令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    いろいろあると思います。

     2020年12月下旬、北京市内の病院で医師が患者の家族に暴力を振るわれ、死亡するという事件が起きた。中国ではこのような医療トラブルが多く発生している。中国メディアの捜狐は1日、なぜ日本はこのような医療トラブルが少ないのかと問いかける記事を掲載した。

     記事が挙げた1つ目の理由は「医師の収入が高くて地位も高いこと」だ。2018年の業界別の平均収入では、医師はパイロットに次ぐ高収入だったと紹介。また、医師になるのは容易なことではなく、高い資質と知識が必要なので、多くの人から尊敬されており、結果として暴力を振るわれるようなトラブルも起きないと説明した。

     2つ目の理由は「質の高い医療サービスとインフォームド・コンセント」だ。日本の医者は患者と真摯に向き合い話をよく聞いてくれるほか、治療や手術に際して詳細な説明があり、合意した上で治療を行うと称賛した。3つ目は「医薬分業」制度で、医者と製薬会社がグルになるのを防止しているので、患者とはトラブルになりにくいとしている。

     4つ目は「大病院と小病院で医療を分担していること」。日本ではちょっとした病気ならば近隣のクリニックなどで診察を受けることができ、大病院で診療を受ける必要がないため、中国のように患者が大病院に殺到することはないと説明。そのため日本では大病院の医師は1人1人の患者に親身になって接することができると主張した。

     5つ目は「整備された健康保険制度」で、国民皆保険の日本では、貧しいために治療を受けられないという状況は基本的に存在しないとし、これも医療トラブルの発生を抑える要因となっていると伝えた。6つ目は「医療事故に関する第三者制度」があること。これにより公正な判断が期待できると説明した。

     日本の制度が完璧というわけではないだろうが、少なくとも中国と比べるとずっと整備されていると言えるだろう。医療トラブルの絶えない中国は、日本の例を参考にできるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    医者が患者らに殴り殺される中国、「日本はなぜ医療トラブルが起きないのか」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 i.ytimg.com)


    未来の技術が現実になる。

    1 noinnoin ★ :2021/01/03(日) 16:52:35.14

    中国の広州を拠点とする企業EHang社は香港のグリーンランド社と共同で、広東省肇慶市で、空飛ぶタクシーを利用した観光サービスをスタートした。EHang社が自社の公式サイト上で明らかにした。

    公開された動画によれば、利用客は湖などを含むいくつかの観光名所を見学し、飛行を楽しむことができるという。一度に乗車できるのは2人までとなっている。EHang社は今後は他の都市でも同様のサービスを開始する。

    公式サイトでは、ドローンEH216は、空中エクスカーションのために通常使われている普通のヘリコプターにはない利点が数多くあると強調されている。とりわけドローンはより安全で、騒音が少なく、CO2を排出しない。さらにパイロットにかかる費用も抑えることができるとしている。

    運行動画

    (出典 Youtube)

    ソース
    https://jp.sputniknews.com/science/202101028056823/

    ★1が立った時間 2021/01/02(土) 19:09:35.81
    前スレ
    【ドローン先進国】中国の空飛ぶタクシー、観光客を乗せて飛行開始 [アッキー★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609582175/


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    (出典 www.sankeibiz.jp)


    韓国政府はどうするのかな?


    韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きが着々と進んでいる。12月末には被告の三菱重工業が資産の差し押さえ命令決定書を受け取ったと見なす「公示送達」の効力が発生。原告を支援する市民団体は「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。
    聯合ニュースなどによると、韓国最高裁2018年11月に勝訴した元勤労挺身隊員と遺族の計5人は19年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえと売却命令を下すよう求め提訴した。債権額は既に亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱重工業の資産は特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。
    大田地裁は弁論期日を決めて4回裁判を開いたものの、三菱重工業側は出廷せず、同地裁は10月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定。12月29日に2件、30日には残り2件の効力が発生した。
    効力発生により、三菱重工業の韓国内資産の売却手続きに関するすべての法的要件が整ったが、同社側は差し押さえ命令を不服として即時抗告。資産の現金化までにはさらに時間がかかる見通しだ。
    中央日報によると、一連の手続きを受け、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は29日、声明を出し、「三菱重工業の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と強調。「強制執行は法治国家で民事訴訟法上、債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続き」とし、「裁判所の賠償命令に2年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」と指摘した。
    また「10代の若い年齢で連れて行かれた被害者が90歳を超えるまで謝罪の一言も聞くことができず他界することが続いている」と訴え、日本側に謝罪と賠償を改めて促した。
    これに対し、日本政府は「元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を堅持。日本企業の資産が現金化されれば対抗措置に出るのは必至だ。「三権分立」を理由に裁判には介入できないとする文在寅政権も日韓関係の決定的な悪化は避けたいのが“本音”とみられ、昨秋以降、青瓦台大統領府)高官らを日本に派遣し、両国の落としどころを探る動きを見せている。
    韓国は4月にソウルと釜山の二大都市で市長選があり、22年3月には次期大統領選がある。日本も9月に自民党総裁選10月に衆院議員の任期満了を控えており、両国ともに政治的な妥協は難しく、今年も解決策がないまま対立の長期化が避けられそうにない状況だ。(編集/日向)

