令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア



    中国は批判する

    2022年6月27日、環球網は、「台湾独立」を標榜して多額の金銭をだまし取っていた台湾の詐欺グループの首謀者とメンバーに実刑判決が言い渡されたと報じた。

    記事は、台湾・聯合報の25日付報道を引用し、台湾の桃園地方裁判所が詐欺グループ台湾民政府」の事務局長の妻に対し、詐欺や資金洗浄など合わせて299の罪により懲役19年、罰金200万台湾ドル(約913万円)、不法所得7369万台湾ドル(約3億4000万円)の支払いを命じる判決を下し、他のメンバーに対しても実刑判決を言い渡したと紹介。首謀者の1人である事務局長は2019年、病気による保釈期間中に転倒して死亡したと伝えた。

    そして、2008年に設立された「台湾民政府」が「台湾の主権は依然として日本の天皇が持っており、現在統治している中華民国政府は亡命政府だ」という主張を掲げ、中国本土を敵視し、日本に対し特殊な感情を持っている「皇民」を誘引してきたと解説。毎年「天皇陛下祝寿団」を結成して靖国神社への参拝を行っていたとした。

    その上で「台湾民政府」が一部の反中主義者、親日主義者、独立主義者をだまして多額の金銭を得ていた主な手口として3点を列挙。まず、「米国軍政府」から台湾での身分証、自動車運転免許証、パスポートの発行の権限を付与されたと宣言し、各証書の発行に際して1000台湾ドルから数千台湾ドルの手数料を徴収していたとした。次に、台湾を「台北州」など6つの州に分け、「台湾接収後に優先的に登用する」として文官、武官を育成する制度を作っていたこと、さらに、米国に対して台湾の移管を求める訴訟を起こしているとし「もし勝訴すれば1台湾ドル(約4.6円)が1米ドル(約135円)に交換できるようになる」と支持者に呼びかけていたことを挙げ、これらの手口によって計7億1000万台湾ドル(約32億円)をだまし取ったと紹介している。

    記事は、「台湾民政府」が2016年の総統選挙前に米国が台湾を移管すると宣伝していたにもかかわらず、同年総統選挙が予定どおり行われ蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選したことにより、多くのメンバーや支持者がだまされていたことに気づき、捜査のメスが入ることになったと伝えた。

    また、この件について聯合報が26日に「台湾民政府の手法は劣悪かつ粗末でありながら、多くの人を誘惑することに成功したのは、台湾のアイデンティティーをめぐる問題を前にした時の多くの人のもろさ、悲哀を露呈した」と評したことを紹介した。(翻訳・編集/川尻

    27日、環球網は、「台湾独立」を標榜して多額の金銭をだまし取っていた台湾の詐欺グループの首謀者とメンバーに実刑判決が言い渡されたと報じた。写真は台湾。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    効果がなかった。

    北朝鮮の国営メディアは、金正恩総書記が、自宅に備置していた医薬品新型コロナウイルス感染者や黄海南道(ファンヘナムド)で発生している急性腸内性伝染病の患者のもとに送ったと、美談として大きく宣伝している。

    現地からの報告では、西洋医学の医薬品ではなく、漢方薬が届いたとのことだ。漢方薬は、北朝鮮政府推奨のコロナ治療薬で、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は先月14日、コロナ治療法の紹介する記事で、敗毒散、安宮牛黄丸、牛黄清心丸が症状の軽い患者に効果的だとしている。

    ところが、現場では非常に不評だ。咸鏡南道(ハムギョンナムド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

    政府は、咸興(ハムン)市内の薬局に対して、敗毒散、安宮牛黄丸、牛黄清心丸などの漢方薬を供給するように指示を下した。4日から、市内の薬局を通じて、入院患者や隔離患者に漢方薬の供給を始め、「薬まで無料でくれる国はわが国(北朝鮮)しかない」「党は住民の健康のために気をもんでいる、なんと素晴らしい国だろうか」などと言った宣伝を行った。

