令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア


    時代が変わろうとしている。

    1 ぐれ ★ :2022/12/05(月) 10:08:13.05ID:sVib5vhw9
    ※12/4(日) 7:32配信
    webマガジン mi-mollet

    iPhoneの生産を担う中国の工場で、労働者による暴動が発生し、iPhoneの品不足が懸念されています。近年、経済のグローバル化が進み、私たちが手にしている製品は、世界のあらゆる場所で製造されるようになりました。しかし、こうした経済の仕組みは、賃金が低い国に支えられている面があることも否定できません。米中の政治的な対立もあり、行き過ぎたグローバル化が見直される可能性も高くなっています。

    よく知られているようにiPhoneは米アップルの製品ですが、同製品の多くは中国で生産されています。iPhoneの製造は専門の請け負い企業に外注されており、とりわけ鴻海精密工業はiPhoneの製造を一手に引き受けていることで知られています(鴻海精密工業は日本メーカーのシャープを買収したことでも有名です)。

    鴻海は中国に巨大な工場をいくつも建設しており、特に鄭州市と深セン市はiPhoneの2大生産拠点です。特に今回、暴動が発生した鄭州市の工場には、何と20万人の労働者が働いています。日本ではかなりの大手でも、全社員数が20万人を超える企業はそうそうありません。ところが中国では、1つの工場で働く従業員が20万人というケースはザラにありますから、スケールの違いに驚かされます。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2972acdc8eef1446aa71ffbc5689c4dbd221f768

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    どうなるのかな?

    1 ばーど ★ :2022/12/05(月) 11:15:08.52ID:/VgciYRY
    「引き続き供給を催促しているが、会社からは『いつ可能かわからない』という答ばかり返ってくる。これ以上営業するのは意味がなさそうで従業員にあすは出勤しないよう言いました」。

    ソウル・西大門区(ソデムング)でガソリンスタンドを運営しているAさんは4日、中央日報との電話でこのように訴えた。彼は貨物連帯のストの余波でガソリンを確保できず、この日店を閉めた。現時点ではあすにも事情が変わりそうにない。近隣の別のガソリンスタンドも3日前にようやく確保したガソリンが再び底をつき2度目の「開店休業」に入った。

    韓国政府の業務開始命令後に物流量が少しずつ回復傾向を見せている港湾とセメント業界とは違い、石油精製、鉄鋼、石油化学業種では物流まひにともなう影響が雪だるま式に拡大している。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は、「石油精製、鉄鋼、石油化学などだけで3兆ウォン規模の出荷支障が発生した」と話した。

    産業への影響が大きくなると、この日尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は追加業務開始命令発動準備を指示した。韓国政府は石油精製と鉄鋼分野に対する業務開始命令発動準備を終えた。運送拒否する貨物ドライバーは原油価格補助金支給と高速道路通行料減免対象から除外することにした。運送拒否に対して退かないという意志を見せ政府が強硬策を出したのだ。

    全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で100カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後2時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは88カ所だった。ソウルと京畿道(キョンギド)が54カ所と首都圏が最も多く江原道(カンウォンド)が10カ所、忠清南道(チュンチョンナムド)が10カ所、忠清北道(チュンチョンブクド)が6カ所などだった。

    韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは100カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

    この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

    ◇物流まひ拡散…ガソリンスタンドの休業続出、製鉄所は稼働中断も

    韓国政府は動員できる車両はすべて動員することにした。物流支障を最小化するためだ。自家用有償運送の許容対象を8トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ115台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両50台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

    ただこの程度で問題が解決されるかは未知数だ。貨物連帯が陸上運送を妨げており相当数のガソリンが迂迴路を通じてかろうじて供給されているためだ。ある大手石油精製関係者は「ストの影響を受けない送油管や船舶運送などを通じてひとまずガソリンを移した後に輸送業者が訪ねてくればその時その時に供給して乗り越えている」と話した。

