令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > メディア



    (出典 portal.st-img.jp)


    女性の社会進出は進んでいないです。

    森喜朗元首相の女性蔑視発言が連日、話題だ。しかしそれを報じるメディアの業界団体や加盟各社では、役員における女性の割合がゼロ、僅少な状態が続いている。日本民間放送連盟民放連)、日本新聞協会(新聞協会)の役員らが2月9日厚労省記者クラブで「メディア各社の役員の女性割合を30%を目指そう」と呼びかけた。

    会見には、民放連、新聞協会のほか、日本書籍出版協会(書協)、日本雑誌協会(雑協)の4団体が出席。この4団体の役員人数は計159名だが、その内、女性役員は3人だけだった。

    この数字に「強い危機感を抱いた」という民放連女性協議会副議長の岸田花子さんは「各業界団体と加盟社に対し、業界団体の女性役員比率について、数値目標や特別枠を設け、積極的是正策を講ずることなどを要請した」と話した。

    「意思決定者の女性登用が不十分」

    会見で、岸田さんらはメディアの課題として (1)コンテンツ制作の意思決定者の女性登用が不十分 、(2)意思決定者に女性が少ない、の2点を指摘した。

    現状、4団体の役員構成をとっても女性が極めて少ないことがわかる。

    日本民間放送連盟民放連)45名(女性0人)
    ・日本新聞協会(新聞協会)53人(女性0人)
    ・日本書籍出版協会(書協)40人(女性2人)
    ・日本雑誌協会(雑協)21人(女性1人)

    女性が少ないとどんな影響があるのか。「多様性のない組織は一般にイノベーションが起こりづらく、不祥事を抑制する力やモラルが低下するなどのリスクもあるとも言われる。人材確保の面でもマイナスです」(岸田さん)。

    また、メディアで働く人に多様性が欠けることで、コンテンツにもマイナスの影響は及ぶ可能性があるという。

    「在京テレビ局では、制作部門の最高責任者に女性は1人もいません。作り手のアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)は、コンテンツを通して受け取る側にも波及すると思っています。結果として性的役割分担が根強く残り、男女の賃金差にもつながっているのではないか」(同)

    「女性が引き受けない」のは「社会構造」が原因

    出版関連の書協、雑協は、少ないながらも女性役員がいる。出版労連の中央執行委員長、酒井かをりさんは「出版業界は女性の社員比率も多く、女性の雑誌編集長、書籍でも女性の編集長は存在しているが、その上になると少ない」と指摘した。

    それはなぜか。メディアに限らず「女性役員が少ないのは、女性が望まないから」という声は根強くある。

    この点について、酒井さんは「ロールモデルが少ないからだと思っている。男性も我こそは相応しいと思って就くのではなく、喜びと同時に不安を抱えながらだと思っている。女性も同じではないか」という。「社会構造が変わっていくことで女性も役員になれるし、男性も気負わずに社会で活躍できると思っている」と期待を込めて話した。

    「女性が何かをお願いする立場はやめたい」

    2月9日までに、民放連、新聞協会、書協、雑協の各業界団体と加盟者に対し、次の3つの要請を行った。

    (1)業界団体の女性役員比率について、数値目標や加盟各社からの女性管理職による特別枠を設け、すみやかに3割以上にすること

    (2)ジェンダー・男女共同参画に関する常設委員会を設置し、業界でのジェンダー平等を重要課題の一つにすること

    (3)2021年4月までに業界団体と全加盟者が、役員の3割を女性にする目標・計画・実績を国の女性活躍推進企業データベースで公開し、その後も定期的に更新すること

    しかし、新聞労連・中央執行委員長の吉永磨美さんは「要請書という、女性が何かをお願いする立場はやめたいと思っている」と苦渋をにじませて次のように語った。

    「要請して何かをやるのではなく、やりましょうという話だと思っている。こういう要請をしなくてもいい状況になって欲しいと思っている。(女性蔑視発言をした)森喜朗元首相だけの問題ではなく、社会全体の意識が下支えとなって、発言が出てくる。これを機に全体で考えなければいけない」

    メディア業界4団体、役員159人中「女性は3人」だけ…まずは「30%を目指そう」呼びかけ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 cdn.mainichi.jp)


    批判され、削除される。

    1 どどん ★ :2021/01/21(木) 17:24:03.48

    新型コロナウイルスのワクチン接種を希望するかどうか、「女子高生」に限定してアンケートしたという記事が、「ワクチンの不安や副作用を煽るような内容だ」という批判を集め、その後削除された。

    もともとはオリコンニュースが配信した記事で、毎日新聞や朝日新聞、中日新聞など他社サイトも転載。なかでも毎日新聞のTwitterで拡散し、同社は釈明に追い込まれた。

    ワクチンをめぐっては、専門家からHPVワクチンの教訓を踏まえ「リスクコミュニケーション」の必要性が強調される一方、一部メディアでは不安を煽ったり、有効性を否定したりするような報道も散見されている。

    (出典 img.buzzfeed.com)


