令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア


    (出典 dol.ismcdn.jp)


    文化の違いもあるけど、持ち帰りは取り入れてもイイかもしれません。

     中国メディア・騰訊網は29日、「日本の飲食店ではどうして食べ残しを持ち帰ることができないのか」とする記事を掲載した。

     記事は、中国の飲食店では食べきれなかった料理を店員がトレーやビニール袋に入れて持ち帰れるようにしてくれるサービスが一般的であるのに対し、日本の飲食店の多くでは食べ残しの持ち帰りをさせてくれないと紹介。その理由としてまず、持ち帰って再加熱した場合に料理の鮮度や味が大いに低下してしまい、おいしく食べられない可能性があること、さらに細菌が繁殖しやすくなり、安全問題に発展する恐れがあることを挙げた。

     また、中国の飲食店で大皿料理が多く見られるのに対し、日本の飲食店では1人ごとに料理が提供されることが多く、食べきれないほど料理を注文するケースが少ないため、食べ残しを持ち帰るという考えそのものが生まれにくいのだとした。

     一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により日本では料理のテイクアウトサービスが急増したと伝えている。ただ、これはあくまで最初から持ち帰ることを目的として提供される料理であり、店内で食事をして残ったものを持ち帰るという行為が今後日本で普及する可能性は、コロナの影響により一層少なくなったと言えそうだ。

     記事はこのほか、日本の食事にまつわる独特の「ルール」についても紹介。日本では確かに食事代を割り勘するか、自分が食べた分だけ支払うケースが多いものの、上司や先輩が部下や後輩と食事をおごることが一般的であり、これも日本における潜在的な文化の一つだとした。また、日本ではお茶碗やお椀、小皿を持ち上げて食べることがマナーとされており、器を持たずに頭をテーブルに近づけて片手で食べる方法は美しくないとして忌み嫌われる傾向にあると伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    日本のレストランでは、なぜ「食べ残し」をお持ち帰りできない? 


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 cdn.ironna.jp)


    ベトナム戦争のことは何もしてないです。

     2021年1月2日、今年の韓国は一体どうなるのだろう。昨年、韓国の文在寅大統領は、国家人権委員会で、新型コロナと検警操作権調整などの人権に関する大統領特別報告を行った。

     新型コロナ罹患者における人権侵害は、各国でも共通の問題だ。しかし、文大統領は、それを人種差別と捉え、世界的な問題としている。コロナ拡散の中で防疫と人権の調和が何よりも必要とし、コロナ時代に備えて両極化解消問題、社会的弱者に積極的な対応すべきだと述べている。

     この場合、弱者というのは、病院に行くお金もなく、罹患したら死を待つだけの人のことだろうか。そんな大人しい韓国人は、いくらもいない。お金がなくても、医療者をさらに疲弊させる悪口雑言を並べて我先に見てもらおうと、医療機関に行く。それは、世界中の人が知っている。

     なぜ、コロナが普通になった世の中を想定するのか。金持ちと貧乏人がその中でどう生きるかなんて、あまり意味がないことのように思う。

     罹患したことで、その住居に居られなくなったり、仕事がなくなってしまって暮らしに困っている人ならば理解できる。しかし、コロナ禍に貧富の差は、問題ではない。

     平等法の推進について、国会で活発に議論をして、社会的合意とコンサンセスを得ていくことを期待していると、文大統領は話す。

     その上で、検察と警察の捜査権調整を、民主的統制と捜査過程での人権保護活動の強化がされなければならないのだ、そうだ。特に、スポーツ人権問題に対して軌道に乗るまで持続的対応を期待している…ちょっと、なに言っているのかわからないのですけれど。

     なんでも、コロナのせいにすれば簡単に解決すると思っている、大統領は、他国、特に日本人の歴史的人権について、自ら改めてから、いろんな妄想を語って欲しいものだ。

    韓国の国旗


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.news.livedoor.com)


    韓国には希望がないのかな。

    代替テキスト
    新興宗教「新天地」の若者たち

    現代韓国の若者と聞いて何を思い浮かべますか? 日本では外交上の軋轢ばかり注目されますが、流行語大賞にも選ばれた『愛の不時着』など韓流ドラマで活躍する俳優たちや、米ビルボードで首位を獲得したBTSなど、華やかな世界での成功者が数多くいる印象も強いのではないでしょうか。

