令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア



    独裁度が上がっている。

    NO.10025970 2021/11/30 09:59
    「教師は共産党に忠実に」 中国でまた教育統制強まる
    「教師は共産党に忠実に」 中国でまた教育統制強まる
    中国政府は学校の教師について、「中国共産党に忠実でなければならない」などと新たに定めた「改正教師法」の草案を公表しました。

     中国の教育省が29日、公表したのは「改正教師法」の草案で、学校の教師について「中国共産党と人民の教育の大義に忠実でなければならない」などと新たに規定。また、違反行為として、▼共産党と国家の評判を傷つける発言、▼生徒に有料の補習を受けるよう強制的に誘導する行為などが挙げられていて、来月20日まで草案についての意見を募集するとしています。

    習近平指導部は今年7月、子どもの宿題や塾を減らす通知を出したほか、今年9月からは学校で「習主席が掲げる思想についての授業」を義務付けるなど教育への統制を強めています。

    【日時】2021年11月29日 20:47
    【ソース】TBS News
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    貧困になる。

    NO.10024069 2021/11/29 11:51
    年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界1位
    年を取ってしんどい大韓民国…貧困率も雇用率も世界1位
    リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めて1位となった。

    OECDの統計によると、昨年の韓国の65歳以上の人口の雇用率は34.1%だった。1年前より1.2ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも3人に1人の割合で働いていた。OECD加盟国平均14.7%の2倍を大きく超えただけでなく、加盟38カ国うち最も高かった。万年1位だったアイスランドの31%を抜き初めて1位となった。

    雇用率は人口比の就業者数の割合を意味する。就業者に求職希望者(失業者)まで加えた65歳以上の経済活動参加率(人口比経済活動人口割合)もやはり韓国が35.3%でOECD加盟国のうちダントツで1位だった。

    これは全くうれしくない記録だ。韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のOECD統計に現れている。昨年のOECD発表によると2018年基準で韓国の65歳以上人口の相対貧困率は43.4%に達する。これもまたOECD1位で、加盟国平均15.7%と比較すると3倍近く高い割合だ。

    【日時】2021年11月29日 06:50
    【ソース】中央日報
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    どうしようともない。

    (石井 友加里:韓日・日韓翻訳家)

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     日本人韓国人の間に生まれた子供を持つ親であれば、一度は悩んだことがあるであろうテーマが韓国での歴史教育ではないだろうか。小学校高学年の子供を公立の学校に通わせている筆者は、何度か韓国式の歴史教育に違和感を持つ機会があった。

     韓国での歴史教育には、民族の自尊心を育てる意図が強く感じられる。特に、二度にわたる日本による侵攻の歴史が詳細まで教えられている。また、史実を時代背景や状況から広角的、かつ客観的に教育するのではなく、被害者視点で展開されている点が特徴だ。

     歴史認識は、国民のイデオロギーを形成し現在の国政や外交にも影響を与える。

     韓国では、日本による侵略の歴史を授業の研究課題として扱うこともあり、感性豊かな子供たちが虐げられた歴史を、より自分ごととして捉えやすい。韓国在住の筆者が身近に感じた違和感について、子供の教育視点から解説しよう。

    1.幼少期から「独島は我が領土

     韓国の知識人や市民団体、政治家は、日本は侵略の歴史を歪曲していると批判する場面がよく見られる。しかし、第二次世界大戦に敗戦した日本では、「戦争の悲劇を二度と起こすまい」という決意のもと、平和主義がすり込まれている。

     筆者にとって驚きだったのは、韓国による竹島の領有権主張とその方法だ。

     竹島は、戦後処理が行われたサンフランシスコ平和条約で日本の領土とされたが、韓国では幼稚園児も「独島は我が領土」と主張し、国際社会の判断を無視している。極めて複雑な問題であるのに、韓国は警備隊を配置して竹島を占拠し、国民は幼い内から楽曲「独島は我が領土」を習う。お遊戯会の定番でもあるこの曲に合わせて幼児は楽しそうに踊るのである。

     2021年11月12日SNSネットを通じて海外に韓国の広報活動を行う誠信女子大教授は、島根県庁の竹島資料室に日本の大学生の解説者を置いたことに言及し、「島根県は純粋な大学生に間違った洗脳教育を行い、解説者に動員するという愚かなことをしている」と批判した。「開いた口が塞がらない」と言えばそれまでだが、韓国ではこのような独自の歴史観が正義とされている。