    石油化学業界はコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の5分の1水準まで急減した。10日間の石油化学業界の累積出荷支障量規模は約78万1000トンで、金額に換算すると1兆173億ウォンに達する。

    鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計1兆ウォンを超えた。韓国5大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、KGスチールの出荷支障額だけで9000億ウォンに達する。ストが続き6月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

    全文はソース先で

    中央日報 2022.12.05 10:23
    https://japanese.joins.com/JArticle/298416
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    【【スト】韓国、物流まひ拡散…ガソリンスタンド休業続出、石油・鉄鋼業界の被害3兆ウォン】の続きを読む


    韓国はめちゃくちゃだ。

    2022年12月2日韓国・YTNは「軍艦島などの近代産業施設で行われた朝鮮人強制労働についての説明を補完するよう求めた国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、日本政府が『差別はなかった』との趣旨の報告書を提出した」と報じた。

    記事は日本メディアの報道を引用し、「日本政府はユネスコ世界遺産委員会に提出した報告書で『当時の国家総動員法に基づく国民徴用令は日本国民全員に適用された』と主張した」と伝え、「この内容は、『日帝強占期(植民地時代)に日本人朝鮮人は同じ国民として待遇を受け、朝鮮人に対する差別はなかった』とする従来の歴史歪曲(わいきょく)の主張を改めて示したものだ」と説明している。

    日本政府はまた、強制労働の歴史を正確に説明せよとの指摘に対しても「誠実に履行している」と改めて主張。軍艦島ドイツナチスの収容所と類似しているとの主張については、海外の専門家の見解を引用しつつ「ナチスと比べるのは無理がある」と否定した。

    世界遺産委員会が昨年7月、軍艦島などの歴史を紹介する東京の産業遺産情報センターに「朝鮮人に関する説明が不十分」との理由で強い遺憾の意を示したことには「真摯(しんし)に受け止める」との考えを示したという。

    世界遺産委員会は今後、この報告書を公開し、来年の会議で審議する予定。記事は「日本政府は15年に軍艦島世界遺産に登録された際、朝鮮人ら強制労働被害者を追悼する措置をとると約束したが履行せず、ユネスコは昨年に改善を求める決定文を採択した」と説明している。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国が親日政権だからってやりたい放題。尹大統領は何をしているのか。韓国史の勉強をしなかったのか?それとも日本の教科書で学んだのか?」「尹政権はこれでも親日を続けるの?未来のために過去は忘れて進もうと?歴史を忘れた民族は滅びる」「なぜそんなことが言えるのか。慰安婦や強制労働の問題がいまだに解決されないのは、日本のこういう態度が原因だ。ずうずうしくて醜い」「日本が戦犯国ということは誰もが知る事実なのに、戦犯の残滓(ざんし)である軍艦島世界遺産に登録して後世に受け継ごうだなんて笑える」「誰でも過ちは犯すが、反省しない者に未来はない!」など、日韓両政府への批判の声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本

    2日、韓国・YTNは「軍艦島などの近代産業施設で行われた朝鮮人強制労働についての説明を補完するよう求めたユネスコに対し、日本政府が『差別はなかった』との趣旨の報告書を提出した」と報じた。写真は軍艦島。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    脅威です。

    (北村 淳:軍事社会学者)

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     中国は「パルスライン」と呼ばれている生産ラインをフル稼働させてJ-20マイティドラゴンステルス戦闘機を猛スピードで生み出しているようだ。

     パルスラインは、航空機の生産をスピードアップさせるための製造ライン方式であり、アメリカボーイングロッキード・マーティンなどが戦闘機や軍用輸送機の製造に採用している。エアバスもこの方式によって大型旅客機製造の効率化を図っている。

     J-20戦闘機アメリカF-22戦闘機ならびにF-35戦闘機に対抗するために中国が開発した第5世代ステルス戦闘機である。アメリカ軍(空軍、海軍、海兵隊)が、F-35戦闘機の調達を開始し、日本を中心として極東に展開する米海軍海兵隊、それにやがては米空軍にもF-35が展開することになるのを睨んで中国はJ-20の開発生産を急いだ。

