令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア


    韓国に居住する韓国人が5000万人割れ

    (出典:朝鮮日報日本語版)



    (出典 www.wara2ch.com)


    人口が減少しているということは、経済や社会にも影響が出る可能性がありますね。政府は対策を真剣に考える必要があると思います。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/04/12(金) 14:34:35.55 ID:B6thGbjB
    少子化の影響で韓国国内に居住する韓国人(内国人)の数が6年ぶりに5000万人を下回った。18年後の2042年には4700万人以下になるとも試算されている。また内国人のうち生産年齢人口(15-64歳)が占める割合は現在のおよそ70%から42年には55%にまで減少するという。

    全文はソースで 最終更新:4/12(金) 11:15
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9289a548fc6d47b184e752370c2c6855688bd6

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    人口が減少すると、労働力や消費が減少し、経済活動にも影響が出てくるかもしれません。今後の対策が必要ですね。

    1 ネギうどん ★ :2024/04/12(金) 13:00:44.87 ID:Dvl7hRIH9.net
    人口激減の未来地図

    2020年の中国の国勢調査によれば、同国の総人口は世界最多の約14億1178万人だったが、これから人口減少によって巨大な消費マーケットや豊富な労働力を短期間で失っていく予測されているのだ。

    言うまでもなく中国は巨大な人口を武器として短期間で経済発展を遂げたが、現在ピークにあると言ってよい。経済的に結びつきの強い隣国ではあるが、深追いしすぎると命取りとなりかねないのである。

    中国の総人口がどれぐらい減るのかを見ていこう。人口減少については中国政府も認めている。問題はそのペースだ。速ければ社会の負担は大きく、経済成長にブレーキをかける。

    そこでポイントとなるのが合計特殊出生率となる。中国政府は2020年の国勢調査に合わせて「1.3」と公表した。これは国連の低位推計が前提としている値に近い。そこで、低位推計による2100年の総人口を確認してみると6億8405万人だ。80年かけてほぼ半減するということである。

    ところが、「1.3」という数値については、中国国内の学者からも「実態より高い」といった異論が噴出している。中国国家統計局は2000年の合計特殊出生率を1.22、2015年については1.05としてきており、各国の研究者には「実際には1.0~1.2程度」との見立てが少なくないのだ。

    「1.3」に否定的な見方が強いのは、中国政府が発表した他のデータが深刻なこともある。例えば、2020年の年間出生数は1200万人とされたが、2019年の1465万人と比べて18%もの大激減であった。

    わずか1年で2割近くも減るというのは尋常ではないが、中国が毎年発表してきた年間出生数にも疑いの目が向けられてきた。それが国勢調査で一挙に表面化した形だ。国勢調査は0~14歳人口を2億5338万人としたが、該当する年の年間出生数を足し合わせても2億3900万人ほどにしかならず、1400万人もの食い違いが生じたのである。

    各年の出生数は政府が発表してきた数値よりも少ない可能性が大きく、中国の人口はすでに減少に転じていると分析する学者が少なくない。北京大経済学院の蘇剣教授も、2019年に北京で開催されたマクロ経済に関する会議において、「2018年に減少に転じた可能性がある」との分析結果を公表している。

    衝撃的な研究レポートの中身

    さらに「1.3」を疑わせることになったのが、中国国家統計局の年報だ。2020年の出生率(人口1000人当たりの出生率)を8.52人と発表したのである。これは比較可能な1978年以降で最低であり、10人を下回ったのは初めてであった。

    そもそも人口統計に限らず中国の統計データはかねて信憑性を疑われてきた。これらのデータを総合的に判断するなら、多くの研究者が指摘する1.0~1.2台と考えるのが自然だろう。

    合計特殊出生率が1.0~1.2台ならば、母親世代と娘世代と比較して出生数がほぼ半減していくこととなり、総人口はとてつもなく速いスピードで減っていくこととなる。

    続きはソースで
    https://gendai.media/articles/-/127567?page=2

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    中国のネットユーザーも関心を寄せるニュースなのでしょうね。岸田首相の言い間違いに驚いているようです


    訪米中の岸田文雄首相の言い間違いに中国のネットユーザーが反応を示している。

    国賓待遇で米国に迎えられた岸田首相は10日の共同記者会見で中国との関係について問われた際、「引き続き同盟国たる中国と」と米国と中国を言い間違えた。首相は「……あ、失礼!(笑)。同盟国たる米国、失礼、同盟国である米国と強固な信頼関係を築き…」と苦笑いを浮かべながら慌てて訂正した。

    中国のSNS・微博(ウェイボー)では複数のジャーナリストやブロガーのアカウントがこれを紹介しており、ネットユーザーからは「なんと、われわれは同志だったのか(呆)」「苦しゅうない」「急いで共産党に入党だ」「そっちが同盟を組みたくても中国はお断りです」といった声が上がった。

    また、「うっかり本音が出たな」「口を滑らせた時に出る言葉はだいたい本音」「頭の中は中国でいっぱい」「岸田氏はひそかに中国に恋心を抱いている」「日中蜜月期セカンドシーズンか?(笑)」「カナダのトルドー首相も訪日した時に日本を中国と言い間違えたね」などのコメントも寄せられている。(翻訳・編集/北田)

    訪米中の岸田文雄首相の言い間違いに中国のネットユーザーが反応を示している。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


    与党の惨敗は、尹錫悦政権への国民の怒りや不満の表れなのでしょうか。これからの韓国政治の展望が気になります。

    1 昆虫図鑑 ★ :2024/04/11(木) 15:15:41.27 ID:GIpJotvM
    尹政権、史上初の「任期中ずっと少数与党」に

     10日に行われた第22代総選挙で現れた民意は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権審判」だった。
    「共に民主党」をはじめとする汎野党圏が与党「国民の力」をはるかに上回る勝利を収める見通しだ。
    一方、野党に議会の権力を明け渡した尹錫悦政権は、任期後半の国政の動力をかなり失うものとみられる。

