令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 東アジア



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    歴史的なこともあると思います。

     愛憎入り混じった視線が良く向けられる国、韓国。特に最近の韓流ブームを巡っては、K-POPやコスメがSNS経由で若者に受けている反面、上の世代にとっては理解しづらい面も少なくないようだ。

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     韓国理解を巡る世代間の断絶はどうして生まれるのか。朝鮮半島研究の第一人者である政治学者、木村幹・神戸大学教授と、毎日新聞社で韓国の取材を長年手掛け、『反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係』(毎日新聞出版)を執筆した澤田克己・毎日新聞論説委員に対談してもらった。後編の今回では、日本の中高年世代で韓国のイメージが「昔で止まっている」問題に迫る。

    ●実態と乖離した「日本スゴイ」

    ――「ヨン様」が流行った第1次韓流ブーム時と違い、現在の韓流の主流はK-POPや韓国コスメを好む若年層です。今の中高年にはピンとこなかったり、反発がある面も否定できないと思います。ただ越境ECが当たり前になった今、こうした感覚の断絶は特に国際的なビジネスをする上で不利に働くのでは?

    澤田: 日本の中高年の人と話していると、いまだに「日本スゴイ」に近いような感覚を感じます。日本というものを日本人であれば大きく評価したいと思うのは当然だけれど、その感覚は残念ながら実態と離れてしまっている。

     19年、外国人労働者受け入れの法律(改正出入国管理法)ができたときに、門戸を開けば日本に外国人が殺到すると思い込んでいる人がたくさんいました。しかし実際には全然来ませんでしたね。それはこの国に魅力が無いから。日本より稼げる国は既にたくさんあった訳です。

     例えばモノにしても、家電などが典型的ですね。日本の家電製品がサムスンやLGに負けてしまったことを、きちんと受け止めて考えなくてはいけない。なのに、「日本の家電は精巧だから」などと言ってしまう。

     もちろん日本のモノを好きな人は世界中に一定数いますが、彼らにすがってしまっている訳です。そこにカタルシスを覚えてしまっているようでは、前に進めない。日本人にとってすごく損なことだと思います。

    ――前編でも触れていますが、今の若者は韓国にカラフルポジティブな印象を、中高年の人は伝統的で古いイメージを抱く傾向があるようですね。

    木村: 今の10代の日本人が、自分の生きている間の韓国しか知らないのは当たり前です。しかし面白いのは、60代以上の人の韓国観が、彼らも同じ10年を共に生きてきたはずなのに、この間がきれいに抜け落ちていることです。

    ●韓国は「下であってほしい」存在

    木村: 例えば「パク・クネがこう言った」といった悪いニュースは覚えているけれども、「サムスンパナソニックより今やはるかに大きい」とか、「韓国はG20の一角だ」と言うと、へぇと言う人がいまだにいます。言われてようやく気付いた、という感じですね。

     どこかの時点で、韓国は「日本人の持っているイメージ」からはみ出し、理解不能になってしまったと思います。日本人が日本自身の凋落(ちょうらく)に付いていけず、中韓や東南アジアペースにも付いていけなくなった。結果として“記憶を失った”ような状態になっている。

    澤田: 一つには年を取るとみんな頭の中が硬直化する、ということは当然あるかもしれませんね。社会のことを知らなかった20代までの方が柔軟で、新しい知識に抵抗感が無い。頭が固まってきた後の変化は受け入れられないのかもしれない。

    木村: 加えて日本のメディアのマーケットが、高齢者向けになってしまっている面もあるとは思いますね。

     よく言われることですが、日本にとって韓国は「先進国と途上国の間に挟まっている国」のイメージでした。だから「PPP(購買力平価)ベースでの1人当たりGDPでは韓国が日本を追い抜いた」といった記事を読んでも、感覚的に理解できないのです。

    澤田: それで「どうやら韓国社会は格差がひどいので、1人当たりの平均データは意味が無い」と思ってしまうんですよ。「日本だって格差社会だけれども、韓国は比べものにならない」と。

    木村: 「どうしても、下であってほしい」存在なのだと思います。いつも使う比喩ですが、日韓関係とは“年取った父親と付き合うようなもの”です。父親は子どもに対して(いつまで経っても)「お前はなってない」「大したことない」と思うものじゃないですか。「息子(=韓国)は下であってほしい」的なものが、日本人の持っている感覚にはあると思うんですよ。

     ただ、残念ながら韓国はそういった“子ども”ではなく、日韓関係もそういうものではない。(日本人の側が)認めたくなかったり、得る情報が偏っている部分もあるとは思います。