    元徴用工訴訟で韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きが着々と進んでいる。原告を支援する市民団体は「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。写真はデモに参加するソウル市民。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 providence-blue.com)


    スゴいことを考えている。

    1 Felis silvestris catus ★ :2021/01/03(日) 20:26:37.83

    ※統一まで84942秒
    https://news.yahoo.co.jp/articles/919e492eac05bb797f08851c554aa60d7b6bbb70
     安倍政権から菅政権に交代して以降、韓国側からの関係改善を求める動きが活発化している。

     2020年11月10日に朴智元(パク・チウォン)国家情報院長が首相官邸を訪れたのに続き、同月13日には、日韓議連の金振杓(キム・ジンピョ)会長が訪日した。韓国紙の報道によると、金会長は菅首相に対して「元徴用工問題を東京五輪まで凍結する案」を提示したという。何が狙いなのか。

     元徴用工裁判で原告が差し押さえた日本企業の資産は、すでにいつでも売却できる段階に入っているが、今のところその動きはない。『韓国「反日フェイク」の病理』(小学館新書)の著書がある韓国人作家の崔碩栄(チェ・ソギョン)氏はこう分析する。

    「現金化できる時期に入ってからも何の動きがないのは、躊躇しているからだと思います。下手に現金化した場合の日本からの経済的な報復を恐れているのでしょう。

     しかし、資産売却を『東京五輪まで凍結する』という韓国側の申し出は、五輪を人質に取ったかのような物言いで、元徴用工問題に紐づけて五輪の話をするのは五輪の政治利用に他ならず、違和感を覚えます」

     その見返りとして韓国は何を求めているのか。

    「朴智元・国情院長は菅首相に対し、北朝鮮を東京五輪に参加させて、大会期間に日米南北4者会談を開くことを提案したと報じられています。つまり、米国のバイデン次期大統領と金正恩を会わせて関係を取りもつことで、北の信頼を得ると同時に支持率回復を狙っている。

     和解ムードを演出したいのでしょうが、それは北朝鮮が正式に文大統領に依頼したことでしょうか。自身に都合良く北朝鮮を利用しているようにも見えます」(崔氏)

     次期米国大統領のバイデン氏はオバマ政権時代、副大統領として日韓慰安婦合意(2015年)を仲介するという役割を果たした人物でもある。その日韓合意を事実上反故にした文大統領に不信感をもっていても不思議ではない。しかも、バイデン氏は同盟国との関係を強化する方針を打ち出しているので、文政権下の徴用工判決に基づき日本企業の資産現金化が実行され、日韓関係を毀損するような動きが見られれば、米韓関係はますます悪化しかねない。この状況を打破する起死回生の一打が、五輪での日米南北4者会談だというのだ。

    「今年は東京五輪に絡めて、韓国はさまざまな駆け引きをしてくると考えられますが、自国開催の五輪ならともかく、日本が開催する五輪に口を出すということは一線を越えています。日本はこうした提案に慎重に対応すべきです」(崔氏)

     五輪はスポーツの祭典であり、政治をもちこむべきではない。菅首相は、この正論を前面に押し出してきっぱり断ることができるだろうか。

    ◆取材・文/清水典之(フリーライター)
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    (出典 www.asahicom.jp)


    火消しをしているような感じがします。


    駐日中国大使館は1日、日本の一部メディアが「中国製新型コロナウイルスワクチンが日本に持ち込まれており、日本国内で一部の人が接種を受けた」などと報じたとして、「事実の裏付けのない情報を報道」などと強く批判した。
    日本国内で1日、中国製造と見られる新型コロナウイルス用の未承認ワクチン日本国内に持ち込まれ、一部の富裕層が接種を受けているなどの報道があったことを受けた。
    中国大使館は同日中に「記者の質問に回答する」との形式で、同報道に反発する談話を発表した。
    大使館側はまず「中国政府はワクチンの生産と安全を極めて重視し、ワクチンに関連する全ての課程を厳格に管理している」と主張。さらに、中国は「ワクチンの偽造や販売、不法流出などの違法犯罪行為を各国と共同で取り締まり、ワクチンの研究開発・生産・流通・使用の安全を着実に確保し、新コロナウイルス肺炎の予防や抑制活動が秩序よく展開されることを確保する」と表明した。
    大使館側は同件に関する報道について「個別の日本メディアが関連する事実の裏を取らず、中国による新型コロナウイルスワクチンについての対外協力をでたらめに評したことについて強烈な不満を表明する。メディアメディアとしての責任をしっかりと果たし、中国関連について真実性と客観性を確保し、日本人民をミスリードすることは避けてほしいと希望する」と論じた。(翻訳・編集/如月隼人

    駐日中国大使館は、日本で「中国製新型コロナ用ワクチンが日本に持ち込まれて、一部富裕層が接種を受けている」と報じられたことを、「事実の裏付けを取らずでたらめ」などと厳しく批判した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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