     アメリカだけではなく日本や韓国もF-35の調達を始めたため、J-20の生産スピードは加速され、2022年春時点で中国空軍は少なくとも208機のJ-20を手にしたと推定されている。

     ただしF-35にはトラブルが続出しているため、アメリカ軍F-35調達は予定通りに進んでいない。ちなみにアメリカ空軍は1763機、アメリカ海兵隊は420機、アメリカ海軍273機の合計2456機を調達する計画であり、これまでのところ空軍には302機、海兵隊には114機、海軍には26機が引き渡されている。

     本コラム(「米軍嘉手納基地にとりあえずF-22配備、露呈するその場しのぎの対中戦略2022年11月10日)で指摘したように、沖縄の嘉手納基地から老朽化しつつあるF-15戦闘機を引き上げる穴埋めとしてF-35を配備するのが順当なはずであった。ところが米空軍としてはいまだにF-35を沖縄に配備するだけの余裕がない。そこで、性能的にはF-35よりも高性能ではあるもののすでに機体は若干古くなりつつあるF-221995年から2011年の間に製造された)を交代で展開させることとし、先日第一陣がアラスカから嘉手納に到着した。

     また、グアムの米空軍基地にもハワイ州軍のF-22を交代で前方展開させるともいわれている。

     このように米空軍は西太平洋方面へのF-22戦力移転を画策している。中国はその動きに対応して、ますますJ-20の生産を強化しているものと考えられている。

    戦闘機戦力の老朽化に直面している米空軍

     もっとも、アメリカ空軍が嘉手納から撤収させるF-15戦闘機のみならず、いまだに新鋭F-35と置き換えられることなく使用されているF-16戦闘機も、老朽化とまではみなせずともすでに相当使い込んだ機体となってしまっている。

     航空機とりわけ超高速で様々に起動しながら飛翔する戦闘機の製造年・使用年数は、軍艦や軍用車両とは比べ物にならないほど重要な問題である。なぜならば、高度なメンテナンスや部品の交換などを頻繁に実施しても、長年にわたる運用過程で機体は摩耗し、戦闘機動能力が低下することは避けられないし、安全性も大幅に低下せざるを得ないからだ。

     たとえば、1970年代に開発され当時は世界最強の戦闘機といわれたF-15戦闘機は、設計当初は飛行時間4000時間あるいは年間270時間運用で15年間使用との計画だったという。しかしながら高性能かつ高価格であったため、米空軍当局は運用期限をまず6000飛行時間に延長し、引き続き8000時間に延長した。そして、すでに就役してから35~40年近くも経過している現在は1万5000時間も使用されている状態だ。

     このように設計当初の想定を超えて使用されているF-15戦闘機F-16戦闘機に関して、米空軍当局は、安全性確保の観点から、最高速度をマッハ2.5(F-15)・マッハ2.0(F-16)からマッハ1.6に制限せざるを得ない状況になってしまっている。

     このようにアメリカ空軍は、予定していたF-35の調達配備が大幅に遅れてしまっているため、戦闘機戦力の老朽化に直面してしまっているのである。

     こうした事情は海軍航空戦力や海兵隊航空戦力にとっても似通っている。

     かつては(といっても5~6年ほど前までは)、アメリカ軍の航空戦力(空軍・海軍・海兵隊)は圧倒的に世界最強であり、「極東戦域に限定してとはいえ、まさか中国軍に航空優勢を脅かされかねない現実的危惧に直面することなど、誰一人として考えだにしなかった」ものであった。アメリカ軍の航空戦力は、やはりかつては圧倒的に世界最強を標榜していたアメリカ海軍があれよあれよという間に中国海軍を脅威に感ぜざるを得なくなってしまった状況と似通っている、というよりは、さらに悪い状態となってしまった。