    ●韓国映画『パラサイト』に対抗できるか

    ――一方で、アカデミー賞を獲った映画『パラサイト』は受賞前から日本でも相当な評判だった記憶があります。

    木村: パラサイトは、韓国社会のことが分からなくても理解できる作りになってますよね。実は第1次韓流ブームのもっと前から、韓国映画は国際的にも分かりやすいメッセージを込める工夫をやってきています。

     逆に日本映画は、日本の社会システムを分からないと理解できないコンテンツになっている気がします。アーティスティックな映画は「分からない」ことが良いとなっていて、エンタメ作品の方も日本人にしか分からなくなっている。唯一、誰にでも分かるコンテンツが漫画であると。

     要は作り方の問題ですよね。個人的にもパラサイトは面白い作品でしたが、「この手の韓国映画は他にもあるよね」という気がしました。つまりはどこのマーケットを見て作っているか、という問題なのでしょう。

    ――こうした韓国コンテンツの世界戦略を、特に企業の決定権を握る中高年が素直に学べないと、対抗していくのは難しそうですね。

    澤田: パラサイトの場合、お金を出しているのはCJグループという財閥です。もともとはサムスンから枝分かれしたグループで、エンタメに集中的に投資しています。ケーブルテレビ局を複数持ち、映画館においてもシネコンを多数傘下に置いている大資本。

     そこが力を入れてパラサイトの配給をはじめ全部をやっているのですね。「資本の力で良い物を作る」という彼らの体制に、日本勢が対抗していくのはなかなか難しいかもしれません。

    木村: 日本は市場がなまじ大きく、さらには日本語コンテンツとして“閉じて”しまってもいる。徐々に縮小していく市場でもそれなりにデカいので、食えてしまっていたのです。

    ●“敵”を知らずに勝てる訳がない

     一方でもともと韓国のマーケットは小さく、海外に売らないとビジネスにならない背景がありました。特に1997~98年の通貨危機から「内需では駄目だ」という前提になり、ポップカルチャー政策が変わったのです。海外向けにエンタメ色を強くして分かりやすくしたらたまたま市場が獲れたので、ビジネスとして大々的に展開したわけですね。

     要は、縮小再生産している日本と、海外向けに売っている韓国ということです。実際には(ビジネスで)「韓国モデル」のような物がある訳ではないと思いますけどね。

    澤田: 当然ですが、韓国も全ての海外向けビジネスが成功している訳ではありません。うまくいっていない物もあるし、韓国が「全て良い・悪い」ということではないのです。

    木村: (韓流好きの)日本の若い人たちにとっても、「成功している韓国」しか今見えていない。そんな話だと思いますね。

    ――好き嫌いはさておき、最新情報を踏まえて韓国に学べる部分は学ぶという冷静さが結局、求められているのですね。

    澤田: 韓国を憎たらしければ憎たらしいのでいいのですが(笑)。孫子の兵法ではないですが、「敵も自分も知らずにどうやって勝つんですか?」と思いますね。

    【画像】日本人の韓国観の“偏り”に迫る


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    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    日本を名指しで八つ当たり。


    2020年5月24日韓国・聯合ニュースによると、韓国における日本製品の輸入額の減少幅が先月、再び拡大した。記事は「昨年7月の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて韓国で広がった日本製品の不買運動が、依然として『現在進行形』であることが分かった」と伝えている。
    日本製品の輸入減少幅は今年1月に35.9%減、2月に14.9%減、3月に17.7%減と鈍化してきたが、4月に再び30%台に拡大したという。記事は、「不買運動と、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少が複合的に影響を及ぼしたものと見られる」と分析している。
    韓国関税庁によると、韓国の4月の日本製品の輸入額は昨年同月比37.2%減の2億4962万6000ドル(約268億8400万円)だった。このうち、日本製ビールの輸入額は63万ドル(約6785万円)で、昨年同月比87.8%と大幅な落ち込みとなった。2018年までは日本のビール業界にとって韓国は最大の輸出国だったが、不買運動により昨年7月以降、急減した。
    日本車の輸入額も6213万1000ドル(約66億8900万円)で昨年同月比58.7%減となり、自動車輸入額に占める日本車の割合は、2月の10.6%から4月は5.5%に低下した。
    その他、ゴルフクラブ(48.8%減)、化粧品(43.3%減)、バイク(53.4%減)、ボールペン(51.0%減)、玩具(47.6%減)、釣り用品(37.8%減)など、主要品目の輸入額が一様に大幅減となったという。
    これに、韓国のネットユーザーからは、「(不買運動という形での)韓国政府や国民の日本への対応はうまくいった」といった声が上がっている。
    また、「日本は韓国の永遠の敵」「対日輸入額がゼロになるまで不買を続ける」「今も日本製品を買う韓国人がいることが驚き」「まだ少しは日本製品を輸入しているんだね」「あえて日本製品を買う理由がない」などと反日感情や、不買意識が依然高いことをうかがわせるコメントも。
    一方、進行中の不買行為が、特定の製品のみを買ったり買い控えたりする「選択的不買運動」との指摘が韓国内で出ており、「不買運動は続いていても、(任天堂ゲームソフト)『あつまれどうぶつの森』は売り切れだよね」と矛盾を指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/関)