    だが、実際に受け取った人からは、非常に評判が悪い。

    「一度に2〜3袋を飲んだが、全く熱が下がらず、咳や痰も止まらない。これは本当に薬なのか。単なる麦芽の粉ではないか」

    患者からそんなクレームを受けた医師は「基礎疾患があったり、体力が弱ければ、薬があまり効かない」「解熱剤だが、人によって合う合わないがある」などと釈明した。

    そんな悪評が届いたのだろう。咸鏡南道非常防疫指揮部は、漢方薬には全く効果がなく、これでは意味がないとして、これ以上の供給を中止させた。もちろん、最高指導者の権威を傷つけないよう、細心の注意を払いながらだ。この動きが体制批判と受け止められれば、文字通り「血の雨」が降りかねない。

    ちなみに敗毒散、安宮牛黄丸、牛黄清心丸にはいずれも解熱、消炎の効果があるとされているが、誰にでも効果があるものではなく、漢方医の診察を受けて、薬が合うかどうかを見極めなければならない。

    それ以前に、北朝鮮の国内産の漢方薬は、質が低くて効果がないとの話もあり、ニセ薬も多く流通していると言われている。

    コロナ対策も自力更生にこだわろうとするお上のやり方に、咸興市民からはこんな不満が聞かれるという。

    「最大非常防疫体制とか言って伝染病を遮断するために苦労するよりは、国境の封鎖を解いて密輸でもして中国から薬を取り寄せた方がマシだ」

    金正恩氏が李雪主とともに家庭に備蓄してあった医薬品をコロナ対策の現場に送った(2022年6月16日付朝鮮中央通信)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国が突っ込んだ。

    中国版ツイッターの微博(ウェイボー)でこのほど、「日本人の年間平均給与は433万円」とする投稿が注目されている。

    投稿したのは、香港フェニックステレビの李●(リー・ミャオ、●は水が3つ)駐東京首席記者。国税庁の2020(令和2)年分の民間給与実態統計調査によるもので、433万円は約21万人民元に相当するとし、年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、女性では年齢による較差はあまり顕著ではないこと、給与階級別分布では、「300万円超400万円以下」の者が構成比17.4%で最も多く、次いで「200万円超300万円以下」の者が同15.5%で、「200万円以下」の者が約22%であることを紹介した。

    この投稿について、中国のネットユーザーからは「そんなに少ないの?」「先進国最低レベル!」「なぜ日本では(男性の場合)年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなるの?」「年功序列制でしょ」「卒業してから5年以内の収入の平均値に関する統計はありますか?」「日本国内では(中村淳彦氏の)『東京貧困女子。彼女たちはなぜ躓いたのか』についてどう議論されていますか。読後は憂鬱な気持ちになってしまいました」「日本には1980年代のように最先端の技術の道を進んでほしい。現在のように戦争への道を再び歩むのではなく」などの感想や質問が上がった。

    中国国家統計局によると、2021年の全国都市部の非民間企業・事業団体などの従業員の平均賃金は前年比9.7%増の10万6837元(約215万円)、都市部の民間企業・団体の従業員の平均賃金は同8.9%増の6万2884元(約127万円)。(翻訳・編集/柳川)

    中国版ツイッターのウェイボーでこのほど、「日本人の年間平均給与は433万円」とする投稿が注目されている。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    どうなるのかな?

    1 昆虫図鑑 ★ :2022/06/28(火) 08:01:18.12
    日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

    複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

    日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

    ◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

    これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

    だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

    ◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

    ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

    韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292592

    【【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上】の続きを読む



    再び、オーストラリアから輸入を再開するのかな?