    しかし、ごく一部のそうした上澄み以外の、市井の若者たちの実態は「非常にシビア」。今年9月に『韓国の若者』(中公新書)を上梓した安宿緑氏は、そう喝破します。

    安宿緑氏に、若者たちが抱える「生きづらさ」について、日韓の比較を交えて教えてもらいました。

    ■親子関係、うつ病…韓国の抱える闇

    ――学歴至上主義・エリート主義社会で、若者は親たちからの強い要請のもと、苦学に励むと聞きしました。日本だと「毒親」に抗ってグレたりすることがありますが、韓国でもそうしたことは起きているのでしょうか。

    「グレたりドロップアウトしたり……というのはありますが、全体的に見ると一部だと思います。ただ、実は『親殺し』事件は増えています。尊属殺人は「廃倫」と呼ばれ、人として最低の烙印を押されますが、2018年の統計によると一ヶ月に4~5件は起きている。両親と生活する年月が欧米諸国に比べ相対的に長いことが原因の一つという分析もあり、背景としては日本と似たものがあります。また、尊属殺人犯の精神疾患罹患率は40%であったという調べも出ています。

    それとの因果関係は断定できませんが、受験勉強や就職活動でボロボロになった若者たちは、不良などになるのではなく、早いうちからうつ病などを患ってしまう場合が多いです。メンタルヘルス系の罹患率が高いのも、韓国の抱える闇の一つです」

    現実逃避新興宗教に入信する若者たち

    ――実家にも、結婚にも、仕事にも、なかなか希望が見出せない。そんな韓国の若者たちの心の拠り所となっているものは一体なんでしょうか?

    「宗教が心の支えとなっている部分も少なくないと思われます。日本の若者と較べると、信仰心を持っている人が非常に多いです。

    韓国全体でも仏教徒が2割ほどなのに対し、キリスト教徒は約3割。若者たちのほとんどは二世信者ですが、自ら積極的に教会へ足を運んだり、聖書の勉強をしたりと、自発的な信仰心を持っている人も多いです」

    ただ問題となっているのが、洗脳を伴う新興宗教の存在。たとえば『新天地イエス教証しの幕屋聖殿(略称:新天地)』という、キリスト教系の新興宗教の信者が韓国の若者の間で急増しています。昨年、新天地が新規入信者の10万人中1,000人を無作為に抽出して行ったアンケートでは、20代・30代が全体の67%を占めていることが判明しました」

    ――文化庁データによると、日本では新興宗教の信者数が全体で4割減ったと見られています。日韓で大きく異なっていますね。

    「彼らはもともと聖書の教えなどに素養がある場合も多いです。そこで抱えていた疑問点が新天地の解説によってどんどんとクリアになっていく、そうした過程で“ハマって”いくケースもあるようです。

    また新天地に入信する人で多いのは、人間関係にコンプレックスや恐れを抱いている人たち。旅行へ誘われたり、苦しい気持ちを吐露すればともに泣いてさえもらったり。そうするうちに抜けられなくなってしまうようです。

    ただ不思議なのは、親などの働きかけで“脱洗脳”を施されると、わずか2、3日で完了してしまう場合が多いこと。これでは一般にイメージする洗脳とは違いますよね。私には、“洗脳”されているというよりも、より信じられるなにかを求め“迷走”しているように思われてなりません」

    ■日本での就職に活路はある?

    ――語学力の高い人が多いとも聞きました。ここまで国内で希望が見いだせないのであれば、国外に活路を求めてもいいのでは、と思いましたがいかがでしょうか。

    「実際、最近では日本での就職活動を行う人も多いです。今の20代の若者は、キム・デジュン大統領による対日大衆文化開放政策の影響で、幼少期から日本文化に親しんでいる世代。距離の近さやビザ関係の問題に加え、文化的な共感などから、外国での就職を考える場合には日本が第一候補となることも多々あります。

    また日本はアジア圏の外資企業のハブともなっていますから、英語力を活かした就職活動という点でも魅力的なようです」

    ――韓国の若者たちは学力面など、総じてハイスペックとも聞きます。日本で就職活動しても優良企業に入社できそうです。

    「世界的に見て特殊な日本の就活事情に苦戦するようです。日本の場合、ポテンシャル採用といいますか、時にスキル以上に個人の経験や人柄が重視されてしまう。そうした点が子どもの頃から勉強漬けで、スキルありきの考え方や生活に染まった韓国の若者たちの壁となっていると聞きます。

