令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア


    安全運転できているのかな?


    NO.9395834 2021/04/14 08:05
    自動車教習官の仕事がAIに奪われた結果、生徒の合格率が向上 中国
    自動車教習官の仕事がAIに奪われた結果、生徒の合格率が向上 中国
    上海のある自動車教習所に「AIロボット教官」が登場した。すでに技能教習、路上教習の教官として使用されており、生徒からの評判も上々。そのうえ、人間の教官による教習よりも科目試験の合格率が2割もアップしたという。

    ■AI教官の指導で運転は学べるのか?

    中国メディア「澎湃新聞」によると、この自動車教習所にはAIロボット教官が取り付けられた10台の教習車両があるという。その授業を実際に見てみると、実習車両の助手席に教官らしき人は乗っていない。車の運転席にはこの日の教習生である曹さん一人だけだ。

    AIロボット教官の配備された車には先頭部分に障害物を感知する複数のレーダーが取り付けられており、屋根部分には教習車の位置をライブで計測する二つのキノコ型の高精度GPSが取り付けられている。

    そして運転席の右側にあるディスプレイ、これがAIロボット教官の本体だ。生徒はディスプレイから起動を選択、そして受講する授業の種類を選ぶ。するとAIロボット教官は音声で、やるべき運転操作や注意点などをガイドしていく。その内容はディスプレイにも表示される。

    「ウインカーがついていません」
    「右にハンドルを切ってください」
    「車体がまっすぐになったらハンドルを戻してください」

    直角カーブの教習について、AIロボット教官はこのように音声で指導する。曹さんはそれに従って運転し、ゆっくりと曲がりおわった。間違えずに操作できた。そして音声は伝える。

    「この単元はおわりです」

    曹さんは次にS字カーブを学習する。

    「前方の白線がフロントガラスの左下角に近づいた時、ハンドルを回してくだ..

    【日時】2021年04月10日 10:00
    【ソース】クーリエ・ジャポン


    【自動車教習官の仕事がAIに奪われた結果、生徒の合格率が向上 中国】の続きを読む


    中国はそう思っている。

     中国高速鉄道は営業速度や総延長距離で「世界一」の称号を持っており、多くの中国人に誇りと自信を与えるものとなった。特に世界一の経済大国で科学技術力も世界一である米国には高速鉄道がないことで、中国はさらに自信を深めているようだ。

     中国メディアの百家号はこのほど、「米国は中国から学んで高速鉄道を建設できるか」と問いかけ、それは無理な話だろうと主張する記事を掲載した。

     記事は、米国が中国のように高速鉄道を建設できないと言える理由を挙げずに、いくつかの疑問を投げかけている。例えば、「米国には高速鉄道を設計できる人材がいるのか」、「中国鉄建のような専門の建設企業があるのか」、「鉄道を電化できる企業があるのか」、「中国中車のような高速鉄道車両を製造できる企業があるのか」などの疑問で、記事はいずれも否定的な見方を示している。

     この点で中国はかつてはかなり遅れを取っていたものの、日本やドイツから学び、技術を買ったり、人材を派遣したりした結果、現在のような高速鉄道関連のサプライチェーンを自国内に確立することができたと自画自賛した。

     また、中国には「安価な労働力が豊富にあった」ことも高速鉄道の急速な発展に大きく寄与したという。中国には「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者が非常に多く、実際に建設に従事したのはこれら「農民工」だが、米国にはこのような働き手はいないだろうとしている。

     高速鉄道は、中国にあって米国にはない数少ないものなので、中国人の自尊心をくすぐっているようだが、実際には米国で高速鉄道の構想が全く存在しないわけではない。テキサス州をはじめ、高速鉄道の構想は複数あり、なかには日本が絡んでいる構想もある。米国が「中国から学ぶか」どうかは別として、将来的には米国に高速鉄道が誕生する可能性はあるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    米国は「我が国のようには高速鉄道を建設できまい」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米国は「我が国のようには高速鉄道を建設できまい」=中国】の続きを読む


    考えも違うみたい

     日本と中国には共通の文化が多いが、違いも数多く存在する。中国メディアの百家号は8日、「日本と中国の墓の違い」を紹介する記事を掲載した。墓や葬儀から、日本と中国それぞれの「死生観」が分かるそうだ。

     記事はまず、「墓を大切にする」習慣があるのは日本人中国人も同じだが、「亡くなった人は自分たちを守ってくれる存在になる」という考えは日本特有のものだと紹介している。これは神道の考え方で、多くの中国人が信じている仏教の「極楽浄土」とは一線を画していると説明した。

     そのため、葬儀にも違いがでてくるようだ。仏教の場合、葬儀は「極楽浄土に送る」ために行われるが、神道では「故人を家に留めて守護神にする」ための儀式となっていると違いを伝えた。「先祖がずっと子孫のそばにいる」という考え方は、中国人にはなじみがないようだ。

