令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア


    どうなるのかな?

    昨年の収穫が底をつき、食糧事情が悪化する「春窮期」を迎えている北朝鮮コロナ鎖国の今年はその程度が例年に増してひどいようだ。そんな中、住民の間ではある種の不安が高まっていると、中国との国境に接する慈江道(チャガンド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

    国境警備強化のため現地に派遣された軍の暴風軍団と第7軍団の兵士に対しては、4ヶ月に渡る冬季訓練が終わる今年3月まではそれなりの食糧配給が行われていた。ところが、今月に入ってからはその量が徐々に減り始め、副食(おかず)がなくなりつつあるという。

    現地住民は、彼らが民家を襲撃して人を殺し、食糧を奪う盗賊団になるのではないかとの恐怖に震えている。

    北朝鮮においても、軍が民間人の領域を犯すのは「禁断の行為」だ。しかし、本能には勝てない。飢えた兵士たちは駐屯地周辺の民家、農場を襲うのはもちろんのこと、災害復旧の派遣先でも乱暴狼藉を働く。金正恩総書記は、被災地での窃盗に対して重罰で対処する方針を示したが、さほど効果がなかったようで、兵士の集団が「馬賊」呼ばわりされる状態は続いている。

    前述の通り、当初は補給に力を入れていた当局だが、派遣期間が長期化するにつれ、物資の輸送にも問題が生じた。情報筋は詳細に触れていないが、輸送過程での横流し、着服などが相次いだことは、今までの事例を考えると想像に難くない。

    咸鏡北道(ハムギョンブクト)に派遣されていた暴風軍団に対しては、今月5日、最高司令官(金正恩総書記)の撤退命令が下されたが、慈江道には正式の命令が届いていないようで「すぐに撤収するだろう」「いやまだ居座るだろう」と相反する噂が流れていると情報筋は伝えた。

    ただ、「未だに撤収に関する指示は下されていないが、夏季訓練の前や、障壁、高圧線の設置工事が8割程度進めば、時間差を置いて国境沿線の全地域からの撤収命令が下されるとの見方も出ている」と情報筋は伝えている。

    第7軍団の指揮部は咸鏡南道(ハムギョンナムド)の咸興(ハムン)で、暴風軍団は平安北道(ピョンアンブクト)徳川(トクチョン)に本部がある。本来の駐屯地から離れ、設備の整っていない出先での勤務が長期化したことで疲労度が増し、「思想状態」にも問題が生じているようだ。

    当局は、地域住民とズブズブの関係にあり、密輸や脱北に手を貸す国境警備隊を信じることができず、思想状態が「良好」と見られていた暴風軍団と第7軍団の兵士たちを、内陸地方から国境沿いの地域に派遣した。

    しかし、国境越しに「豊かな中国」を生まれて初めて目の当たりにした兵士たちが、衝撃を受けないはずはないのだ。彼らの思想の緩みは、部隊復帰後に目撃談の形で、地域社会に広がることだろう。

    第7軍団、暴風軍団が撤収する前から、前述のコンクリート障壁、高圧線の設置作業にあたる建設部隊の兵士たちが大量に派遣され、地域住民の不安はさらに高まっている。

    今のところ、彼らには1日にトウモロコシ飯600グラム、塩漬けの白菜入りのスープ、塩漬けの大根などがきちんと配食されているが、1〜2ヶ月もすればその量が減るだろうと地域住民は見ている。

    「国からの配給が不足すれば、それを補うために、民間人の家を襲って、鶏、ウサギ、犬などの家畜を盗み、秋になればトウモロコシ、大豆、白菜、大根などすべてを奪い尽くすだろう」(現地住民の声)

    この地域の住民は、密輸で生計を立ててきたことから、それをできなくする兵士に対する視線は厳しい。生きていくには、山を切り開いて畑を耕し、作物を作るしかない。それすらも飢えた兵士が虎視眈々と狙う現状の中、「希望が持てない」とため息をつくばかりだ。

    朝鮮労働党第6回細胞書記大会で演説した金正恩氏(2021年4月7日付朝鮮中央通信)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国の言うように麻生氏は飲むのかな?

