令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア


    (しゅう てい、(英: Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ、1996年12月3日 - )は、香港の元政治運動家。民主派政党・香港衆志の創始者の一人として常務委員などを務めた。自決派(中国語版)、大学生。香港では「学民の女神」と呼ばれた。 2017年までイギリス国籍を保有した。両
    17キロバイト (2,203 語) - 2020年8月10日 (月) 14:00



    (出典 www.christianpress.jp)


    粛清が始まった。

    1 1号 ★ :2020/08/10(月) 21:59:58.96

     【香港共同】香港メディアは10日、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団体の元幹部で、民主派活動家の周庭氏が、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕されたと報じた。

    8/10(月) 21:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200810-00000097-kyodonews-int


    (出典 yuruneto.com)


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    TikTok(ティックトック、中: 抖音短视频、抖音、Douyin) は、中華人民共和国のByteDance社が開発運営しているモバイル向けショートビデオのプラットフォームである。音符状のロゴは「抖音」の拼音表記「Dǒuyīn」の頭文字「D」に由来する。また中国語名の「抖音短视频」のうち「抖音」はビ
    31キロバイト (4,158 語) - 2020年8月9日 (日) 12:25



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    中国が反論している。


    中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリTikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。
    環球時報によると、ロイター通信は7日付の記事で、「日本のTBSが7日、日本政府関係者の話として伝えたところによると、TikTokの禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告した」と伝えた。
    ロイター通信は、日本の与党・自民党の議員連盟が、TikTokについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、規制に向けた法整備を政府に求める方針であることを紹介した上で、「日本の外務省からのコメントは得られていない。日本政府もTikTokの禁止を検討していると明言していない」と伝えている。
    環球時報は、こうしたロイター通信の報道を取り上げた上で、「トランプ大統領TikTokについて、利用者の個人情報の流出を理由に使用禁止を表明すると、日本の埼玉県神戸市大阪府は相次いで、TikTokの使用やアカウント更新を停止すると発表した」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

    中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.news.livedoor.com)


    反日議員です。

     2020年8月14日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」だ。10日から5日間に渡って国会議員会館ロビーで展示会が催される。

     韓国のお盆事情は、知らなくてもいいことなので調べないが、14日がその日であるのに、最終日にあてるとは…クリスマスイブ、イブイブ的な、前夜祭的な派手な催しでもするのだろうか。韓国と言うのは、静かにその日を迎え祈るということができない、あえて書くまでもないが。

     この行事の主催者には、あの疑惑の女性国会議員が名を連ねている。厚顔無恥と言うか、無知蒙昧というか、どういったつもりなのか。主催人に名を連ねることで、「自分はなにもやっていない」ことを主張するつもりだろうか。いや、ここでまた疑惑の金を集めるつもりか。

     14日当日は、日本軍性的奴隷制問題解決に向けた芸術家の文化芸術活動を振り返り新型コロナによる芸術家の現在を診断するという趣旨の討論会があるという。

     …よくわかんね~こじつけだな。ただの雑談じゃないか。そんなの「おばあさん」たちの誰も望んでいないのに、なにをやりたいんだか、まったく。

     この日は、元慰安婦が、最初に公開証言した日、1991年8月14日を記念して制定された。今年は、丸30年だから、派手にしたいのだろう。韓国国会は、2017年にこの日を国家記念日にした。

     8月15日は、日本の終戦記念日だ。わざわざ日にちを寄せるところに、ものすごい悪意を感じるのは、筆者だけだろうか。泥棒が、記念の催しをする。なんて国だ。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 pbs.twimg.com)


    アメリカは韓国を見捨てる可能性があります。

    1 みなみ ★ :2020/08/08(土) 20:35:35.02

    統一まで10年10か月1日
    2020年8月8日 17時11分
    https://news.livedoor.com/article/detail/18704922/

     日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関(WTO)に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。WTO事務局長の座も狙う文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、もくろみは外れそうだ。

     WTOは3日、先月末に設置された紛争解決機関(DSB)のパネル(案件を審理する小委員会)での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

     日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

     米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

     今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、10~13カ月を要するとみられる。

     米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

     日本の外務省は3日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、WTOの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年4月にWTO上級委員会で、韓国が福島など8県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

    以下ソースで
    ★1 2020/08/08(土) 18:50:23.47
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596880223/-100


    (出典 asyura.x0.to)


    【WTO提訴の韓国に米の鉄槌!「安全保障上の利益を保護するために判断できるのは日本だけだ」「韓国に歩み寄る国はない」】の続きを読む


    (出典 naviationjapan.com)


    中国は脅威を感じているのかな。


    2020年8月7日、中国メディア・青年参考は、日本は巡航ミサイルを急速に拡大しているとする記事を掲載した。
    記事は、「第2次大戦後、日本は攻撃型兵器の開発を禁止され、弾道ミサイルや大陸間巡航ミサイルタブーとなった」と紹介。そして、「21世紀に入ると情勢の変化に伴い自衛隊は徐々に制限を超えるようになり、海外派兵やいずも型の準空母を就役させるようになった。日本はそれだけで満足はせず、精密誘導兵器によって周辺国に対抗するようになった」と指摘した。
    日本が開発しているミサイルについて記事は、最近、山本朋広衆議院議員が防衛装備庁の航空装備研究所を訪問したときの様子をツイッターで紹介したが、その写真に「独特なミサイルの模型」が写っていたと紹介。「これは、日本が現在開発中の『新型極超音速ミサイル』だ」との声が上がったことを伝えた。
    このミサイルについて記事は、仏メディアの報道を基に「19年から開発が始まり、30年ごろに完成する見込み」と紹介。最新ミサイルの最大の特徴は「デュアルモードスクラムジェットエンジンDMSJ)」を採用していることで、マッハ5かそれ以上の速度が出ると伝えた。
    その上で記事は、新型極超音速ミサイルは、将来的に海上作戦における「ゲームチェンジャー」になると言われていると紹介。その速さゆえに現在のミサイル防衛システムでは対応できないのだという。
    また、日本は現在、「シーバスター」と呼ばれる対艦ミサイル用の新型弾頭を開発していると紹介。これは先頭の弾頭の起爆で穴をあけ、その後、主弾頭をその穴に押し込めて中で爆発させるものだと説明した。そして、「この種の弾頭の利点は亜音速のミサイルでも破壊力があることで、これを超音速ミサイルと組み合わせれば、破壊効果はさらに高まる」と説明した。このほか、新たな対地弾頭技術として「高密度EFP弾頭」も開発していると伝えた。
    さらに、日本は新たな対艦ミサイルの購入や現有の対艦ミサイルの改良を進めていると記事は指摘。「JSM、LRASM、ASM-3」の3種類の対艦ミサイルを調達し、JSMをF-35に搭載、LRASMはF-15J、ASM-3はF-2に搭載する予定だと伝えた。
    そして記事は、「この3種類のミサイル(JSM、LRASM、ASM-3)を組み合わせて使用すると、敵としては異なる特性のミサイルに対処しなければならず、これに現在開発中の極超音速対艦ミサイルが加わると、日本と交戦する国は防空システムにおいて難しい挑戦に直面することになる」と結んだ。(翻訳・編集/山中)

    7日、中国メディア・青年参考は、日本は巡航ミサイルを急速に拡大しているとする記事を掲載した。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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