令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア



    どうなる。

    NO.10062852 2021/12/17 13:27
    モンゴルで韓国人集団暴行…韓国内で発生したモンゴル人女子中学生集団暴行事件の報復か?
    モンゴルで韓国人集団暴行…韓国内で発生したモンゴル人女子中学生集団暴行事件の報復か?
    モンゴルで現地在住の韓国人が現地の人々から「無差別暴行」される事件が起こった。被害にあった現地在住の韓国人は最近、キョンサンナムド(慶尚南道)ヤンサン(梁山)で起こったモンゴル人女子中学生集団暴行事件の報復の可能性を懸念している。16日、MBCによると事件は去る6日未明、モンゴルの首都ウランバートル郊外のあるホテル付近で発生した。この日、韓国人男性Aさんは道を歩いていたところ、モンゴル人5人から集団暴行された。Aさんは韓国人が経営するホテルの職員だったが、モンゴル人らはAさんを追いかけて自分たちの車がある場所へ連れて行った。Aさんは携帯電話で助けを求めようとしたが、モンゴル人らはAさんを車の後部座席に無理やり乗せた後、Aさんを暴行した。

    ホテルにいた韓国人3人が飛び出していったが、モンゴル人は彼らにも暴行を加えた。

    結局、被害に遭った韓国人らは目元や耳元を殴られて鼻の骨も折れたため、手術したことがわかった。

    被害にあった韓国人たちは、当時、現地警察の対応が釈然としなかったと主張した。

    被害者は「加害者のモンゴル人のうち1人が警察服姿で警察身分証まで差し出し、出動した現地警察の対応もおかしかった」とし「(警察が)加害者のモンゴル5人は(強制連行せず)自ら来るように話した」と伝えた。犯行動機はまだ判明していない。ただし、被害者らは慶尚南道・梁山で韓国の女子中学生がモンゴル人の女子学生を集団暴行した事件と関連があると疑っている。該当事件後、モンゴルでは韓国人に対する視線が良くなくなったということだ。現地在住の韓国人Bさんは「『韓国人なのか』と尋ねられ、『そうだ。なぜ?』と言ったところ、文句を言い続けた」と主張した。

    去る3日、モンゴルの国営放送など現地メディアはことし7月、慶尚南道・梁山で韓国人の女子中学生たちがモンゴル人の女子学生を集団暴行した後、動画まで流布した事件を大々的に報道。

    この報道に接したモンゴル人らはその後、韓国大使館前で抗議デモを行ったことが確認された。

    外交部(外務省に相当)は「女子中学生集団暴行事件がちょうど報道された今月初めは雰囲気が良くなかったが、すぐに収まった」とし「韓国人海外同胞暴行事件については現地警察に公正な捜査を要請した」と明らかにした。
    【日時】2021年12月17日 13:12
    【提供】WoW!Korea

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    否定はできない状況

    南京大虐殺の犠牲者が30万人というデータはない」と発言した女性教師が、所属する大学から除名処分を受けた。

    上海震旦職業学院は16日に通知を発表。「調査の結果、本校の東方電影学院の教師・宋庚一(ソン・ゲンイー)が授業において誤った言論を発表し、重大な教育事故と社会に深刻な悪影響をもたらした」とし、同校の規定に基づき除名処分にしたことを明らかにした。

    同校はまた、「本校は教師の道徳性を高度に重視しており、授業における政治紀律と行為準則を厳格に守り、規律違反に対しては終始『ゼロ容認』の態度を堅持し、事実を確認すれば決して容赦はしない」と表明している。

    女性教師は14日の授業で「南京大虐殺(犠牲者)30万人というのは、実際のデータの裏付けはない。民間で言われているだけ」「当時の日本軍が南京でどれだけの人を殺したのか。死んだのは誰か。名前があるのは誰か。姓も名前も身分証もないなら、この30万は中国の歴史小説で書かれた概説に過ぎない」などと述べていた。

    女性に対してはネット上でも非難の声が殺到し、今回の処分を受けても「除名では足りない。国家の安全に危害を与えた。法的責任を追及せよ」「これは大学の処分に過ぎない。公安局がすぐに動くべきだ」「刑務所入りは必須だ」などの声が上がっている。

    なお、中国共産党機関紙の人民日報は「南京大虐殺で30万以上の同胞が犠牲になったことは動かぬ証拠がある。(同教師は)歴史の真実を疑い、苦難を忘れ、他国の悪行を否定した」などと指摘。「教育が真を求めることは歓迎するが、罪人のために弁解し、民族の苦難を消し去ろうとする無知で不道徳な人間が、どうして次の世代の指導に適していようか」と非難している。(翻訳・編集/北田

    「南京大虐殺の犠牲者が30万人というデータはない」と発言した女性教師が、所属する大学から除名処分を受けた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    どこまで出来るのかな?