    日本政府が福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を正式に決定したことに関連して、日本国内で「処理水は飲んでも問題ない」との声が出ていることを受け、中国外交部の報道官が「飲んでいただいてからにしよう」と述べた。
    14日の中国外交部定例会見で、記者から「日本が処理水を海洋放出する方針を決定したことを受け、韓国は駐韓日本大使を呼んで厳重に抗議した。ロシアも深刻な懸念を表明し、EUのスポークスマンは日本は国際的な義務を十分に果たし、排出の絶対的な安全性を確保すべきだと述べた。しかし、日本の一部の当局者はこうした(処理された)水は飲んでも大丈夫だと発言した。米国はまた透明性を保つ日本の努力に感謝した。中国側はこれについてどうコメントするか」との質問が出た。
    これに対し、趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は、「日本のメディアによれば、日本の海洋放出は2年後に始まり、30年間続く。100万トン以上の核廃水を放出するとのことだ。量が多く、期間も長く、影響が及ぶ地域も広く、リスクレベルも高い、未曾有のことだ」とした上で、「3つのことを問いたい」とした。
    第一に「日本には本当に国内外の疑問や懸念の声が聞こえているのか」とし、自民党議員の中からも慎重な意見が出ていることや、日本の漁業関係者から反対の声が上がっていること、中国、韓国、ロシア、EUなどのほか、311の環境団体が抗議していることなどを例示。環境保護団体グリーンピースは「日本は技術的により多くの貯水タンクを建造できるにもかかわらず、太平洋への放出を選択した。日本の決定は生態環境を無視するものだ」と述べている、とした。
    第二に「日本のこの決定は本当に国際法に合致しているのか」とし、「日本は国連海洋法条約の締約国であり、条約の関連規定は知っているはず。条約では、各国は自国の管轄または支配の範囲内にある事象または活動から生じる公害が、主権的権利が行使される地域の外に拡大しないことを確保するために必要なすべての措置をとらなければならないとされている。海流などの要因により、日本の核廃水の海洋放出は必然的に国境を越えた影響をもたらす。日本は『海洋法に関する国連条約』、『原子力事故の早期通報に関する条約』、『原子力安全に関する条約』等に基づき、環境アセスメントに関する通知と十分な協議、危険を最小化するための予防対策、情報の透明性の確保等の国際的義務を負う必要がある。日本側はこれらの義務を負っているのだろうか」と指摘。「日本の決定は米国の許可を得たと言う人もいるが、米国の許可イコール国際社会の許可ではない」と主張した。
    第三に「日本が排出する核廃水は本当に国際基準を満たしているのか」とし、「IAEAの専門家グループの評価報告書では、福島原発で現在処理されているトリチウムを含む廃水には、他の放射性核種がまだ含まれていることを明確に指摘している。東京電力によると、廃水には62種類の放射性核種が含まれている。2018年8月、環境保護活動家東京電力が発表したデータを分析したところ、処理後の核廃水に含まれるのはトリチウムだけなどではまったくないことがわかった。このうち2017年度の核廃水の中にはヨウ素129が60回も基準値を大きく超えており、核廃水中にはストロンチウム90が基準値を大きく超えているという問題もあった」と指摘。「カナダでは西海岸のサーモンからセシウム139を検出しており、米国ハワイ沖では放射性物質の含有量が以前の2倍に達している。関連の兆候はいずれも日本の福島の核汚染が北米地域に拡散した可能性を示している」と主張した。
    趙報道官は、「海は日本のごみ箱ではない。太平洋は日本の下水道でもない。日本の核廃水の処理の責任を世界中に押し付けるべきではない」とし、「あなた(記者)が言及した、日本の個別の高官がこうした水を『飲んでも問題ない』と発言したということについてだが、彼に飲んでいただいてからにしよう」と述べた。
    これに先立ち、麻生太郎財務相兼副首相が「中国やら韓国やらが放出しているもの以下」「あの水を飲んでもなんちゅうことはないそうですから」などと発言していた。(翻訳・編集/北田

    日本の政府高官から「原発の汚染処理水は飲んでも問題ない」との声が出ていることを受け、中国外交部の報道官が「飲んでいただいてからにしよう」と述べた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ネットも北朝鮮に・・・・

    (田中 美蘭:韓国ライター

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     日本でもネットコミュニティの書き込みや口コミなどを通じて真偽不明の情報がひょんなことから拡散され、所謂、炎上状態となり、個人や企業などが風評被害を受けるというケースが問題化している。これに加えて、最近では「○○警察」と称されるような、他人の言動を逐一チェックし、自分の意に合わない場合はそれを正そうとする者も多く登場しており、「世知辛い世の中だ」という嘆きの声も聞こえて来る。

     ここ韓国においても、コミュニティサイトの影響力は大きく無視できない存在となっている。特に最近ではコミュニティサイトに投稿された内容が炎上し、名指しされたドラマや個人、企業などが大きな損害を被るという事例が相次いで起こっている。

