令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 東アジア



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    アメリカの政権交代で空白があるのでその間にやっている感じがします。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/11/24(火) 14:51:54.63

    香港でデモを扇動したなどの罪に問われ、香港の民主活動家・周庭氏ら3人が収監されました。
    香港の“民主の女神”と呼ばれる活動家・周庭氏や黄之鋒氏ら3人は23日に裁判を受けた後、即日収監されました。

    周氏が収監されるのは初めてだということです。

    3人は去年6月、香港警察本部を包囲するよう、デモを扇動した罪などに問われています。
    周氏らはいずれも有罪判決を受けていて、量刑は来月2日に言い渡されます。

    香港メディアによりますと、最高で5年になる可能性があるということです。

    今回の収監に、中国外務省・趙立堅副報道局長は「この件は外交とは無関係です。
    香港政府の法律に基づいた措置を全面的に支持します」と発表しました。

    周氏は裁判前に、「忘れてはいけないのは、私たち3人より多くの犠牲を払った仲間たちのことです。
    彼らはもっと厳しい状況に置かれています。香港、そして世界中の皆さん、仲間たちのことも応援して下さい」と話していました。
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000199261.html


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    【【香港】 “民主の女神” 周庭氏、収監  刑期は最高5年になる可能性】の続きを読む


    (出典 jbpress.ismcdn.jp)


    かなり進んでいると見る。

    (藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     全世界が新型コロナウイルス感染症COVID-19)の惨禍に見舞われる中、中国は次々と宇宙に覇権を拡大している。中国メディアは、11月6日、中国で第6世代移動通信システム「6G」の実験衛星の打ち上げに成功したと報じた。

    「6G」の実験衛星を載せたロケットは6日午前、山西省の太原衛星発射センターから打ち上げられた。「6G」の実験衛星の発射は「世界初」で、今回の実験ではデータ通信に使われる電磁波「テラ・ヘルツ波」の宇宙空間での通信技術の検証を行う。中国は既に「5G」の技術でも世界的に先行しているが、「6G」についても2030年ごろの実用化を目指しており、情報通信分野では米国を凌駕しつつある。

     そもそも中国が宇宙開発に参加したのは、1955年毛沢東の掛け声で「両弾一星(りょうだんいっせい)」という計画が始まったからだ。この計画は、中華人民共和国の核技術および宇宙技術の同時開発プロジェクトで、「両弾」は原子爆弾大陸間弾道ミサイル (ICBM)を、「一星」は人工衛星を意味する。

     まず中国は、旧ソ連から技術提供を受けてミサイルや発射実験を実施し、中ソ対立後は、米国から「中国宇宙開発の父」と称された銭学森を呼び寄せて独自の開発を行った。1964年に初の原爆実験、1967年には初の水爆実験を成功させ、1970年には初の人工衛星東方紅1号」の打ち上げを行った。そして1971年には初のICBMである「東風5号」の発射に成功し、2003年には「神舟5号」に乗船した楊利偉飛行士が旧ソ連、米国に次ぐ世界3番目の有人宇宙飛行に成功した。また、2013年、月面探査機「嫦娥3号」が月面への無人探査機の軟着陸を行い、その後2019年には、「嫦娥4号」が人類初の月の裏側への着陸に成功した。さらに2020年7月には、火星探査機「天間1号」を打ち上げるなど急速な発展を遂げている。

    世界を震撼させた「21世紀のスプートニク・ショック」

     習近平は、国家主席就任後の2015年5月、「中国製造2025」を発表した。この計画は、半導体、5Gなどの次世代情報技術や高度なデジタル制御の産業用ロボット、新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指している。建国100年を迎える2049年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる計画である。

     中でも「宇宙開発技術」において、特筆すべきは、2016年8月に量子暗号衛星「墨子」の打ち上げに成功したことである。これは「21世紀のスプートニクショック」と言われた。「墨子」は、量子通信を可能にする基礎技術の試験と開発のために打ち上げられたもので、米国ですら到達していない領域である。