    24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国における日本製品の輸入額の減少幅が先月、再び拡大した。写真は韓国・ソウル。


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    (出典 img.recordchina.co.jp)


    韓国海兵隊 新兵の夏

    (出典 Youtube)


    徴兵制度があるからすぐに対応できるみたいです。


    2020年5月22日韓国ソウル新聞は「戦争が起きたら逃走?とんでもない!4人中3人が『軍を助ける』」との見出しで記事を掲載した。
    韓国国防部が21日に発刊した「2019年国防統計年報」によると、18年に19歳以上の男女1011人を対象に「戦争勃発時の行動」を尋ねた調査で、「軍隊に入って直接戦う」と答えた人は12.5%だった。一方、徴兵対象でない女性を除き、男性502人に同様の質問をしたところ、23.3%、4人に1人の割合で「軍隊に入って戦う」と回答したという。
    また、「直接戦わなくても軍隊を助ける」という回答は、男性61.8%、女性63.6%で女性の方が高かった。記事は、「男女合わせて75.1%、国民の4人に3人は『直接・間接的に軍隊を支援する』と回答したことになる」と解説している。
    一方、「戦争のない国に避難する」という回答は14.1%にすぎず、「外国に逃げる」は3.1%だった。
    記事は、これらの結果から、「韓国国民の愛国心はそれほど低い水準ではないと考えられる」と伝えている。
    これを受け、韓国のネット上では「政財界の重鎮たちは国を捨てて逃げるはず」「参戦しないで、他に行く所がある?金持ちや権力者は海外に逃亡して、落ち着いたらまた戻ってくるだろう」「逃げられる所もないし、もし招集を拒否したら罰せられる。うまく逃げられても、終戦後に国民として迎えてくれないだろう」「核戦争の中、朝鮮半島に逃げられる所なんてある?」など、「戦争勃発時の行動」に関してさまざまなコメントが寄せられている。
    また「今の国防力を見れば、戦いたくなくなる。恥ずかしい」と韓国の現状を嘆く声や、「戦争が起こったら戦うのは当然のこと」という意見も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    22日、韓国・ソウル新聞は「戦争が起きたら逃走?とんでもない!4人中3人が『軍を助ける』」との見出しで記事を掲載した。資料写真。


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    韓国の嘘が明らかになるのかな?

    1 みなみ ★ :2020/05/24(日) 20:06:14.72

    統一まで1111分50秒
    5/24(日) 12:21配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200524-00010001-wedge-kr

    韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧挺対協)」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が5月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。

    前理事長の政界進出が引き金に

     簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん(91)が5月7日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被害者(元慰安婦)たちのために使われたことはなく、どこに使われたのかも分からない」と主張した。

    以下ソースで




    (出典 bunshun.ismcdn.jp)


    【意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」】の続きを読む



    (出典 japanese.beijingreview.com.cn)


    社会主義でも貧困はなくならないと思いますが。


    全国政治協商会議の年次総会が北京で開催されています。習近平総書記は23日に経済界委員の関連会議に参加し、みんなで豊かになる事を目指す社会主義の道では、農民を取り残してはならないと示し、「我々の世代には、普通の人々、とりわけ農民たちに手を差し伸べて支えたいという強い思いがある。社会主義の道では誰一人取り残すこともできず、みんなで豊かになることである」と語りました。
     2020年までに現行基準下で農村部貧困人口がすべて貧困脱却を実現することは、中国共産党の既定目標です。中国の貧困人口は2012年末の9899万人から、2019年末時点では551万人に減少されました。
     習総書記は席上、「新型コロナウイルス感染症によるダメージを乗り越え、貧困脱却の目標を絶対に実現する」と重ねて強調し、「14億の人口を持つ中国にとって、如何なる時期も農業の基礎的地位を弱めてはならず、新しい情勢の下で、中国農業の発展に関する根深い問題の解決に専念し、農産物の構造、リスク対応能力、農業現代化レベルの向上に力を入れていく」と指示しました。(提供/CRI



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【<政協>習総書記 社会主義の道では誰一人取り残されない】の続きを読む

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