     コミュニティサイトの影響力は時として政治をも突き動かす力を持つとされ、無視できない存在となってはいるが、弊害の大きさも指摘されている。

     あるドラマで、主人公が起こした問題行動の全容がコミュニティサイトに投稿され、さらにはニュースにまで取り上げられるという事態になり、主人公の上司が「コミュニティサイトにやられたら終わりだ」と頭を抱え込むシーンがある。そして、ドラマ内では会社が損害を受けたが、これは決してフィクションではなく、韓国でよくあることであるのだろう。

     それを示すかのように、先日、朝鮮日報でコミュニティサイトに端を発した炎上騒動、さらには過激な書き込みや炎上の心理について分析する記事が掲載された。ドラマや飲食店、企業などがコミュニティサイトの書き込みで炎上し、書き込まれた側と書いた側の双方が大きな代償を払うことになった事例の分析である。中でも被害が大きく知られているのはSBSドラマ「朝鮮駆魔師」が放送中止に追い込まれた事例であろう。

     筆者は先日、別記事(「参鶏湯は中国起源」に激怒した韓国人の反中感情)でもこのドラマの放送中止について触れ、背景に現在、韓国内で高まっている中国に対する反中感情があることを指摘した。ただ、そもそものきっかけはコミュニティサイトに書き込まれた指摘であった。朝鮮時代を舞台にしたこのドラマ内で使用されていた小道具やセットが「中国風」であり、それが「歴史歪曲だ」という声が瞬く間に広がったというものだ。

     SBSが謝罪と編集・修正をした上で放送すると対応策を発表するも視聴者側の反発は収まらず、結局は放送中止という最悪の結末となった。

    朴槿恵大統領を罷免に追い込んだネットコミュニティの力

     また、同記事では東南部にある第3の都市・大邱(テグ)市と釜山近郊の都市・昌原(チャンウォン)市の飲食店の事例について触れている。やはりコミュニティサイトの書き込みがきっかけにより、店主の個人情報が暴露されたり、店が廃業や営業停止に追い込まれるといった被害を受けたことも伝えている。

     実は飲食店を巡るこのようなトラブルは頻発している。先日、釜山でも人気YouTuberによるライブ放送が食堂で行われていたところ、厨房で店員が料理と共に出されるおかずの食べ残しを次の客用にそのまま使おうとしている様子が映り込んでいたことから、「この時世に衛生観念もなく食べ物の使い回しをするとは!」と炎上し、この食堂は釜山市から行政指導を受け、2週間の営業停止処分となった。問題発覚後、ポータルサイトからは店舗情報が削除され、Googleマップの評価には軒並み低評価がつけられていた。

     動画や画像など限られた情報からターゲット個人情報までも調べ上げ、晒す執念はもはや恐ろしいの一言だ。日本でも事件の被害者とその家族、または被疑者の家族が晒され、二次被害を受けるという問題が起きており、ネット社会の弊害と言える。

     コミュニティサイトの存在は企業や教育の現場でも頭痛の種となっている。同記事では、大手製薬会社の採用面接を巡るトラブルが紹介されている。面接を受けた採用希望者が「性差別があった」というコメント動画投稿サイトに投稿。名指しされた製薬会社は雇用労働部(日本の厚生労働省に相当)から調査を受ける事態となり、面接を担当した社員は人事チームリーダーを解任されたという。

     今の時代、学校や職場での体罰、指導や世間話も相手の受け止め方によっては悪意のあるパワハラセクハラと受け止められる。しかも、動画や音声の記録に残すことは容易で、ネットコミュニティに気軽に投稿できてしまう。コミュニティサイトへの対応や対策は、教育機関や企業にとってますます課題になるだろう。

     コミュニティサイトに影響力は芸能界や日常生活だけでなく、政治にも影響を与えている側面がある。思い出されるのが、2016〜2017年にかけて起きた朴槿恵パク・クネ大統領を巡る知人女性の政治介入疑惑である。この知人女性の娘は、自身の不正入学が報じられて批判を受けていた最中に、SNSで「能力がないなら自分の親を恨め。金も実力のうちだ」という暴言を吐いた。このことが若者たちの怒りに火を点けたのは間違いない。

     そして、若者を中心とした国民の怒りに比例するかのように、次々と明るみに出る不正や疑惑が朴氏の退陣を求める「ろうそく集会」につながった。ネットでの呼びかけで2016年10月頃から始まったろうそく集会はソウルから地方に広がり、週を追うごとに規模が拡大していった。この国民の怒りの声と集会の勢いに突き動かされる形で、2017年3月、ついに朴氏は韓国憲政史上初めての罷免に追い込まれた。