     量子暗号は、現状のコンピューターでは解読ができず、従来の物理的盗聴は、どんな形であれ不可能とされている。2017年7月に地上・宇宙間の量子テレポーテーション、8月には量子鍵配送が成功し、9月に世界で初めて大陸間の量子暗号通信に成功した。

     ちなみに2019年3月、中国科学院院士で中国量子科学技術の代表人物である潘建偉は中国メディアの取材に対して、量子衛星「墨子」の作業の進捗状況を次のように紹介した。

    「我々はこの2年間で、衛星・地球間暗号の生成量を40倍に拡大した。現在は1秒で約40万個の暗号を送ることができ、一部の応用機関の安全通信の需要を大まかに満たしている。科学実験衛星『墨子』には、主に2つの目標がある。1つは、超長距離衛星・地球間量子機密通信の実現だ。もう1つは、宇宙スケールアインシュタインが指摘した『量子力学の不確実性』を検証することだ。墨子号の性能・指標は予想を大幅に上回り、2年で完遂を予定していた科学試験任務を2~3カ月で終えた。これにより、この科学実験衛星は実用化の面でより多くの進展を成し遂げた」

     さらに潘建偉は「将来的に自動運転の時代に入り、自動車遠隔操作できるようになれば、ハッカーによる攻撃を極力防止しなければならない。そうしなければ、車両走行の安全を確保できなくなるからだ。量子通信は原理的に無条件で安全な通信手段であり、将来的に情報安全水準を大幅に向上させることができる」と述べた。

     この潘建偉は、2017年、ネイチャー誌が選ぶ今年1年で科学に重要な影響を与えた「今年の10人」の中の1人にも選出された著名な研究者で、中国では「量子の父」(Father of Quantum)と呼ばれている。

    安全保障や産業の発展に貢献する量子暗号技術

     現在、情報通信で使われる暗号は、解くためには計算に膨大な時間がかかることで、安全性を確保している。将来、ケタ違いの計算能力を持つ量子コンピューターが実現すれば、現在の暗号はすべて簡単に解かれてしまう。

     量子力学によれば、光子の偏光は測定したら変化する。この原理を応用して、送信者が受信者に光子の鍵を送信し、それが他者に盗聴されていないことを確認した場合のみ、その光子の情報を暗号鍵として使う。その鍵でメッセージを送れば、中身が盗み見られることはない(量子鍵配送)。この技術は解読不可能な暗号を必要とする軍事関係だけではなく、民間の情報セキュリティにも極めて有用である。

     中国は、こうした量子暗号技術の開発をさらに加速化する。中共中央政治局は10月16日、量子の科学技術研究と応用の見通しに関する第24回集団学習を行った。学習を主宰した習近平総書記は科学技術革新の重要性を十分に肯定し、そして「量子科学技術の発展推進の重要性と緊急性を十分認識し、量子科学技術発展戦略の策定と体系的な展開を強化し、大きな流れを把握し先手をしっかり打つ必要がある」と強調した。

     このような中国の動きに対して、我が国は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が中心となって、東芝など複数の先端企業が量子暗号技術の開発を精力的に推進している。特に量子を基礎に置く通信技術全体のアップデートは、総合力では日本が中国やGAFAより優位と言われる。

     米国が量子コンピューターの開発に、中国が超長距離の量子通信に力を入れている今、総合力をさらに高めるためには、日本の技術者たちは官民学の壁を超えて、強く結束する必要がある。日本学術会議のことを議論している余地はない。今こそ、我が国は、強いリーダーシップを発揮して国際標準化と知財戦略を確立し、量子暗号技術の優位性を確固たるものとして、安全保障や民間産業の競争力を大いに向上させるべきと考える。

    [筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし
     1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

    ◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  AIが一変させる戦争の形、米中に遅れるな自衛隊

    [関連記事]

    起業家に牙をむく中国政府

    「放射能五輪」叫んだ韓国、今や「東京五輪利用論」

    (写真はイメージです)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【中国の量子暗号技術に日本はどう対応するのか】の続きを読む



