気候変動について話し合う国連の会議＝ＣＯＰ２６で、新たに少なくとも２３の国が温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電を段階的に廃止していくと表明しました。一方で日本は表明を見送っています。

「日本は石炭火力発電をやめろ」

４日、ＣＯＰ２６の会場のそばでは日本の環境ＮＧＯも参加し、人気アニメキャラクターピカチュウの着ぐるみ姿で日本に対し石炭火力発電の廃止を求める抗議活動が行われました。二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の廃止をＣＯＰ２６の議長国イギリスは最も重要な課題の１つに挙げ、先進国は２０３０年までに廃止するよう求めています。

４日の会合では新たに少なくとも２３か国が石炭火力を段階的に廃止していくと表明。日本などの支援で石炭火力発電所の建設計画が進むベトナムやインドネシアのほか石炭産出国である韓国やポーランドも含まれていて、以前から表明している国も合わせると４６の国や地域が賛同しました。しかし、日本やアメリカ、中国などは加わりませんでした。

ＣＯＰ２６ シャーマ議長
「今日、私たちは石炭の終わりが見えてきたと言えると思います」

脱石炭火力の流れが加速する中、日本は先月、閣議決定したエネルギー基本計画でも２０３０年度の電源構成のうち石炭火力がおよそ２割を占めるなど、石炭を使い続ける姿勢を崩していません。

ニューヨークで開かれている国連総会で日本やフランスなどが中国・新疆ウイグル自治区での人権問題に懸念を表明しました。中国は「全く根拠がない」と強く反発しています。

　21日、国連総会のオンライン会合でフランスの国連大使が日本やアメリカなど43カ国を代表して共同声明を発表し、中国に新疆ウイグル自治区への国連の調査を受け入れるよう要請しました。

　声明では、100万人以上が拘束され、拷問や強制不妊手術などが広範囲で行われていると指摘したほか、組織的な人権侵害が増えていると記しています。

　一方、中国の張軍国連大使は、「全く根拠のない非難で偽の情報を広めている」と即座に反発しました。

　さらに、アメリカを名指しし、先住民の大量虐殺や警察による黒人への暴行死事件などを例に挙げて「自国の人権侵害の歴史を隠そうとしている」と激しく批判しました。