    「声が大きいモノが勝つ」社会の憂鬱

     振り返ると、2000年以降の韓国の政治はネットと共にあった。2000年以降の急速なネットの普及もあり、韓国は「IT大国」を自認するようになった。これに加え、文大統領の恩師でもあった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が立候補した2002年大統領選挙では、「ノサモ(韓国語盧武鉉大統領を愛する会の略式名称)」と呼ばれる支持者がインターネットによる選挙運動を展開したことが注目を浴びた。

     当時、ノサモの中心となったのはインターネットが自身の生活に浸透していた20~30代の若者世代である。選挙期間中に保守系メディアである朝鮮日報や東亜日報の購読不買運動を呼びかけるなど、中高年からは眉をひそめられ、批判も受けた。こうしたところは、盧武鉉大統領の側近だった文氏の日本に対する不買運動にも似通っている。左派がネットなどを通じて世論に呼びかける手法は、盧武鉉政権のノサモから始まり、文政権の誕生でも受け継がれて来たと言える。

     しかし、朴氏に失望し、文大統領支持に流れた若者や中年層が、現在では文大統領に失望し、支持離れが進んでいる。今回のソウル・釜山の市長選挙でも左派与党はコミュニティサイトを活用し支持を訴えたものの、もはや以前のような勢いはなかった。来年の大統領選挙ではどのような選挙選の展開や変化が見られるのが注視したいところである。

     冒頭で紹介したような個人や企業をターゲットにした過剰な投稿を見ていると、問題提起された内容の信憑性を議論するのではなく、「自分が正しい」という確証を得るため、相手に非を認めさせ、社会的な処罰や抹殺を目的にしていると思われるようなケースが増えているように感じる。いわば、「歪んだ正義感」である。最近、スポーツ選手や芸能人による学生時代のいじめや暴力が相次いで告発されているが、底流に流れるものは同じだろう。

     政治についても、国民の声全体というよりも、ネットの声によってその時の世論の感情が大きく左右されているという印象が強い。

     前述の朝鮮日報の記事では専門家の見解として、「コミュニティサイトで問題を提起し、解決されることが繰り返されるうちに、小さい不満なども我慢せずに訴えればいいと実力行使につながっている」と指摘している。これは韓国に限ったことではない。声を大きく上げて行動した者が勝つということが当たり前になりつつあるのは世界的な傾向ではないだろうか。そして、その時々の雰囲気で民意が流されていく。これは危険な兆候であり、こうしたことが繰り返されていけば、世代間や性別など社会的な分断が加速するということを肝に銘じるべきだ。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  韓国でもしっかり起きている歴史認識と教科書の歪曲

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    歴史の教科書にも出てきます。

     日本には唐の時代、遣唐使によって唐から多くの文化が日本に伝わったが、このころの航海は危険と隣り合わせだった。中国メディアの快資訊11日、遣唐使の時代に渡日して日本の仏教を大きく変えた「鑑真(がんじん)」を紹介する記事を掲載した。日本人に非常に感謝され、いまだに名声があると伝えている。

     鑑真が渡日したのは今から1300年ほど前のことだ。記事はこの鑑真について、中国ではかなり位の高い僧だったものの、日本僧の強い要請に応える形でこの高い身分を捨て、日本行きを決意したと伝えている。

     それほど昔の人物が、なぜ今でも日本人の記憶の中に残っているのだろうか。記事は2つの理由で、鑑真が日本人にとって忘れられない人物になったとしている。まずは「6度目の正直でようやく日本にたどり着いたこと」。当時の渡海は非常に危険で、弟子の裏切りもあり、鑑真の日本行きは5回も失敗している。苦労のすえ、6度目にようやく日本に到着した時には失明していたほどで、日本人に深く感謝され熱烈な歓迎を受けたと伝えている。

     さらに鑑真が「日本に与えた影響」も大きかったと伝えている。仏教以外にも、建築や絵画、医学など多彩な才能を持った鑑真は、日本人に様々な知識と貴重な品をもたらしたようだ。記事は、日本人は鑑真の貢献に対し、今も深く感謝しているとしている。

     奈良県には鑑真の開いた唐招提寺(とうしょうだいじ)が残り、古都奈良の文化財のひとつとして世界遺産に登録されている。唐の時代の中国人が、今でも日本人の記憶の中に残り、感謝されているというのは、中国人としては鼻が高いことなのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    1300年前に生きた中国人、今も日本で高い名声を持つ人物とは


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    季節外れの雪?

    中国とロシアの国境にある黒竜江省黒河市では12日、春の大雪が観測された。中国新聞網が伝えた。
    現地では、一部の道路が凍結し、可視度が低下、吹雪に見舞われ、雪によって通行が遮断された地域もあった。(提供/人民網日本語版・編集/KM)



    その他の写真
    中国とロシアの国境にある黒竜江省黒河市では12日、春の大雪が観測された。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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