    中国軍を見くびってはならない

     20世紀冒頭に「“東洋の猿”が軍艦を手にしても何ができる」と日本海軍を見くびっていたロシア海軍は、対馬沖海戦(日本海海戦1905年5月27~28日)で海戦史上最悪の完全なる敗北を喫してしまった。

     それから35年後の1941年12月7日ハワイ時間)、同じく日本の空母航空戦力を見くびっていたアメリカ太平洋艦隊は真珠湾で大損害を被ってしまった。

     同日、日本の戦闘機など玩具のように馬鹿にしていたマッカーサーが支配していたフィリピン駐屯アメリカ軍は、日本航空部隊の一撃によって航空戦力が壊滅し、引き続いてアメリカ軍はじまって以来の惨めな逃亡劇を強いられた。

     それから2日後(12月10日)、世界最強を自負しており弟子筋に当たる日本海軍など歯牙にもかけていなかったイギリス海軍は、東洋支配のシンボルであった戦艦プリンス・オブ・ウェールズ巡洋艦レパルス日本海軍航空隊の攻撃によって葬り去られてしまった。

     すでに10年ほど以前からアメリカ海軍情報局などの対中分析専門家たちは「中国軍を見くびるな」と警告しており、本コラムでもしばしば取り上げてきた。しかしながらワシントンDC政治家や政府・軍首脳陣の多くには、いまだに「西洋優位思想」がはびこっているようで、最前線の専門家からの「中国軍を見くびるな」は等閑視されてしまった。その結果が、米海軍首脳や米空軍首脳が慌てふためいているという現状である。

     日本には自らを手前勝手に「西洋の一員」とみなすという、要するに西洋崇拝主義の裏返し的思考が根強く存在している。その結果、アメリカという大樹の陰に身を寄せて中国軍事力構築努力を見くびってきた傾向が極めて強い。

     日本自身の軍事力は、航空戦力も海軍力もアメリカ軍とは比べることすらできないほど小規模だ。そのアメリカ軍が本気で中国航空戦力や海軍戦力に脅威を感じ始めているのである。日本としては、いつまでもアメリカにすがりついている時代ではないことを再認識しなければならない。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  塹壕で恐怖に怯えるロシア兵、ウクライナの斬進反復攻撃奏功

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    米軍嘉手納基地にとりあえずF-22配備、露呈するその場しのぎの対中戦略

    米空軍のF-16(後方)とF-35(写真:米空軍)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国は、どうなるのかな?

    習近平政権の「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動が中国全域、そして世界に広がっている。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「今回の抗議行動にはリーダーが存在せず、要求も現時点ではロックダウン解除などにとどまっている。警戒態勢と検閲の強化によって、天安門事件のような事態に陥る前に、抗議行動は収束させられるのではないか」という――。

    ■「私たちには自由がない」と世界に伝えたい

    習近平、辞めろ!」「中国共産党なんか要らない!」

    11月30日夜の東京・新宿駅周辺。在日中国人たちが、白い紙や「不要封鎖、要自由」などと書かれたプラカード、それに台湾や香港の国旗などを掲げ、口々に、最高権力者、習近平総書記(以降、習近平と表記)への批判の声を上げていた。

    参加者の多くは、新型コロナウイルス対策というだけでなく、中国当局に身元を特定されないよう帽子やマスクで顔を覆っていたが、留学生という若い女性は、筆者が映像取材をしないラジオ局の記者と分かると、すぐに帽子を取り質問に答えてくれた。

    「私たちには自由がない。習近平には退陣してもらいたい。そのことを世界に伝えたい」

    ■「無言のプラカード」を掲げる理由

    1週間ほど前、11月26日から27日にかけて、中国の上海や首都・北京で発生した抗議行動は、わずか1~2日で南京や武漢、成都や広州、そして香港に拡がり、そのうねりは、東京やソウルニューヨークシドニーなど世界十数都市にまで押し寄せている。

