令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア


    流さないほうがイイと思います。

    2021年4月11日、中国メディアの新民晩報は、東京電力福島第一原発の汚染処理水問題について「全世界が怒っているのに、日本はそれでも核汚染水を太平洋に排出しようとしている」とする記事を掲載した。
    記事は、「日本政府が13日に福島第一原発の汚染処理水を海へ放出することを正式に閣議決定する運びになると報じられたことが、たちまち日本国内を含む世界から注目を集めると同時に、不安や怒りを引き起こした」と伝えた。
    そして、「世論調査では日本国民の約半数が政府の決定に反対の意向を示しており、中でも同原発の被害を大きく受けてきた地元福島県の人々の反発は強く、『この10年、環境や製品の信頼回復のために続けてきた努力が無駄になる』として各地で抗議行動を起こしている」とした。
    また、韓国の英字紙コリアタイムズが「海洋の生態環境を破壊する災害」と批判し、韓国政府も「処理方法は日本単独で決めるべきではなく、国際社会による十分な科学的検証を経なければならない」との認識を示したことを伝えている。
    同記事はさらに、Twitterでは英語で菅義偉政権の方針に対し驚きと不満を示す日本のネットユーザーがいたほか、米国のインターネット雑誌アカウントが「本当に、これが五大湖の話でなくてよかった」とつぶやいたことを紹介。「一部では日本政府を弁護する声も見られる」とする一方、これらに対しては「無害というなら水道管につないだらどうか」「旧ソ連チェルノブイリの事故で50万人の救援策を講じたが、日本は世界に謝るだけ」といった反論が寄せられていると伝えている。(翻訳・編集/川尻

    11日、中国メディアの新民晩報は、東京電力福島第一原発の汚染処理水問題について「全世界が怒っているのに、日本はそれでも核汚染水を太平洋に排出しようとしている」とする記事を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    本当に公開した。

    2021年4月9日韓国・京郷新聞によると、韓国の政府機関が保有するベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺に関する資料が初めて公開された。
    記事によると、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は同日、最高裁判所の判決に基づき、韓国国家情報院が提供した文書「マイクロフィルム撮影リスト」を公開した。
    公開された文書には軍人3人の名前と地域名などが手書きで書かれていた。記事は「全部で15文字しかないが、中央政府本部(国家情報院の前身)がフォンニィ・フォンニャット村事件に関して、参戦した軍人に調査を行った記録が存在するとの事実が確認されたという点でその意味は大きい」と伝えている。同事件は、1968年2月にフォンニィ・フォンニャット村で、ベトナム戦争に参戦していた大韓民国海兵隊第2海兵師団により約70人の民間人が虐殺された事件。当時、中央政府本部は虐殺が問題となったことを受け、翌年11月に第1中隊所属の第1~3小隊長らを調査し、報告書などを作成したという。
    「民主社会のための弁護士会」は1968年にこの調査資料の公開を国家情報院に求めたが拒否されたため2017年に訴訟を起こした。そして先月11日に最高裁判所で勝訴判決を得ていた。
    同団体に所属する弁護士は「事件から50年以上が過ぎているため、韓国のベトナムとの外交的国益が重大な侵害を受けることはない」とし、「国家情報院が同事件について、当時の将兵らを調査した記録の全てを公開するべきだ」と主張しているという。
    なお今月12日にはソウル中央地裁で、同事件の被害者だと主張するベトナム人が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の2度目の裁判が開かれる予定となっている。
    これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国政府は同事件を謝罪し、賠償もするべき。日本のように知らんぷりしてはいけない。少なくとも個人の請求権は認めないと」「韓国には恥ずかしい過去を認めて反省できる国になってほしい」「ベトナム人の訴えを無視していたら、日本と同じだ」「そういう時代だったとはいえ、間違いは間違い。心から謝罪してほしい」など韓国政府の謝罪や賠償を求める声が上がっている。
    一方で「民間人を装って韓国軍を襲撃したベトナム兵士にも補償を求めたい」「戦争中の銃声が飛び交う中でベトナム兵士と民間人をどう見分けろと言うのか。なぜ韓国軍だけを悪者にする?」などの反論も寄せられている。(翻訳・編集/堂本

    9日、韓国・京郷新聞によると、韓国の政府機関が保有するベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺に関する資料が初めて公開された。写真はベトナム・ホーチミンにある戦争証跡博物館。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 ironna.jp)


    危機が高まっている。

    1 Felis silvestris catus ★ :2021/04/12(月) 17:53:03.89

    https://anonymous-post.mobi/archives/7397
    中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は11日、バイデン米政権による対台湾交流強化の新指針についての社説で「われわれは軍事カードを効果的に使う」と指摘、台湾への軍事的な圧力により報復する考えを示した。

     社説は、米国が台湾カードを切るなら対価を払わせなければならないとした上で、中国軍は軍用機による台湾接近の回数や規模を調整でき、台湾上空の飛行すら準備ができていると指摘。中国には外交や経済のカードもあり、台湾と外交関係を持つ国を台湾と断交させることも難しいことではないと警告した。