     では、日本と中国の「墓」にはどのような違いがあるのだろうか。記事は中国では「個人墓か夫婦墓」が一般的なのに対し、日本の墓は大抵家族が一緒の墓に入る「家墓」だと紹介した。日本でも、家墓が習慣になったのは火葬が広まった明治以降のことだ。記事では紹介していないが、中国では墓地が不足しており、将来的には日本のような「家墓」の習慣が取り入れられるかもしれない。

     記事が指摘する日本と中国の死生観の違いは、主に仏教と神道の違いと言えそうだ。日本の仏教はインドから中国経由で伝わったとされているが、日本の仏教は独特な発展を遂げたため、中国の仏教とは思想を始め、様々な点で違いがみられるのが現状だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    日本人は「先祖が守ってくれる」と考えるらしい 中国人「我々には馴染みがない・・・」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本人は「先祖が守ってくれる」と考えるらしい 中国人「我々には馴染みがない・・・」】の続きを読む


    その前に中国が本当の「民主主義の国」なることが前提だと思いますが・・・

     米中関係は対立を深めているが、米国への対抗策として日韓と手を組むことを考える中国人もいるようだ。中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、「日中韓が団結したら米国を超えられるか」と題する動画を配信した。

     動画はあくまで可能性を論じているだけだが、大真面目に国内総生産(GDP)、科学技術、軍事力の観点から「日中韓連合と米国の実力」を比較している。ますは「GDP」について、米国も3カ国の合計も21兆ドル前後でほぼ同じだと分析した。しかし、日中韓が心を一つにして発展すればさらに実力を発揮できるので、米国を軽々と超えられると主張している。

     では、「科学技術」はどうだろうか。動画では、米国は宇宙開発情報技術、核開発では強いものの、製造業などの分野では「日本が圧倒的に強い」としている。日本だけでも米国を超えているので、ここに中国と韓国の実力が加われば楽に米国を引き離せるとした。

     最後の「軍事力」については、単純に比較すると日中韓は3カ国を合わせても米国ほどの軍事力はないという。ただ、日韓は米国の「弟分」として軍事面の発展を抑えられているため、もし、自由になって中国と協力すれば米国を超えるのも夢ではないと主張している。

     動画は結論として、日中韓3カ国が団結して協力すれば米国を超えられると自信たっぷりに伝えている。とはいえ、日中韓が「心を一つにして」手を組む可能性は相当低いと言わざるを得ないだろう。こうした妄想が動画になるほど、中国は米国の圧力を強く感じているということなのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    米国すら超える! 「日中韓が心を一つに団結すれば」という前提だが=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米国すら超える! 「日中韓が心を一つに団結すれば」という前提だが=中国】の続きを読む


    格差をなくさないといけないです。


    NO.9383427 2021/04/08 21:22
    IMFの経済予測に浮かれた韓国政府、相次ぐ失業や廃業が見えないのか
    IMFの経済予測に浮かれた韓国政府、相次ぐ失業や廃業が見えないのか
    昨日、洪南基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が、国際通貨基金(IMF)が前日発表した世界経済見通しに触れ、「韓国経済は今年3.6%成長するだろうし、韓国が最近の世界経済回復傾向の強化による最大恩恵国になるだろう」と述べた。韓国経済が、当初予想した成長経路を上回る可能性があることを示す国際評価の一つだと自評した。

    3.6%の成長率は、IMFが今年1月に発表した予測値より0.5ポイント上がったものの、だからといって自慢できる数値でもない。IMFは、今年の世界経済成長率を6%と示しただけでなく、米国など39の先進国の平均成長率は5.1%と試算した。

    IMFは、主要国の見通しを上方修正したことについて、「新型コロナがうまく統制され、財政金融の政策的余力がある国中心の回復を期待」したためだと説明した。しかし、韓国は、この2つの要件を満たしたと自信を持って言える状況ではない。ワクチンを早期に確保できていないため、ワクチン接種率が人口の1.99%に過ぎない。4度の災害支援金をばら撒き、国の借金も史上初めて国内総生産(GDP)規模を上回るなど、急速に増えている。

    コロナによる失業や廃業の苦痛も激しい。昨年、廃業やリストラなど、非自発的な理由で職を失った失業者が史上初めて200万人を超えた。日増しに狭まっている雇用市場で、職にありつけずにいる若者らの絶望感は深刻なレベルだ。政府は、企業界と膝を突き合わせて経済の新しい成長エンジンを発掘しなければならない。



    【日時】2021年04月08日 08:14
    【ソース】東亜日報


    【IMFの経済予測に浮かれた韓国政府、相次ぐ失業や廃業が見えないのか】の続きを読む

    このページのトップヘ