    それだけ、習近平指導部が推し進めてきた「ゼロコロナ」政策への怒りは強く、習近平の強権政治に対する不満も大きいということ。

    抗議行動の参加者が掲げる白い紙は、言論の自由がないことの象徴である。同時に、紙やプラカードに何も書かないことで、中国当局による検閲や逮捕の対象となることを免れるという狙いも込められている。一連の抗議行動が「白紙運動」と呼ばれるゆえんである。

    前述した東京・新宿駅周辺での抗議行動では、文字が書かれた紙も散見されたが、白い紙を掲げての抗議行動は、1カ月余り前、総書記として3選を果たし「1強独裁路線」を固めつつつつある習近平にとって、対応を誤れば、「白紙運動」どころか、足元を揺るがす「白紙革命」へとつながる危険性をはらんでいると言っていい。

    ■習近平は目玉政策の失敗にどう対処するか

    筆者は、抗議行動が中国全域へと広がる中、習近平指導部の対処法としては、次の2つがあると考え注目してきた。

    1つは、強権を発揮して警戒態勢とSNSなどの検閲を強化する方法だ。何しろ、最高指導部のメンバー(政治局常務委員)6人とその下部組織の政治局員24人を側近とイエスマンで固めた習近平である。「これをやる」と言えば、諫言できる人物などいない。

    もう1つは、これまでの「ゼロコロナ」政策の効果を、科学的根拠をでっち上げてでも公表したうえで、少しだけ規制を緩め、国民の不満の「ガス抜き」を図る方法である。

    事実、コロナ対策を担当する孫春蘭副首相は、専門家を集めた会合で、「ゼロコロナ」政策の緩和を示唆し、広州などでは規制が緩和された。ただ、中国では、このところ新型コロナウイルスの新規感染者が4万人前後で推移し、すぐに方針転換は難しい状況だ。

    「突然の感染拡大を受け、われわれはダイナミックなゼロコロナ政策を順守し、新型コロナウイルスの予防と制御、経済と社会の発展という面で大きな成果を達成した」

    これは、10月16日中国共産党大会の冒頭、習近平が活動報告として「ゼロコロナ」政策を自画自賛した部分である。抗議行動が広がった程度で方針転換すれば、神格化されてきた習近平の威信は地に堕ちる。

    何より、習近平自身が実績として強調してきた目玉政策の失敗を印象づけることになりかねない。

    ■抗議行動からわずか3日で封じ込めへ

    そこで選択したのが1つ目の警戒態勢と検閲の強化、つまり徹底した封じ込めである。

    11月29日、国営新華社通信が、中国共産党中央政法委員会(警察・司法を統括する委員会)トップの陳文清書記が「敵対勢力の取り締まりを指示した」と報じたとき、「やはりそうきたか……」との思いを禁じ得なかった。

    筆者の知人で上海のテレビディレクターによれば、デモが起きた翌日には、ネットで検索しても、デモや抗議行動に関する動画や写真が全くヒットしなくなったという。

    当然ながら国営メディアは抗議行動について一切伝えておらず、中国版SNSウェイボー(微博)などでは、「白紙運動」といった言葉はもとより、「上海」という都市名ですら検閲の対象となっているという。

    それでも抗議行動に参加したい市民は、VPN(Virtual Private Network)を使って情報を発信したり収集したりしているが、警察当局は、まずデモが行われた場所にバリケードを築いて人の出入りを遮断した。

    そして、街中や電車内で無作為に市民に声をかけ、スマートフォンの中にある外国のSNSアプリを削除させたり、「デモの当日は何をしていたのか?」「どこからその情報を得たのか?」などと聴取したりして統制を強めている。

    香港中文大学で教鞭を執る小出雅生氏は、香港ではFacebookLINEなどは普通に使用でき、中国当局も投稿内容を削除できないが、SNSでのやりとりを解読することはあり得ると語る。