     ちなみに、日本はこれまで3回、領土問題に関して国際司法裁判所に付託することを提案しているが韓国側によって拒否され、竹島問題の解決の見込みは立っていない。それとは関係なく韓国著名人の島上陸や光復節のイベントなどが行われ、韓国人の自尊心を象徴するシンボル的存在となっている。

    2.韓国の小学校社会科教科書の実態

     1980年代から、日本の歴史教科書の歪曲について中韓から指摘されるようになった。ただ、スタンフォード大学が実施した日本、韓国、中国、台湾、米国の高校の歴史教科書の比較研究(2012)によると、日本の教科書は他のどの国の教科書よりも、戦争を美化したり愛国心を強調したりすることなく抑制された論調で書かれているという。

     一方で、韓国の教科書では日本の支配下での民族の辛い経験と抵抗、独立の歴史を中心に描かれており、当時の世界情勢や背景についての言及は見当たらないそうだ。周辺国への配慮と二度と戦争を繰り返さない決意、平和主義を教えるために慎重に編纂されたのが日本の教科書なら、その真逆を行くのが韓国の教科書と言えるだろう。歴史が被害者視点でつづられていることはそれを如実に表している。

    竹島ポスターに登場した安重根のビックリ顔

     筆者の手元にある小学5年生の社会科教科書を例にしても、やはり日本による統治時代に行われた抵抗運動の様子や、独立思想などに焦点が当てられている。豊臣秀吉の朝鮮出兵に際しては、朝鮮の英雄、李舜臣イ・スンシン)将軍をテーマに数ページにわたって記載されている。どんな人物であったのか、またどのようにして日本軍に勝利したかという話が、戦法や武器など絵とともに解説されている。

    李舜臣将軍についての考えを友達と交わそう」という課題も提示されていた。あえて深く掘り下げることはしないが、児童の間では日本の蛮行を非難し、抗日の偉大な英雄を称える会話が繰り広げられるだろう。

     朝鮮総督府の前身である韓国統監府の初代統監、伊藤博文に関しても同様だ。民族運動が過激化する中で暗殺を成功させた独立運動家の安重根(アン・ジョングン)が英雄視されている。

     教科書には「安重根義士が正しいことをしたのに死刑にされた理由は何でしょう?」と問いかけがあった。

     韓国のサイバー外交使節団、VANKバンク)は、独島の日に向けたキャンペーンポスターに、安重根をはじめとした活動家たちの写真を加工したポスターを作成した。

     活動家たちが驚いた表情でスマートフォンを眺めるポスターで、「竹島?日本?」と文字が入っている。広告制作者によると、過去の活動家のように、国を守る意味合いを込めて独島は韓国の領土だと具体的に提示したそうだ。安重根と竹島問題は全く因果関係がないが、韓国のナショナリズムで一括りにすれば腑に落ちるわけだ。

    慰安婦問題の解決を妨げたと言われるあの団体

     元従軍慰安婦問題に関する記述にはこのようにあった。

    「日本は、1993年日本軍による慰安婦の事実を一部認め、謝罪したが、これを撤回する言動が続いている」

     これは韓国の一般人や言論からもたびたび指摘される意見であるが、疑問が残る。補足説明がないからである。いくら小学生向けの教科書でも、何をもって日本が謝罪を撤回する言動が行われたのかを記載すべきだろう。子供が歴史について何も分からないまま受け入れ「日本を謝らない国」と認識する危険性を秘めている。

     1993年といえば、日本政府が河野洋平官房長官による談話で元従軍慰安婦被害者に対して謝罪した年である。その2年後には「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されている。韓国を始め、台湾、インドネシアフィリピンなどの日本軍による元慰安婦被害者に対し、謝罪と基金が渡されることになった。

     しかし、韓国側の対応は日本の期待とは相反した。基金に反対した市民団体によって償い金を受け取った慰安婦は批判されたのだ。この時の慰安婦支援団体の挺対協(後の「正義連」正義記憶連帯)は、2015年に結ばれた「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」である日韓合意にも反対している。

     文政権も、2018年にこの慰安婦合意を反故にした。日本が約10憶ウォン(約1億円)を拠出し、慰安婦1人につき1億ウォン(約1000万円)を支給しようとした「和解・癒し財団」は解散され、拠出金は返却されていない。