     開票率が97.21%に達した11日午前4時ちょうどを基準に、選挙区254カ所のうち共に民主党は161カ所、国民の力は90カ所、
    改革新党は1カ所、新しい未来は1カ所、進歩党は1カ所でそれぞれ公認候補が首位を走っている。
    比例代表(全体46席)は、同じ時刻の得票率を考えると、国民の力の比例政党「国民の未来」が19席、
    共に民主党の衛星政党「共に民主連合」が13席、祖国革新党が12席、改革新党が2席を獲得するものと予想される。
    民主党と共に民主連合を合わせれば174議席、国民の力と国民の未来を合わせれば109議席だ。
    緑の正義党は0議席にとどまるとみられる。

     投票日当日の10日夕方6時に発表された地上波3社(KBS・MBC・SBS)の共同出口調査では、汎野党圏が全体300席(地方区254席、
    比例代表46席)中200席内外を獲得すると予想されたが、実際の開票では与党候補らが勝利する地方区が少なくないことが分かった。

     地域別の開票結果(午前3時基準)では、民主党は首都圏122カ所のうち99カ所でリードした。
    民主党は、キャスティングボートを握るとされた忠清圏28カ所の中でも、21カ所で首位であることが分かった。
    ただし「洛東江(ナットンガン)ベルト」など激戦地が多かった釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶尚南道では、
    国民の力が40カ所のうち34カ所で1位を記録するなど比較的に善戦している。

     民主党は第20代総選挙以来3回連続で第1党を占めることになり、
    強大な立法権力と共に国政運営の重い責任を共に背負うことになった。

     民主党のイ・ジェミョン代表は出口調査の結果が出た直後、「国民の選択を謙虚な気持ちで最後まで見守る」と述べた。
    「鮮明な政権審判論」を主導した祖国革新党も10議席を上回り、汎野党圏の主要な軸として役割を果たすものとみられる。
    第3地帯では、京畿道華城(ファソン)乙に出馬したイ・ジュンソク改革新党候補が勝利を収め、今後の役割が注目される。

     厳しい民意の直撃を受けた政府・与党には激しい後暴風が予想される。
    尹錫悦政権は史上初めて任期5年をすべて「(少数与党の)ねじれ国会」の下で国政を進める政府になる。
    野党陣営が180議席を超えれば、第21代国会と同様に野党単独で法案の可決ができるだけでなく、
    ファーストトラック(迅速処理案件)などを活用して与党の立法阻止に対抗することもできる。
    200議席に達した場合は、大統領の拒否権が形骸化化され、改憲と弾劾訴追も可能になる。
    ただし、開票の結果、出口調査の予想を覆して勝利する候補が登場しており、(野党では)期待の紐を緩めない雰囲気だった。

     国民の力のハン・ドンフン非常対策委員長は出口調査の結果に対し、
    「民意に従う政治をするために最善を尽くしたが、出口調査の結果に失望した」とし、「最後まで開票結果を見守る」と述べた。

     今回の総選挙の暫定投票率は67.0%で、1992年の第14代総選挙(71.9%)以来32年ぶりの最高記録だ。

    イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    登録:2024-04-11 05:25 修正:2024-04-11 06:07
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49692.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1712800139/

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    日本の街並みや文化に魅了される韓国人旅行客が増えているのは納得です


    2024年4月7日、韓国メディア・韓国経済は「すでに訪れたことがあるにぎやかな大都市ではなく、閑静で新しい場所を求めて小都市を訪れる訪日韓国人旅行客が増えている」と伝えた。

    記事によると、新たな日本の観光地を求める需要が高まっていることを受け、韓国の航空会社は続々と小都市就航を増やしている。

    大韓航空は現在、新潟、岡山、鹿児島、小松、青森の5路線を運航している。アシアナ航空は2路線(宮崎、仙台)、格安航空会社LCC)のチェジュ航空は4路線(松山、静岡、大分、広島)、ジンエアーは1路線(北九州)、ティーウェイ航空は2路線(熊本、佐賀)を運航しているという。

    チェジュ航空は小都市路線に対する市場の反応が良いことを受け、広島路線を週7便から14便に増便した。現在7便の松山路線も、6月から12便に増やす予定だという。

    記事は「韓国人旅行客の日本旅行はこれまで、台湾や香港など他の国・地域の旅行客と異なり地方に拡散していなかった」とし、「韓国人は日本を短期間で訪問するケースが多く、移動時間の長い小都市は向かないため」と説明している。また「訪日旅行客の45%を20代以下の若者が占めていることも、小都市が好まれない理由だ」としている。

    しかし、コロナ禍以降に中短距離路線である日本旅行の需要が爆発的に増えたことで、東京や大阪などよく知られた地域より、比較的あまり知られていない小都市での特別な経験を求める旅行客が増えたという。

    専門家は「温泉やゴルフ旅行など、休養目的で日本を訪れるシニア旅行客が小都市旅行増加の重要なカギになるとみられる」と話したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「松山はどこで何を食べてもおいしい」「私は名古屋が好き」「北九州が良かった。静かで趣がある」「日本は思っているより国土が広く、地域ごとに特色がある。旅行で行くには最高の国だ」「日本は小都市でもおいしいものや見るものがたくさんあり、宿泊施設が充実しているということだ。日本の観光資源がうらやましい」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    7日、韓国メディア・韓国経済は「すでに訪れたことがあるにぎやかな大都市ではなく、閑静で新しい場所を求めて小都市を訪れる訪日韓国人旅行客が増えている」と伝えた。写真は松山市。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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