    ■「第2の天安門事件」までは進展しないはず

    こうした中、中国国家統計局が11月30日11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)を公表した。それによれば、生産、新規受注、雇用などすべての指数が、景気拡大と縮小の節目となる50を下回っている。これは、「ゼロコロナ」政策が、中国経済にとってマイナスに作用していることを意味するものだ。

    特に若者にとって、仕事がない、就職できない、気晴らしに外にも出られない、声を上げる自由もないという状態はかなりのストレスで、「抑圧されている」と感じるはずだ。

    では、今回の抗議行動は「第2の天安門事件」へと進展してしまうのだろうか。筆者はそこまでには至らないと見ている。

    かつて香港で、毎週末、大規模なデモが繰り返されたように、2週目、3週目の週末を見なければ何とも言えないが、筆者は、警戒態勢と検閲の強化によって、事態が最悪の状態に陥る前に収束する(収束させられる)のではないかと思う。

    ■閉塞感に駆り立てられた、リーダー不在の行動

    今回の抗議行動にはリーダーが存在しない。香港で2014年に起きた民主化要求デモ「雨傘運動」や2019年に始まった大規模な反中国デモには、黄之鋒氏や周庭氏といった若き先導者がいた。

    しかし、「ゼロコロナ」政策に対する抗議行動は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた高層住宅火災をめぐり、「ゼロコロナ」政策が敷かれていたため避難や消火が遅れたとするSNSへの投稿が発端にすぎない。

    東京・新宿駅で抗議行動に参加した中国人に聞けば、こんな言葉が返ってくる。

    「中国では誰がいつどこへ行ったか把握されています。建物に入るたびにQRコードスキャンしなければなりません。ある日、突然、住んでいる地域が封鎖されたりもします。何より中国に戻っても仕事がないのがつらいです」

    つまりは、「ゼロコロナ」政策に伴う閉塞感や景気後退による将来への不安が行動に駆り立てたということだ。裏を返せば、習近平指導部が方針転換をしない範囲で、規制を緩めるなどの餌をまけば収束に向かう可能性は高い。

    1989年天安門事件が民主化という大掛かりな要求だったのに対し、今回の抗議行動は「ロックダウン解除」とか「煩雑な手続きの簡素化」といった小さな要求によるものだ。

    この小さな要求が民主化要求とリンクすれば事態が深刻化することもあり得るが、そうならなければ、やがて沈静化へと向かうと筆者は見ている。

    ■習近平の「恩人」江沢民元総書記の死

    習近平指導部が、コロナ拡大防止と抗議行動の沈静化という二正面作戦に直面する中、中国の経済成長と軍事力増強に邁進してきた元総書記、江沢民が逝去した。

    筆者は、1997年7月の香港返還式典、そして同年10月アメリカ訪問の際、江沢民の演説を間近で取材したが、「一国二制度」の意義や「戦略的パートナーシップ」の重要性を堂々と語る姿に、「日本にとっては脅威になるカリスマ性と怖さを備えた人物」と感じたものだ。

    江沢民はいわゆる上海閥で、胡錦濤や李克強らから成る団派、習近平中国共産党高級幹部の子弟らで構成される太子党とは一線を画してきた。それでも、総書記へと引き上げてもらった習近平にすれば無視できない存在で、1期目には最高指導部6人のうち実に4人を江沢民の派閥から起用せざるを得なかった。

    ただ、習近平は、2012年、総書記に就任して以降、汚職摘発を大義名分に上海閥の面々を退け、江沢民の影響力をそぎ続けた。3期目の現在、最高指導部のメンバーで江沢民に近い人物は序列4位の王滬寧氏だけだ。

    それでも、この時期に江沢民が亡くなった影響は大きい。

    ■これまで以上の強権政治を進める環境が整った

    1つは、江沢民と習近平の政治姿勢には、いくつかの共通点が存在するという点だ。

    前述した経済成長と軍事力増強路線もそうだが、在任中、「平和統一」をうたいながら、台湾総統選挙をめぐり、台湾海峡にミサイルを発射したこと、香港とマカオを取り戻したこと、北京五輪の招致に成功したことなど、2人の強権政治は酷似している。