     ところが、後に慰安婦支援団体の汚職が明るみに出たことで、流れが変わってきた。ソウルの日本大使館の前で、長らく日本政府に抗議する水曜集会を独占的に実施してきた正義連の代表は、慰安婦たちを守る立場でありながら、寄付金や補助金を横領した罪で元慰安婦から告発された。

     以上の事情から、元慰安婦問題に関して日本政府ができる限界は既に超え、韓国国内の問題と捉えることができる。実際、韓国国内には「正義連が慰安婦問題の解決への道を妨げてきた」という批判もあり、一部の市民団体が団体の解体を主張するデモ活動を行っている。

     もっとも、事情や背景を省略する傾向のある韓国の歴史教育では、「慰安婦問題が解決しないのは日本がきちんと謝罪を行っていないから」が通説となっている。

    歴史教育のはざまで苦しむ日韓両国の血を引く子供たち

    3.傷つく日韓両国の血を引く子供たち

     韓国の歴史教育の被害を受ける子供もいる。日韓両国のアイデンティティを持つ子供たちだ。民族の自尊心と抗日イデオロギーを教える韓国の教科書を読むと、自然と韓国視点の歴史を学ぶことになり、事実を広い視点で考察する機会が失われる。

     その結果、韓国の小学生日本人に嫌悪を抱くのは当然のことで、残酷な子供は身近に日本出身者や日本にルーツを持つ同級生に矛先を向ける。筆者の子供も、何度か学校で言いがかりをつけられ困ったことがあった。友人の日韓ハーフの子供は、歴史の授業で号泣したこともあったそうだ。

     こんなこともあった。筆者の子供が「読書論述」(※読書と感想文の書き方を習う課外授業)教室に参加した時に、課題図書を見て血の気が引いた記憶がある。児童向けの図書としていたが、日本の統治下で日本人に迫害された朝鮮人の話で、生々しい描写が多く子供にふさわしい内容とは思えなかった。

     歴史は教えるべきではあるが、何も知らない子供にその図書を読ませる意図は何だろうか。嫌悪感から受講をやめさせたが、そのような教育が現在進行形であることが非常に残念だった。

    4.韓国人の間で日本ブームが再来

     そのような愛国主義的な韓国の歴史教育と、韓国の市民生活は無関係である。それはそうである。70年以上前の歴史と、今を生きる人々に関係はない。

     韓国の子供たちは日本のアニメゲームを日常的に楽しみ、若者は寿司屋やカウンター式の懐石店の前で行列するのが最近のトレンドだ。学校の授業の際に冗談まぎれで日本の悪口を言いながら、日本のアニメキャラクター任天堂スイッチに夢中である。

     最近日本ブームが再来し、2019年の反日不買運動で売り上げが半減したユニクロが黒字に転じている。デザイナーコラボアイテム「+J」の発売日には若者が店舗前に行列を作っていた。

     また、コロナ禍日本旅行ができなくなった韓国では、日本風の旅館が密かに日本好きの間で流行っている。他にもドラマの撮影セットだった京畿道東豆川市には、日本の京都を彷彿させる雰囲気が若者を中心に人気を博している。

    韓国式ナショナリズムの限界

     一方で、共に民主党の次期大統領候補は反日的な意見を展開している。「侵略国家、日本が分断されるべきだった」「日本を超える」「日本は常に信用できる完全な友好国か」などの発言を繰り返している。筆者は、抗日姿勢の政治家や知識人の主張と、一般市民の肌感覚には広い乖離を感じずにいられない。

     2022年3月に選出される大統領によっては、歴史問題を材料に今よりも日韓関係が悪化するかもしれない。その代償は日本や韓国の富裕層ではなく、韓国の一般市民が払うことになるだろう。

     歴史教育によって韓国式ナショナリズムが形成されていても、反日に辟易した国民が使い古された手段で再び盛りあがるだろうか。先を予測することは難しいが、筆者は時代錯誤のような気がしてならない。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  「中華」に対する屈従と日本に対する病的な「反日」の共通点

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    韓国が実効支配する竹島(写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.news.livedoor.com)


    中国から見た朝鮮戦争

    1 みの ★ :2021/11/27(土) 09:47:59.33

    【北京=三塚聖平】中国で、朝鮮戦争(1950~53年)の激戦地を題名にとった映画「長津湖(ちょうしんこ)」が26日までに、興行収入56億9500万元(約1020億円)を記録し、中国映画市場で歴代首位となった。中国人民志願軍と米軍の戦いを描いた国威発揚映画で、現代の米中対立を背景に中国共産党・政府は「抗米」の過去を強調している。