     深セン証券取引所の創業板で16日、環境保護関連企業の杭州大地海洋環保(大地海洋、証券コード301068)が、取引開始直後から大きく上昇して前日比19.99%高の34.70元で取引を終えた。

     15日の終値が28.92元だった大地海洋は16日、30.88元で取引開始。開始直後より急上昇し、10分足らずで20%の値幅制限に到達して、そのまま取引終了となった。

     杭州大地海洋環保(大地海洋)は2003年創設で、鉱物油、乳化液体、濾芯、オイルタンクなどの危険廃棄物の収集、再利用、無害化処置を手掛ける。今年9月に創業版に上場した。2021年1〜9月期の営業収入は前年同期比0.11%増の3億3964万8258.58元、純利益は同47.35%減の3081万220.63元。

     16日は環境保護関連株が軒並み上昇。深センメインボードでは土壌修復など生態機能保護工事を扱う京藍科技(000711)が前日比9.89%高の3.00元、緑化や汚水処理などを扱う嶺南生態文旅(嶺南股フェン、002717)が同9.89%高の3.56元でそれぞれストップ高となったほか、深セン創業板でも環境保護設備を扱う蘇州仕浄科技(仕浄科技、301030)が同8.04%高の38.04元で取引を終えた。

     中国生態環境部は15日、「第14次五カ年計画時期における『無廃都市』建設工作方案」を発表し、国内100前後の地級市以上の都市で「無廃都市」(廃棄ゼロ都市)の取り組みを進め、2025年までに固形廃棄物の急速な減量、総合利用レベルの顕著な上昇、無害化処理能力の向上を実現する方針を示した。この政策文書の発表に株式市場が反応したようだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    中国政府「廃棄ゼロ都市」計画発表、環境保護関連株が上昇


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本も強化するべきです。

     日本の領海での警備や不審船の対応は海上保安庁が担っているが、中国では海警局が同様の任務を担っている。最近、海警局はその装備を強化しているようだ。中国メディアの網易はこのほど、20隻のコルベットが海軍から海警に引き渡されると伝える記事を掲載した。

     今回、海警に引き渡されるというコルベットは「056型コルベット」だ。2012年から進水し始めた比較的新しい護衛艦だが、海軍では退役することとなり、海警に引き渡されることになるという。

     この理由について記事は、排水量が小さいので近海の任務は良いが、遠洋には向かないからだと説明した。建造当時は急ぎの需要があったのでとりあえず056型コルベットを建造したが、今では需要を満たせなくなったので海軍は新たな護衛艦を就役させ、056型を海警に引き渡すことにしたという。

     海警に引き渡されるに際し、魚雷やミサイル、防空のための一部の電子設備は取り外されるが、これは海警の任務には不要なためで、76ミリ速射砲は備えているので海上警備には十分すぎるほどの装備だと伝えた。76ミリ速射砲は最大毎分120発の発射速度で、射程は15キロメートルに達するという。

     記事は、21世紀に入って中国の海洋権益は「多くの挑戦」を受けるようになっていると主張し、これには日本の艦艇やベトナムフィリピンの漁船を含むと主張した。なかでも「日本の艦艇は最大の脅威」だと主張する一方、056型コルベットが海警に引き渡されることで、日本は安易に中国を挑発できなくなると論じた。

     中国は最近、外国の船に対する海警の武器使用を認める法律を施行しており、装備を強化している海警の存在は、日本にとって大きな脅威になっていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    中国海軍から海警に20隻の「056型コルベット」、「日本は挑発できなくなる」=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    どうなるのかな?

    NO.10057923 2021/12/15 00:49
    韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説
    韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説
    ■未来への議論がない
    次期大統領選挙

     文在寅政権になってから韓国の合計特殊出生率は急減している。このまま進めば、韓国の人口は最悪の場合、50年後には現在の60%ほどに低下するとの予測もある。

     韓国にとって今が人口減を食い止める最後の機会のはずであるが、文政権は人口問題を回避する一方、国内政治的には分断を一層深化させ、経済的には韓国経済を支える財閥企業をたたき、労働組合に肩入れして経済の弱体化を進めている。

     さらに、不動産政策に失敗し、若者の良質な雇用を奪って、若者に将来への夢を失わせ、晩婚化を進めている。外交的には米中間にあって本来の友好国である日米との関係を疎遠にし、中国や北朝鮮に歩み寄っている。

     このような文在寅大統領の政策を進めていけば、韓国はいずれ自然消滅しかねない。

     文大統領に人口減少を止める政策が期待できないとすれば、次期大統領に期待せざるを得ない。しかし、次期大統領選の主要な争点が、どちらがより多くの不正を働いているかに集中し、韓国の未来に関する議論がほとんど行われていない。

    【日時】2021年12月14日 04:17
    【ソース】DIAMOND Online
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