    ■世界中で“石炭の争奪戦”が激化している

    6月に入り、中国では猛暑によって河南省などで電力の需要が急増し、電力の供給不安が高まっている。昨年9月、中国では石炭の不足などによって電力の供給が落ち込み、経済に大きな制約が生じた。習近平政権は脱炭素に対応するために削減した石炭生産を再開し、輸入も増やした。

    それでも電力供給の不安解消は容易ではない。わが国でも液化天然ガスなどの価格上昇と円安の影響によって電力価格は上昇し、事態の厳しさは増している。

    中国の電力供給不安の高まりは共産党政権の経済運営だけでなく、世界経済にとっても無視できないリスク要因だ。短期間で中国が電力の需給逼迫(ひっぱく)を解消することは難しい。中国は洋上風力発電のための大型風車を増産し再生可能エネルギー由来の電力供給を急ピッチで強化しているが、依然として電源構成の6割が石炭火力発電だ。

    他方で、ウクライナ危機をきっかけとする資源価格の高騰やロシアからの天然ガス供給減少に対応するために、ドイツは石炭火力発電を拡大せざるを得なくなった。世界各国が石炭を争奪する展開はより鮮明となるだろう。中国と同様に、わが国でも電力供給不安が一段と高まる展開が懸念される。

    ■オーストラリア産石炭を打ち切り、他国でまかなうはずが…

    中国で電力供給不安が高まる背景には石炭の不足がある。コロナ禍が発生する以前から共産党政権は大気汚染問題の解消や過剰供給能力の削減のために石炭生産を削減した。その中でコロナ禍が発生し、中国の石炭調達状況は大きく変化した。

    特に、オーストラリア新型コロナウイルスの発生源に関する調査を行う必要があると主張したことは大きかった。共産党政権は対抗措置として豪州産石炭の輸入を停止した。その時点で、インドネシアロシアモンゴルなどからの石炭調達を増やすことによって火力発電などに必要な石炭を確保できるとのもくろみが共産党政権にあっただろう。

    しかし、2021年夏場あたりになると状況は一変した。デルタ株の感染再拡大によって世界各国でロックダウンや外出の制限が実施され、動線が寸断された。世界全体で物流がまひし、中国の石炭輸入はより大きな制約に直面した。共産党政権はエネルギー供給の減少に危機感を強め、炭鉱を再開するなどして石炭をかき集め始めた。

    ■石炭増産を指示するも、すでに冷房需要が急増

    しかし、供給制約による資材の不足や洪水による炭鉱の被災など複合的な要因が重なり、中国国内での石炭増産はスムーズに進まず石炭火力発電が逼迫し始めた。その結果として昨年9月ごろから中国では電力不足が発生し、製造時に電力を大量に使うアルミニウムなど非鉄金属の減産や生産停止が相次ぎ、国際市況も押し上げられた。

    その後も中国は石炭生産を増やした。2月24日ロシアウクライナに侵攻し、欧米各国が対ロ制裁を強化した後、中国は割安なロシア産の石油や石炭を購入してエネルギー需要を満たそうとした。中国同様に、インドロシアから石油や石炭を輸入している。

    4月に開催された国務院の常務会議でも石炭の増産が指示された。共産党政権はエネルギー供給の危機感を一段と強めている。それでも気温の上昇によって冷房需要が急増し、一部地域で電力の需給が急速にタイト化した。習政権にとって必要な量の石炭を確保し国内の膨大な電力需要を満たすことは容易ではない。

    ■中国経済を読み解くのに「銅の先物価格」がなぜ大事か

    電力供給不安の高まりによって、今後の中国経済の成長率の低下懸念は追加的に高まる。同じことは火力発電の割合が高いわが国にも当てはまる。目下、共産党政権はゼロコロナ政策によって傷ついた経済を下支えするために公共事業の積み増しや消費の喚起策を急がなければならない。電力供給不安の高まりはそれに水を差す。

    例えば、中国第3位の人口規模を誇る河南省では当局が節電を呼びかけはじめた。節電は飲食や宿泊などゼロコロナ政策に直撃された企業の事業運営に逆風だ。非鉄金属や電子部品、デジタル家電などの生産回復にも時間がかかるだろう。それによって公共事業の実施も遅れるだろう。

