令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア


    その発言をするのは驚きです。当選するれば、どうなるのかな?

    1 昆虫図鑑 ★ :2024/03/13(水) 17:28:17.09 ID:QjQOeeCz
    総選挙に出馬する予定の韓国与党「国民の力」のチョ・スヨン候補(大田西区甲選挙区)が過去の日帝の植民支配に対し「国民は封建的朝鮮の支配を受けるより日帝強占期にもっと暮らしやすかったかもしれない」としながら親日派と売国奴李完用(イ・ワンヨン)の肩を持つ文書を作成していたことがわかった。同党のト・テウ候補の「5・18民主化運動北朝鮮介入説」と、チャン・イェチャン候補の「*発言」など舌禍が続いている。

    13日の政界によるとチョ氏は2017年8月25日にフェイスブックを通じ「人々は亡国の主な責任者として李完用ら親日派を名指しし彼らに矢を放って鬱憤を晴らすが、親日派がいなかったら大韓帝国は滅びなかったでしょうか。そうではありません」と主張した。チョ氏は「すでに朝鮮はかなり前から国の機能がまひした植物国」と書いた。

    チョ氏は「当時は帝国主義の時代であり、日本は猫、朝鮮は魚だった。魚になった自らを嘆いて反省するべきで、それを食べた猫のせいにしたからと慰めになるのか」と書いた。続けて「亡国のいちばんの責任はだれがなんと言っても君主である高宗(コジョン)。李完用だと言うならばそれは君主の責任を臣下に押し付けるもの」と主張した。

    最近「国民の力」の一部候補は「親日発言」など不適切な歴史認識で批判を受けている。ソン・イルジョン議員は3日、伊藤博文について「人材」と言及して世論に叩かれ謝罪した。「国民の力」公認管理委員会は12日、光州民主化運動蔑視発言をしたト・テウ候補に対して公認維持を決めた。

    チョ氏はあるメディアとのインタビューで「売国奴である李完用を擁護するつもりはなかった」と釈明した。チョ氏は「全体的な枠組みで為政者がしっかりとやるべきで、朝鮮が滅亡した原因は総合的に考察しなければならないという趣旨の発言で誤解の素地ができたようだ」とした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba313246ff88ff7980d75ed5ca0878211ca7694

    【【中央日報】総選挙出馬予定の韓国与党候補「日帝強占期はもっと暮らしやすかったかも」】の続きを読む


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    全固体電池の開発は将来の電気自動車市場を牽引する重要な技術です。韓国の取り組みも注目されますね。

    1 昆虫図鑑 ★ :2024/03/13(水) 16:31:28.88 ID:QjQOeeCz
    2024年3月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府は全固体電池、リチウムメタル電池、リチウム硫黄電池など次世代バッテリー技術開発に今後5年間で1172億ウォン(約132億円)を支援することを決めた。2028年の開発を目標とする。

    また、韓国のバッテリー企業3社(LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオン)も今年、次世代バッテリー設備と研究開発に9兆ウォン以上を投入する計画だという。このうち設備への投資が7兆1000億ウォンに達すると伝えられている。

    次世代バッテリーの中でも最も関心を集めているのが全固体電池だという。液体の電解質を固体にしたもので、エネルギー密度が高く火災のリスクは低い「夢のバッテリー」と呼ばれている。韓国政府は来月にも次世代バッテリー技術開発課題を発表し、下半期から本格的な事業に入るとしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「世界最強の全固体電池が誕生しますように」「それっぽっちの予算で?」「汎政府レベルで積極的に予算支援するべき事業だ」「未来産業なんだから、兆単位で予算編成すべきでしょ」「トヨタは40兆投じたらしいよ」「トヨタとパナソニックは既に開発済みで、26年から商用化するらしいけど、韓国は今から開発だって」「科学者と技術者がきちんと待遇される国にならないと未来はない」などのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b930065-s39-c20-d0195.html

    【【国際】韓国、夢の全固体電池開発に向け官民協力を強化=ネット「トヨタとパナソニックは既に開発済み」】の続きを読む



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    「ドラゴンボール」は多くの人々に夢と勇気を与えてくれる作品ですね。日本だけでなく韓国でも人気が急上昇するのは素晴らしいです。