    (出典 www.kantei.go.jp)


    韓国の国内は不安定ですから竹島でガス抜き。

     韓国政府が島根県・竹島の写真を大量にホームページに公開した。掲載されたのは、韓国名で表記した「独島の四季」と銘打った112枚の写真。季節ごとの島の姿や動植物を撮影したもので、軍事施設などは写されていない。

    ・【映像】公開されたホームページ

     韓国政府は写真の著作権問題をクリアし二次利用が可能な公共データとした上で、「広報活動のために誰でも自由に利用できる」と説明している。

     SNSなどでの拡散を念頭に置いているとみられ、実効支配の正当性を国際社会にアピールする動きを強めている。(ANNニュース
     
    SNS拡散狙う?「独島の四季」韓国政府が竹島写真を量公開


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【SNS拡散狙う?「独島の四季」韓国政府が竹島写真を量公開】の続きを読む


    醤油(しょうゆ、醬油)は、主に穀物を原料とし、醸造技術により発酵させて製造する液体調味料である。日本料理における基本的な調味料の一つ。同様の調味料は東アジアの民族料理にも広く使用される。 以下、特記なき記述は日本について記したものとする。 独自の発展を経て明治時代の中期に完成を見た。大豆、小麦、塩を
    78キロバイト (11,880 語) - 2020年10月23日 (金) 21:44



    (出典 www.s-shoyu.com)


    くやしいのかな。

     日本には多くの老舗企業があり、中国では「さすが匠の国」と称賛されているが、中国メディアの快資訊は19日、「350年の歴史ある老舗醤油企業」を紹介する記事を掲載した。「米国にまで進出している」と伝え、日本の老舗企業の強さの秘訣を探っている。

     記事が紹介しているのは、江戸時代に醤油づくりを始めた「キッコーマン」だ。2017年には株式会社100周年を迎え、米国でも同年に60周年を迎えている。中国では100年を超える老舗企業は数えるほどしかないのに、なぜ日本の老舗企業は生き残り、そのうえ海外進出まで成功させているのだろうか。

     記事は、キッコーマンが食文化の違う米国市場で成功した秘訣について、「伝統とイノベーションの融合」にあると分析。醤油づくりに350年の伝統を持ち、大いに自信を持っていても、その伝統にあぐらをかくことなく米国市場を徹底的にマーケティングし、米国人の好みに合わせる努力をしてきたのだと紹介している。

     具体的には、米国の消費者の食習慣を理解し、肉料理にも醤油が合うことを発見。醤油と合わせる調理法を広めて、醤油が肉に合うということを知ってもらうことに力を注いだようだ。今では米国の半数近くの家庭で醤油が常備されていると言われている。

     記事は、日本企業の海外進出に向けた努力と工夫を称賛しながらも、「醤油発祥の国である中国への進出は難しい」と主張している。しかし、キッコーマン2000年にすでに中国進出を果たしており、大手スーパーに並ぶほど中国でも需要は拡大している。中国の消費者は近年調味料にも安全性を求めるようになっているため、信頼性の高い日本メーカーの醤油が今後さらにシェアを伸ばしていく可能性は大きいのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    醤油は中国発祥なのに! 米国市場を開拓したのは日本企業だった=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【醤油は中国発祥なのに! 米国市場を開拓したのは日本企業だった=中国】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)


    香港の自由はなくなったようです。中国はアメリカの大統領選挙での混乱に乗じて、収監したのかな。

     香港で去年6月、警察本部を取り囲むようデモ隊を扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭氏と黄之鋒氏ら3人の裁判がきょう開かれた。

    【映像】裁判所に入る周庭さんら

     地元メディアによると、裁判官は保釈の継続を認めず、3人の収監が決まったということだ。
    ANNニュース
     
    香港 民主活動家の周庭さんら3人を収監


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【香港 民主活動家の周庭さんら3人を収監】の続きを読む

    このページのトップヘ