    また、そもそも外国で就職したい人たちばかりでもないですよね。特別優秀でもないけれど、平凡に生きていきたい。そんな人たちの受け皿が韓国にはなかなかないなと感じます。

    婚外子を認めない、中卒高卒を認めない、同性愛を認めない、最高峰のメインストリーム以外を認めない、そこから外れたものを敗者とみなしてしまう。ゼロサムゲームを幼少期から叩き込まれているせいなのか、『エリート』になる以外の道を考えにくい。それが韓国の若者たちの苦しさの最大の要因なのじゃないかと、私は思っています」

    救いの場を求めて宗教に入信するか、外国に移住するか――。真面目に努力を続けた果てにあるのがこうした選択肢ばかりかと思うと、韓国の若者たちの絶望を感じられます。

    「もちろん、韓国には韓国のいい面も全然あるんです。たとえば文化人や困窮者に対する行政のバックアップは日本より手厚いです。公的機関の融通も日本より利きますし。でも、バブル崩壊以後の『好景気を知らない日本の若者』以上に厳しい状況にあるのが、韓国の若者たちなんじゃないかなと思いますね」

    日本の若者たちが韓国に憧れるのは、隣の芝生が青く見えてしまっているだけ……とまではいかずとも、これでもまだまだ“マシ”というのが日本の現状なのかもしれません。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 i.ytimg.com)


    WHOは中国寄りですから信用できないです。

     新型コロナウイルスワクチンを開発した中国企業は自らのワクチンの有効性が79.3%と発表し、「WHOの基準を満たしている」と強調した。

     中国の国有製薬大手「シノファーム」傘下の企業は、ワクチンの第3段階の臨床試験の中間分析データーを発表した。2回の接種によって免疫ができる割合を示す抗体陽転率は99.5で、有効性は79.3%だという。

     有効性が50%以上とする「WHO世界保健機関の基準を満たしている」と強調した。開発した中国企業がワクチンの有効性を明らかにするのは初めて。「シノファーム」は先月、市場への供給許可を中国の国家薬品監督管理局に申請している。(ANNニュース
     
    「WHOの基準を満たしている」中国企業がワクチンの有効性を強調


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 pub.nikkan.co.jp)


    時間かけるべきです。

     日本では職場環境を改善するための「5S」が重視されている。これは「整理、整頓、清掃、清潔、躾」という、職場環境を改善するうえで重要な5つの単語の頭文字を取ったものだ。中国メディアの騰訊はこのほど、この5Sについて「日本企業は5Sが徹底できるのに、なぜ中国企業にはできないのか」を分析する記事を掲載した。
     
     記事はまず、中国は職場環境の整備がかなり遅れていると指摘。2015年に「中国製造2025」を発表し、製造大国から製造強国を目指している中国だが、「9割の企業で5S推進が失敗している」のが現状だという。日本企業との違いはどこにあるのだろうか。

     その違いは複数あるそうだ。1つは「かけた時間」だという。日本は数十年という時間をかけて少しずつ5Sの定着を進めてきたが、中国はわずか3カ月から半年で達成しようとしたので、無理があったという。人の習慣や考え方を短時間で変えるのは難しく、短時間で5Sを定着させるのはほぼ不可能だろう。

     さらに、中国の製造業は「人件費の安さ」を背景とした「低コスト」を強みとし、低コストこそが利益の源泉と考える企業が多かったとし、こうした考えが「5S」の徹底を妨げたと紹介。中国企業の多くは「5Sを導入したところで、生産コストが下がるわけではない」と考えたということなのだろう。

     また記事は、日本と中国では「従業員の心構え」も大きく違っていると紹介。日本には会社への忠誠心や奉仕の心を持ち、責任感のある従業員が多くいるが、中国にはそのような意識を持つ従業員がほとんどいないと主張。しかも、中国企業の多くはこれまで従業員を大切にしてこなかったとした。従業員たちも「自分のためにならない5Sなど、面倒なだけ」と考えてしまったことが5Sの徹底を阻害したのかもしれない。

     記事は、多くの中国企業はまず「5Sではなく、1Sから始めてみてはどうか」と呼びかけているが、これだけ課題が山積していることを考えると、1Sであっても徹底までの道のりは遠いのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本企業は5Sが徹底できるのに! なぜ中国企業にはできないのか=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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