※賛成反対各国の世界地図
(出典 i.imgur.com)
2021/3/3 10:00
著名人が*所持で逮捕・起訴されるたび、国内では批判の声が上がる。だが海外では、*を原料とするてんかん薬に有用性を認める動きも。規制と医療利用をめぐる国内外の「現在地」とは――。
「多くの先進国で医療用*が認められており、認識が甘くなってしまった」。*所持の罪に問われた俳優の伊勢谷友介さん(44)は、東京地裁であった昨年12月の初公判でそう語った。地裁は同月22日、リラックスのために*を使用した経緯もふまえ、「そのような動機を酌むことはできない」として執行猶予付き有罪判決を言い渡した。
同じ時期、*の医療利用をめぐり新たな判断が下された。国連の*委員会が同月2日、薬物を規制する「*単一条約」で*を「特に危険」とする分類から削除する勧告を可決した。*を原料とした医薬品に有用性が認められたことが主な理由だ。
投票の結果は賛成27、反対2
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP327RJ7P1XUTIL017.html
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614734531/
前スレ
「特に危険」でなくなった* 国連で可決、日本は反対★2 [和三盆★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614739553/
カテゴリ:国際 > 国際機関
ワクチンの公平な分配を~国連安保理、ユニセフ事務局長の発言【プレスリリース】
国連安保理でワクチンの公平な分配を議論 新型コロナ - TBS News
(出典:TBS News) |

ユニセフ(国連児童基金)事務局長の ヘンリエッタ・フォアは17日、国連安全保障理事会の会合に出席し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンの公平な分配について以下の通り発言しました。
* * *
誰にとっても、このパンデミックから抜け出す唯一の方法は、私たち全員がワクチン接種を受けられるようにすることです。
紛争や不安定な状況の中で暮らしている、あるいはそのような状況から逃れてきた何百万人もの人々を含め、すべての人々が公平にワクチンにアクセスできることが不可欠です。正義の問題としてだけではありません。それが、すべての人のために、このパンデミックを終わらせる唯一の道です。そして、思いやり、希望、平和の種を、それがあまりにも少ない国々に蒔くことです。
ユニセフと世界の多くの人道パートナーにとって、COVID-19はこれまでの対応を根本的に変えるもので、世界で最も困難で危険な活動現場のいくつかでは、その環境がさらに複雑さを増しました。
今日の暴力的で長期化する紛争は、各国の保健システムを破壊し、水と衛生設備のような重要なインフラを損傷または破壊し、大変必要とされている保健・医療従事者の流出に拍車をかけています。

保健、栄養、予防接種といった基本的なサービスを日常的に受けられない人々にも、彼らの命を守るだけでなく、パンデミックに対処するためにもワクチンを届けなければなりません。
ユニセフは、パートナーや政府と協力し、各国の準備を支援しています。現地での豊富な経験を活かし、地方自治体や国の当局と協力して戦略を練り、遠隔地の人々を含むすべての人々に手を差し伸べるために取り組んでいます。
既存の予防接種インフラを利用して、通常の予防接種プログラムでは対象とされていない人々(医療従事者、高齢者、その他のリスクの高い人々を含む)にワクチンを届ける取り組みも行っています。

ワクチンを届けるために保健・医療従事者を訓練し、必要な場所に、より多くの保健・医療従事者を採用し、配置するため政府を支援しています。マスクや物理的な距離の維持などの実証済みの感染対策について、地方自治体や各国政府に働きかけています。
そして今、COVAXファシリティを通じて、GAVIアライアンス、世界保健機関(WHO)、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)とともに、ワクチン製造業者や貨物、物流、保管業者との緊密な連携のもと、COVID-19ワクチンの調達と輸送を行っています。
そして、私たちは年末までにCOVID-19ワクチンを20億回分調達することを目指しています。これは、通常100カ国に代わって毎年調達している20億回分の他のワクチンに加えてということです。

そして、南スーダンやコンゴ民主共和国といった、物流面で困難な状況や、イエメンやアフガニスタンのような脅威の大きい環境でも、確実に配布と輸送を行う方法を見つけることを意味します。
支援から置き去りにされている人々を含むすべての人々が、その法的、経済的、政治的地位に関わらず、国の予防接種計画の対象となることを保証することを意味します。これには、移民・難民、自由を奪われた人々も含まれます。
ユニセフは、ワクチンを確保するための世界的な取り組みであるCOVAXに参加しています。COVAXは、難民や国内避難民、移民などのリスクの高い人々のために、5%のワクチンを予備の在庫として確保しています。これは、国の予防接種プログラムの対象外とされる人々のためのセーフティネットです。
一方で、この歴史的な取り組みの準備には、安保理の支援を必要としています。

第二に、私たちは世界的な停戦を必要としています。少なくとも、COVID-19に関する安保理決議第2532号の履行を延長し、ワクチンの配布期間中の停戦を実現するために、助けが必要です。
第三に、はしか、ジフテリア、ポリオなどの他の感染症の予防接種キャンペーンを再開することです。1つの致命的な病気との闘いで、他の病気との闘いが台無しになることを許してはなりません。
この1年間、記録的な早さでCOVID-19ワクチンを開発し、製造し、配布し、届けるために世界は一丸となってきました。この歴史的な取り組みには歴史的な支援が伴わなくてはなりません。トンネルの先にある光が私たち全員を照らしてくれるように。紛争の恐怖に耐えている人々や地域もすべて。
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
配信元企業:公益財団法人日本ユニセフ協会