     また極端な状況になれば武力による台湾問題の解決も「中国の切り札」だと強調した。(共同)

    https://www.sankei.com/world/news/210412/wor2104120004-n1.html


    (略)


    【【軍事侵攻】中国共産党「米が台湾カードを切るなら、我々は報復として軍事カードを使う」】の続きを読む


    疑っている

     かつては冷戦時代に米国と旧ソ連との間で繰り広げられた宇宙開発競争だが、それ以降は日本や中国などのアジア勢や、ヨーロッパ諸国も参入するようになってきた。日本の宇宙開発も高い実力が認められており、2020年には小惑星探査機はやぶさ2が地球に帰還し話題を呼んだ。中国メディアの百家号は9日、「日本が宇宙開発力でロシアを超えたというのは本当か」と題する記事を掲載した。

     記事によると、宇宙開発力を競うある世界ランキングで、日本がロシアを抑えて3位にランクインしたそうだ。中国のネット上では、世界のトップ2が米国と中国なのは納得だが、日本が3位でロシアより上というのは納得がいかない、という意見が多く見られたという。

     このランキングの信ぴょう性は不明だが、中国人が日本の宇宙開発能力をどう見ているかを知る一助にはなるだろう。記事の中国人筆者の意見としては、日本が3位というのは「妥当だと言えるし、妥当ではないとも言える」そうだ。また、日本の宇宙開発力が強くなったというよりもロシア側の問題だとしている。

     言うまでもなく、ロシア宇宙開発の経験では米国と肩を並べる実力を持つ。2020年の時点で、衛星や宇宙船などの打ち上げ累計個数は世界最多だったが、長引く経済停滞で「資金がなく」、材料と部品が「輸入規制」により調達できずに、日本に越されたのではないかと分析した。

     記事によると、逆に日本は部品を輸出する側なので、部品の調達は問題ないが「経験がまだ足りない」と指摘している。また、日本は総合的な技術力でEUに劣り、宇宙開発システムが米国頼みなのも弱みだと批評した。それに対して、中国は経験も技術もあり、部品を国内で生産でき、システムも自主開発でき、日本を大きく引き離している、と自賛することも忘れていないが、「日本の世界3位」説が大きな注目を集めるほど、中国では日本の宇宙開発能力に敏感になっているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国ネットがざわついた、日本の宇宙開発力「世界3位」説は本当か=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    オンライン化が進む

    中国新聞網に8日、中国湖南省にある「偽札県」の実態を伝える中国新聞週刊の記事が掲載された。
    記事によると、同省永州市に位置する道県は「中国偽札犯罪における重点地域」とされている。近年、中国で1年間に押収される偽札の額面が平均約8億元(約134億円)に上る中、道県では2018年以降、省全体の8割を占める2352万元(約4億円)余りを押収。また、同年以降、全国で摘発された偽札犯罪1281件のうち、107件に道県に籍を置く者が関与していたことが明らかになっている。
    道県の中で特に寿雁鎮は偽札の製造、流通でその名が広まったこともあり、地元の住民によるとここは2番目の中央銀行を意味する「中国第二人民銀行」とも呼ばれているという。副市長で公安局長の車麗華(チャー・リーホア)氏は、「道県は全国でも数少ない偽札の製造、売買、輸送、所持・使用が『一体化』した地域だ」と述べ、特に寿雁鎮で目立つことを指摘する。
    偽札作りには特殊な紙やインクが必要だが、こうしたものはネットなどのルートを通じて手に入れることができる。プリンターの普及も背景にあるといい、SNS上には偽札製造技術を教える「サービス」まで存在するという。
    記事はまた、道県公安局に勤務する李偉(リー・ウェイ)氏(仮名)の指摘として、「生産側は加工を担当せず、加工側は販売を担当しない」など犯罪グループが明確な分業制を取っていることを説明。「ピラミッド型を成すグループは上に行けば行くほど隠ぺい性が高く、トップにいるリーダーが偽札を売りさばくルートをしっかり握っている」とし、「道県で偽100元札を作るコストは1枚3~4元(約50~67円)、それが10元(約170円)で売れる」「犯罪グループの目は小さい額面の紙幣にも向けられている。人々の警戒心が弱まるため流通しやすく、このことは『より売りさばける』ことを意味するからだ」などとも伝えた。
    道県での偽札作りは今に始まったことではなく、1990年代に香港の印刷企業が広東省に多く進出して熟練工を育てたことと関係しているという。記事は「広東では印刷技術を持つ人が育ったが、偽札製造という問題も引き起こされた。道県を離れて働く人の多くが広東を目指す中、その一部が犯罪に関わり始めた」と説明し、前述の李氏が「近年の摘発では『家族式』という特徴も見られる」と語っていることにも言及した。(翻訳・編集/野谷

    中国新聞網に8日、中国湖南省にある「偽札県」の実態を伝える中国新聞週刊の記事が掲載された。写真は人民元。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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