人道上容認できない。『最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権』と誓うWHO憲章にも反する」

中国のやり方は「非人道的」で「基本的人権」を無視している。国際社会が一丸となって強固な中国包囲網を築き上げ、中国の習近平政権をいさめる必要がある。

■マスクは2800億枚、ワクチンは80カ国以上に提供

朝日社説は「台湾のコロナ対策は、当局の積極的な情報公開によって市民の自発的な行動を促し、効果をあげてきた。国際社会がその経験を共有できないとすれば、大きな損失でもある」とも指摘する。台湾は変異ウイルスの流行前の段階では感染対策に成功していた。その台湾から学ぶところは多い。

朝日社説はこうも指摘する。

「世界がパンデミックに陥って以降、中国は『マスク外交』や『ワクチン外交』と呼ばれる積極的な国際援助で注目を集めてきた」
「マスクは2800億枚、ワクチンは80カ国以上に提供してきたという。先進国と一線を画した中国式援助を歓迎する発展途上国が多いのは事実だろう」
「ただ、それが一部で指摘されるように、台湾との距離をとるように踏み絵を迫るものならば、恥じるべきことだ」

中国政府は「マスク外交」「ワクチン外交」で思うように他国を動かしてしまう。恩を着せて見返りを得る。ここに習近平政権の本質がある、と沙鴎一歩は考える。

■「国際防疫体制のために日本は積極的な役割を果たせ」と読売社説

6月2日付の読売新聞の社説は「WHO総会　体制強化へ日本の役割は重い」との見出しを付け、こう書き出す。

「新型コロナウイルスの惨事の再来を防ぐには、世界保健機関（WHO）の強化が不可欠だ。国際防疫体制が機能するよう日本は積極的に役割を果たさねばならない」

沙鴎一歩も前述したが、WHOの機能強化は必須である。少なくともこれまでの中国寄りの姿勢を反省し、中国の操り人形になることは避けなければならない。そのためには中国と親密な関係にあるエチオピアで保健相や外相を務め上げ、中国の後押しによって事務局長に選ばれたテドロス氏を更迭するべきである。

読売社説はその中盤でこう書く。

「当面の課題は、先進国・新興国と途上国のワクチン接種の深刻な格差である。WHOのテドロス事務局長は『世界で行われたワクチン接種の75％が10か国に集中している』と危機感を示している」
「途上国の感染を抑えられなければ、世界的な封じ込めも経済活動の正常化も見込めない。先進国は余剰ワクチンの提供を進め、途上国向けの国際供給の枠組みを確実に機能させることが重要だ」

いつも感染症対策の大きな障害となるのが先進国と途上国との格差である。ワクチンも例外ではない。余剰のワクチンがある国は不足する国に回すべきことは当然の行為である。ただし、中国のような打算的な「ワクチン外交」は許されない。

■台湾はワクチンの輸入も中国に妨害されている

読売社説も朝日社説と同様に台湾が参加できない問題に言及する。

「先進7か国（G7）をはじめ、多数の国が支持したにもかかわらず、台湾は中国の反対で、5年連続で総会に参加できなかった」
「感染症対策に地理的な空白を生じさせてはならない。台湾は、ワクチンの輸入も中国に妨害されているという。人命に関わる問題で政治的圧力をかける中国の手法は断じて認められない」

5年連続の不参加は異常だ。中国・国家主席の習近平氏が大きな権力を持つようになってから台湾に対する脅しと圧力が激化している。習近平氏は台湾を中国の傘下に完全に組み入れ、アメリカに対抗することを狙っているのだろう。

■「武漢のウイルス研究所からの流出説」を再調査するべきだ

次に読売社説はウイルスの発生源の特定について触れている。

「バイデン米大統領は、動物由来説と、武漢のウイルス研究所からの流出説について、どちらも確証が得られていないとして、米情報当局に追加調査を指示した」
「WHOが現地調査の末、流出説を『最も可能性が低い』と結論づけたことに疑問を呈した形だ」

WHOの武漢での現地調査の報告内容はかなり中国寄りだった。現地調査には常に中国の関係者が同行していた。アメリカのバイデン政権による徹底調査に沙鴎一歩は期待したい。

最後に読売社説は「発生源の調査は、米中の政治対立と一線を画し、科学的に行われねばならない。WHOを中心とする国際的な再調査が必要ではないか。中国は受け入れるべきだ」と主張するが、中国寄りのいまのWHOには中立な科学的調査はできない。ましてや、中国に再調査を受け入れろと呼びかけても無駄である。

ここは世界の感染症対策を推し進めてきたアメリカがWHOの代わりに発生源の調査を行うべきである。日本や欧州などの民主主義国家は、アメリカの調査に協力していけばいい。