    習近平にとって、中国共産党の中で最も煙たい重鎮であった人物がいなくなったことで、習近平は完全に権力を掌握し、2027年の4期目以降も視野に入れることができるようになった。そして、強権政治を誰はばかることなく前に進められるようになった。

    「ゼロコロナ」政策で言えば、抗議行動に対して容赦なく封じ込めができる環境が、これまで以上に整ったことになる。

    2つ目は、1989年天安門事件が胡耀邦元総書記の追悼を契機に始まったという点だ。中国当局も「追悼」に集まる国民を封じ込めるわけにはいかず、今回も、江沢民の追悼に集まった人々が抗議行動をより大きなものに変えてしまう可能性があることだけは、注意して見ておく必要がある。

    ■抗議行動の余波で遠のいた台湾有事

    その一方で、台湾有事の可能性は遠のいたと断言していい。11月上旬、アメリカでは「年内にも中国が台湾に侵攻する可能性がある」との臆測が流れたが、もともと2022年中の侵攻などありえない。

    習近平からすれば、台湾への侵攻は負けられない戦いになる。泥沼化しているロシアウクライナとの戦争をつぶさに分析しながら、陸海空の軍事力だけでなくサイバー戦や宇宙戦など全ての領域で、台湾とそれを支援する国々(アメリカ、日本、オーストラリア、韓国など)に勝てると判断するまで動くことはない。

    しかも、来る2023年は国際社会の政治が大きく動く助走となる年だ。先の統一地方選挙蔡英文総統が率いる民進党国民党に敗れた台湾では、2024年1月に焦点の総統選挙が予定されている。アメリカでは、2024年11月大統領選挙に向けてさまざまな候補が名乗りを上げる年になり、日本や韓国では、それぞれ支持率が低空飛行の岸田首相と尹大統領の真価が問われる年になる。

    習近平にとっては、親中派の国民党が勝利した台湾にさまざまな仕掛けをしつつも、台湾を含めた関係各国の動向を見ながら準備を進める1年になるはずだ。

    ■「内憂」を片付けてから「台湾統一」へ

    ただ、その前に、自身の足元が揺らがないよう、「ゼロコロナ政策」への抗議行動だけは沈静化させなければならない。それと併せてコロナ感染者を減らす、経済を上向かせるといった政策も進める必要がある。

    ただ、新たに決まった最高指導部の面々は、正式には、2023年3月の全人代(中国の国会)で選出されるため、そこまでは思い切った対策が打ちにくい。そこが悩みの種だ。

    このように、習近平が直面しているファクトを見れば、とても台湾統一どころではない。

    アメリカトランプ大統領風に言えば、まずは「China First」(国内優先)だ。それが片づいてから、「Make China Great Again」(中華民族の偉大なる復興=台湾統一)へと動くと考えていい。

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    清水 克彦(しみず・かつひこ)
    政治・教育ジャーナリスト/大妻女子大学非常勤講師
    愛媛県今治市生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。在京ラジオ局入社後、政治・外信記者。米国留学を経てニュースキャスター、報道ワイド番組プロデューサーを歴任。著書は『日本有事』(集英社インターナショナル新書)『台湾有事』、『安倍政権の罠』(いずれも平凡社新書)、『ラジオ記者、走る』(新潮新書)、『中学受験』(朝日新書)、ほか多数。

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    新疆ウイグル自治区・ウルムチ市で11月24日に起きた高層住宅火災の犠牲者のためのキャンドルナイトの一環として、中国のゼロコロナ政策と中国共産党の独裁的支配に抗議する集会を行う在日中国人と支援者たち(=2022年11月30日、東京都内) - 写真=AFP/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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