(出典 news.nicovideo.jp)
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【韓国】元慰安婦「日本は国際司法裁判所の完全な事実認定を受けて謝罪せよ。お金がほしいのではない」
国際司法裁に付託を 元慰安婦が要求―韓国 - 時事通信ニュース
(出典:時事通信ニュース) |
※もう嘘を100回突き通すしかない
◆ 慰安婦問題、ICJに付託を 李容洙さんら日韓に訴え
旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙さん(92)らが16日、ソウルで記者会見した。
慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託し、国際法に基づく解決を模索することなどを文在寅大統領と菅義偉首相に呼び掛けた。
李さんは「日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁判所の判断を受けてください」と訴えた。
「お金がほしいのではない。完全な(事実の)認定と謝罪を受けなければならない」とも強調。
他界した元慰安婦らに慰安婦問題が解決されたと報告したいと語った。
慰安婦問題では、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁判決が確定している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/86273?rct=world
国連は中国支配の組織になりつつある…恐ろしい中国のそのpower
2021年1月1日、今、国連が、中国に支配されるのではないか、いや、すでに支配されているという懸念が広まりつつある。
中国はある意味世界一大きい国だ。かつては、冷戦に象徴されるように、アメリカとソ連が世界各国の上で重石になっていた。どちらの国のトップもいつでも核のボタンを押すことができる。そういう点で人類の未来が握られていた。
そのころ、中国は内乱の中にいた。多くの有能な国民が殺され、また、その逆もあった。一時、中国は平和な国になったかのように思えた。社会主義国家ながら、民主主義のいいところも取り入れ、国民に自由が与えられたかのように思われた時期もあった(はずだ)。
2020年12月、国連総会で、唯一の被爆国・日本が提出した核兵器廃絶決議案が、150カ国の賛成を得て採択された。しかし、国連の決まりなどどこ吹く風のごとく、核を含めた通常戦力を増強する中国の動きについて、この採択で制限がかかるとは思えない。
毎年、この決議案はお約束のように採択され、27年目になる。それを無視するかのように、中国やロシア、北朝鮮にシリアの4カ国は反対をしている。世界各国が、少なくとも同じ方向を見ていないのだ。この4カ国の中で、一番の大国は中国だ。軍備増強している現実は、国連を無視していると考えてよい。誰も責めない。150カ国が束になっても、中国の軍国化を止めることができない。
15ある国連特別機関・組織のうち4つの代表に、いつのまにか中国人がなっている。食糧農業機関をとっても、その影響力は絶大だ。世界の各国の動向を左右する重要な4つを中国が押さえているということだ。「国連お墨付き」国家に、いつのまにか中国がなっている。
そのことを考えると、たとえ国連のトップが中国人でなくても(人事はあくまでも国の持つ力ではないのだ)、じわじわと国連の内部の重要ポイントを中国が握ることで、世界を支配する力を付けているとも言える。
中国は、今習近平が治めていると、多くの人が思っている。しかし、本当にそうか。裏に必ず、中国国家を掌握している人物はいるはずだ。
国民的には、民主主義を謳歌しているように見えるが、中国を侮ってはいけない。27年採択されていたとしても、「うちは反対している」その一言で核のボタンは中国に握られ、国連すら中国の支配下になっている日が突然来ることを。まるで、突然新型コロナが現れたように。
そして、米ドルから人民元へ。基軸通貨のシフト計画も実行中だ。

(出典 news.nicovideo.jp)
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国連が大麻を「最も危険な薬物」ランクから削除、大幅引き下げを決定
国連が大麻を「最も危険な薬物」ランクから削除、大幅引き下げを決定 (2020年12月3日) - エキサイトニュース - エキサイトニュース 国連が大麻を「最も危険な薬物」ランクから削除、大幅引き下げを決定 (2020年12月3日) - エキサイトニュース エキサイトニュース (出典:エキサイトニュース) |
国連が大麻の扱いを「最も危険な薬物」から大転換する決定を行いました。詳細は以下から。
国連の麻薬委員会(CND)は12月2日、大麻をこれまでの「最も危険な薬物」のランクから大きく引き下げる決定をしました。
この決定は世界保健機関(WHO)の一連の提案を受けたもの。その中で最も重要とされた、1961年採択された麻薬に関する単一条約で「Schedule IV」に認定された大麻の、同ランクからの削除が行われました。
「Schedule IV」には他にヘロインなどのハードドラッグが含まれており、大麻はおよそ60年を経てこのランクから初の除外措置となりました。
もちろん大麻の法規制は各国政府が決定するため、今回の国連麻薬委員会での決定によって即座に世界の大麻事情が変わることはありません。
ですが、今回の引き下げによって大麻の医療や学術上の研究はより実行しやすくなり、大麻の合法化をめぐる各国の動きにも大きな影響を与えることになります。
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(出典 news.nicovideo.jp)
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