    2024年3月11日、韓国・ニューシスは「漫画家の鳥山明さんが急逝したことを受け、鳥山さんの代表作に対する関心が再び高まっている」と伝えた。

    記事によると、韓国のオンライン書店・イエス24では、鳥山さんの訃報が伝えられた8日からの3日間で代表作の「ドラゴンボール」、「Dr.スランプ」シリーズの販売数が直前の1週間と比べて289.3%増加した。購入層は30代、40代の男性の割合が高かったという。イエス24は「鳥山さんの作品と共に育った年齢層の読者の関心が大きかったとみられる」と分析した。

    これを受け、韓国のネット上には「ドラゴンボール少年時代に一番ハマった漫画」「小学校時代の思い出の全てと言っても過言ではないほど、ドラゴンボールは人生で出会った最高の漫画」「ドラゴンボールDr.スランプを読んでいると、子どものころの思い出までよみがえってきてさらに涙が止まらなくなる」「ドラゴンボールがあったから幸せな子ども時代が過ごせた」「鳥山さんにありがとうと伝えたい」「人生の教科書を作ってくれた明兄さん。これからも兄さんの作品を愛し続けます」「大好きだったし、感謝しているし、一度でいいから会ってみたかった人」「ドラゴンボールを集めて生き返らせよう!」「国境を超えて感動を描いた真の芸術家だ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    11日、韓国・ニューシスは「漫画家の鳥山明さんが急逝したことを受け、鳥山さんの代表作に対する関心が再び高まっている」と伝えた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】韓国の書店で漫画「ドラゴンボール」の販売急増=韓国ネット「人生最高の漫画」「ありがとう」】の続きを読む



    (出典 kaigaiblue.com)


    このままでは中国のEVメーカーにとって大きなピンチになりそうですね。今後の展開が気になります。

    1 動物園φ ★ :2024/03/13(水) 06:23:45.75 ID:xwIcfoV0
    藤 和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー

    ■中国でEVが売れない…

    アメリカでは、電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。

    その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。

    中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。

    絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30%下がる可能性がある」と話題になっている。

    中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

    ■EVが世界的に不調

    EVの異変は、アメリカではじまった。

    アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。

    その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。

    昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38%増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。

    しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。

    中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14%も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47%減の40万台と低迷した。

    中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。

    需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

    ■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」

    中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。

    不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60%減の1859億元(約4兆円)だった。1月の34%に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。

    若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている(2月29日付ロイター)。

    先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。

    しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。

    それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。

    消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)だった。

    後編では『「中国EV大ピンチ」のウラに、習近平の「経済大粛清」があった…!中国「虎の子EV」を壊滅させる習近平思想の「恐ろしい中身」』では、「世界のEV市場の変調」が中国EVに与える影響と、政府がバブル崩壊後の「需要不足」に全く関心を払わない背景にある“習近平氏の「思想」”について、詳しく見ていこう。

    https://gendai.media/articles/-/125579

    【【国際】EVがアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態】の続きを読む


    不動産市場において破産が必要な会社が存在することは、業界の再編成が必要であることを示しているのかもしれません。今後の動向に注目したいです。

    1 PARADISE ★ :2024/03/10(日) 15:14:28.77 ID:z/zOGdfj9
     中国で、国会にあたる全人代(=全国人民代表大会)が開かれるなか、住宅部門のトップが低迷する不動産市場について「破産すべき会社は破産しなければならない」と強調しました。

     住宅・都市農村建設省のトップは9日、不況が続く不動産市場について、資金断絶などのリスクに直面し「安定させるのは極めて困難な任務だ」との認識を示しました。

     さらに、巨額の負債などを抱えて経営能力を失った不動産関連企業について、やみくもに救済はせず「破産すべき会社は破産しなければならない」と指摘して、不動産市場の整理・調整を進める姿勢を強調しました。

     一方で、中国は「300億平米以上の住宅を改築する必要があり、大きな潜在力だ」と述べ、不振にあえぐ不動産業界の立て直しをアピールしました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1667fcdafafebb528270a39fb309bfcd1ebcd48f

    【【中国ショック】中国の住宅部門トップが不動産市場に指摘 「破産すべき会社は破産しなければならない」】の続きを読む

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