    その懸念から、6月に入ってロンドン金属取引所(LME)などで取引されている銅の先物価格は下落した。リーマンショック後、共産党政権は高速鉄道の延伸などインフラ投資の積み増しをメインに景気の持ち直しを目指した。電線などに使用される銅の需要は押し上げられた。そのため、銅の先物価格は中国経済の先行きを示唆する指標として注目度が高い。銅先物価格の下落は、電力供給不安などによって中国経済の減速がより鮮明化するという不安上昇の裏返しだ。

    ■上海の封鎖が解かれても状況は厳しい

    他方で、中国の企業は世界的な資源価格の高騰や人民元安を背景とするコストプッシュ圧力にも直面している。特に、経営体力が限られる中小企業を取り巻く環境はかなり厳しい。ゼロコロナ政策による需要減少、不動産バブル崩壊による経済全体での債務リスク上昇に電力供給不安が重なることによって、事業運営の困難さは追加的に増す。

    生き残りをかけて、これまで以上に雇用を削減しなければならなくなる事業者は増えるだろう。中国の雇用・所得環境は追加的に悪化し、個人消費を中心に内需は減少する恐れが高まっている。6月から上海のロックダウンが解除され徐々に経済が動きはじめた中での電力供給不安の台頭は、中国経済にとって軽視できない負の要因だ。

    ■半導体製造に欠かせない黄リンもピンチ

    中国の電力供給不安は、世界的な供給網に制約が発生する懸念がある。その一つとして、世界的な半導体不足に与える影響だ。昨年9月、電力不足を解消するために共産党政権はリン工場に生産を減らすよう命じた。リン鉱石は電炉で融解されて黄リンが製造される。黄リンを用いて半導体製造のエッチング工程で表面処理に用いられる高純度のリン酸などが生産される。リンは肥料の原料にもなる。

    中国は世界のリン鉱石生産の53%を占める(2017年)が、その多くを国内で消費する。昨年、減産を指示された中国の化学メーカーはわが国が調達先としてきたベトナム産の黄リンを買いに回った。その結果、世界全体で黄リンの需給が急速に引き締まり価格が急騰したのである。4月以降の中国の黄リン価格の推移を確認すると、同月後半あたりから価格は上昇しはじめた。ゼロコロナ政策による物流停滞などの懸念が主な要因だろう。

    ■世界のインフレ懸念はさらに高まる恐れ

    6月に入り上海のロックダウンが解除されたことなどによって価格は幾分か下落したが、4月後半の水準を上回っている。電力供給が不安定な状況が続くことによってリン工場の操業度が低下して供給が減少し、世界的に黄リンの需給が逼迫して半導体生産に支障が出る展開は否定できない。このように中国の電力供給の不安定化は基礎資材の需給を急速に引き締め、世界の供給のボトルネックを一段と深刻化させる要因だ。

    夏を迎えて気温は上昇し、冷房のための電力需要が各国で増える。中国は電力需要を満たすために石炭増産を急ぎ、ロシアASEAN地域などからの石炭輸入も増やさなければならないだろう。他方で、ドイツなどの欧州各国はロシアからの天然ガスの供給減少に直面している。再生可能エネルギー原子力によって電力需要を満たすことは難しく、石炭火力発電の増加は不可避だ。

    わが国でも夏場の電力需要を満たすために休止中の火力発電所が再稼働される。世界各国による石炭争奪戦は激化し、価格が押し上げられるだろう。世界の資源価格には上昇圧力がかかり、インフレ懸念が追加的に上昇しやすい。中国の電力不足は共産党政権の経済運営だけでなく、世界経済の足を引っ張る問題だ。

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    真壁 昭夫(まかべ・あきお)
    多摩大学特別招聘教授
    1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。

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    中国の習近平国家主席(=2022年3月11日、中国・北京) - 写真=AFP/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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