     「長津湖」は、著名監督の陳凱歌(チェン・カイコー)氏らが監督し、呉京氏ら人気俳優を集めた3時間近い大作だ。国威発揚や愛国精神といった国策を反映した「主旋律映画」と呼ばれるジャンルとして位置づけられている。

     10月上旬の国慶節(建国記念日)連休に合わせて公開。国営新華社通信によると、今月25日に興行収入で歴代トップになった。これまでの首位は、2017年公開のアクション映画「戦狼(せんろう)2」。同じく呉京氏が主演し、中国の攻撃的な外交姿勢を表現する言葉の由来となった映画だ。

     朝鮮戦争では、中国が人民志願軍を派遣し、米軍を主体とする国連軍と戦った。映画の題名となった北朝鮮東部にある長津湖付近では、1950年冬に米海兵隊が中国側の攻勢に遭って撤退している。映画はこの戦いを中心に、中国の兵士が極寒に耐えながら、物量で勝る米軍を相手に戦う姿を英雄的に描く。戦場となった北朝鮮と韓国の軍隊や市民は一切出てこない。

    …続きはソースで。
    https://www.sankei.com/article/20211126-FGYPM3IXFNPTJILZOTGBACCAJA/
    2021年11月26日 19時50分


    【【産経】朝鮮戦争での抗米を描いた映画、中国で興行収入歴代一位に 中国当局は映画への批判を封殺か】の続きを読む



    中国はどんな汚い手を使ってくる。

    NO.10019640 2021/11/27 08:01
    【コラム】それを世界共有の岩礁とするか、中国国土の島とするか…
    【コラム】それを世界共有の岩礁とするか、中国国土の島とするか…
     「南シナ海判決」というものをご存知だろうか。南シナ海には、大小さまざまな岩がある。岩礁と呼ばれ、そこで人間が生活できるかどうかという点ではできない。潮の流れによっては、海上に存在する時としない時がある岩もある。そういう状態だが、それぞれに名称はついている。名称を付けると言うのは、ある意味、所有権を主張する際に必要だからだ。
     「南シナ海」という名前において、その海を自国の所有物とする国は国際法的には認められない。海は、公共のものである。そして、漁業など事業を行う上で、活動範囲を決める基準にあっても(200海里問題等)、激しくその境界を侵害しない限り海は、地球に生きるすべての者のモノである。
     2016年7月オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、フィリピンの訴状を認め、南シナ海の島々は、中国の所有にはあらずと言う判決を出した。…中国は、公式発表として、この判決を認めないとしている。
     それから5年の月日が過ぎた。兵士が常駐する岩礁に補給物資を載せたフィリピンの輸送船が、中国海警局の船に進路を妨害され、放水を受けた。2021年11月16日のことである。
     「中国には、この海域で自国の法を執行する権利はなく、違法。中国の自制心の無さが、両国間の関係を危険なものにする」とフィリピン外務省は公式に語っている。
     中国では今、漁民までも中国海上常民兵として武装化させている。見た目は、ただの漁船だ。潮の流れによって、たまたまフィリピンの海域に流れ着いてしまったと、捕らわれれば詭弁を使うのだろう。
    しかし、潮の流れによって舳先だけでも、フィリピンの漁船が、中国の海域に入ってしまった場合、この漁船群は、中国海軍の仕事をする。
     中には、200隻ものこの中国の武装船が、何食わぬ顔でフィリピンの海域、南シナ海に結集した事実もある。フィリピンだけではなく、通行する各国の船舶の邪魔をした。
     今、中国は、日本の買い手のつかない土地を買い占めている~一説によると北海道の半分が中国資本とも言われる。また民営化した日本郵政も中国企業が叩いて買ったという話もある。LINEで話したたわいもない話すら、中国は握っているらしい。
     仮にフィリピンの岩礁を、中国の領土としてしまったら、南シナ海に面する国家全てが中国国土になるのではないだろうか。
     フィリピンも来年5月に新しい大統領に代わる。今後、毅然とした態度を中国にとれる大統領が望ましい。そして、南シナ海の平和の旗振り役を担って欲しいものだ。【編集:fa】
    【日時】2021年11月27日 08:00
    【提供】Global News Asia

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