    批判を浴びたのはオリコンニュースの【新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート】という1月20日の記事。
    調査会社を通じて女子高生100人に対し、「コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか?」とのアンケートを取った結果、 「受けたい:34人」「受けたくない:66人」という結果が出た、と伝えた。
    さらにその理由として、「副作用」「安全なのかわからないから」が多かったと紹介。「本当に効果があるかわからない」「まだ信用できない」「打っても変わらないと思う」などという意見も掲載している。
    一方で、エビデンスを踏まえたワクチンの有効性には触れておらず、「政府が臨床試験を重ね、安全性を確保してから接種を開始することは間違いないが、不安な気持ちはぬぐえないということだろう」などと、副作用を強調した記事となっていた。
    この記事はオリコンの自社サイトだけではなく、毎日や朝日、中日など複数のメディアのサイトが掲載。そのうち毎日新聞が自社Twitterで「女子高生100人にアンケート、6割超が新型コロナワクチンを受けたくないと答えました」と発信したことで、拡散、批判が集まった。
    副作用への不安を一方的にあおる「反ワクチン」のような内容とも捉えられることから、「多くの人命が危険にさらされる」「感染拡大防ぎたいなら、不安煽るより安全性の報道を」「なぜ女子高生限定の調査なのか」などという声が相次いだ。
    医療者からも声があがっている。たとえば産婦人科医の宋美玄さんは、自らのTwitterで以下のように批判している。

    「コロナワクチンについて充分な情報提供もなしに取ったアンケートをニュースにすることに何の意味があるのか。 目先のページビューは稼げるかも知れないが、世界中で日本だけコロナを克服できない未来にしたいのだろうか」

    前提として、新型コロナワクチンは有効性があることが研究で示されている。
    厚生労働省もサイト上で「ワクチンを接種したグループでは、ワクチンでないものを接種したグループより約70~95%発症者が少なかった」とする海外の研究を紹介。
    「接種された方が感染したとしても、重症化を防ぐことが期待」「医療機関の負担を減らすための重要な手段」と訴え、副作用については、「どんなワクチンでも、副反応が起こる可能性があります」と、以下のように説明している。

    ワクチン接種後は、体内に異物を投与するため、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こることがあります。治療を要したり、障害が残るほどの重度なものは、極めて稀ではあるものの、何らかの副反応が起こる可能性を無くすことはできません。

    中略

    批判が集まった記事は、1月21日正午すぎに削除された。オリコンニュース編集部はBuzzFeed Newsの取材に対し、「チェック体制の不備で掲載されてしまったため、編集部内で記事が不適切と判断し、削除しました」と回答した。
    削除は毎日新聞のツイートに対する批判を受けたわけではなく、あくまで自社判断だという。
    また、毎日新聞も午後2時14分にTwitterで「配信元が内容が不適切と判断して削除しました。ツイートも削除します。掲載にあたり内容の確認が不十分でした」と釈明。
    取材に対し、「掲載・ツイートにあたり内容の確認が不十分でした。今後は十分なチェックに努めます」とコメントした。

    以下略バズフィード

    https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/oricon-vakzin

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611213291/


    【コロナワクチン「女子高生100人、6割超受けたくない」記事に批判殺到。毎日新聞などが掲載→削除】の続きを読む



    (出典 www.j-cast.com)


    テレビに出演。

     菅総理が8日放送の『報道ステーション』に出演し、現在中国や韓国など11の国と地域から一定の条件の下でビジネス関係者の入稿を受け入れている仕組みについて、原則維持する意向を示した。

    【映像】番組に出演した菅総理

     「これはそれぞれ国と国との関係で取り組んで、安全なところについてやっているわけだ。例えば、イギリスは新しいウイルスの変異種が出たが、こういう変異種が国内で一例でも発生したら、そこはすぐ停止をしようということを政府としては考えている」

     こう述べた菅総理。「市中で発生したという判断になったらか?」との質問には、「市中で一件でも、一例でもあったらそこの国は即停止する。いま経済活動も続いている中で、変異種が一例でもあったらそこはやはり即止めたい」と答えた。
    ANNニュース
     
    菅総理、ビジネス関係の入国者“原則維持”の意向 「変異種が国内で一例でも発生したらその国は即停止」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 assets.dentsu-ho.com)


    コロナが終息するまで延期をするべきです。

    1 おさえ ★ :2021/01/06(水) 21:09:52.71

    【主張】東京五輪 今こそ「聖火灯す」覚悟を 後世の指針となる足跡残そう
    2021.1.6 05:00
     東京や神奈川など1都3県で緊急事態宣言の再発令が検討されている今こそ、日本の底力が問われている。国立競技場に「今度こそ、聖火を灯(とも)す」という強い意志を世界に示し続けたい。

     新型コロナウイルス禍で延期となった東京五輪は7月23日に開幕し、8月24日にはパラリンピックでも熱戦の号砲が鳴る。9月5日のパラ閉幕まで乗り切ってこそ、東京大会は「成功」したと胸を張れる。日本は「勝負の8カ月間」を迎えたと言っていい。

     新型コロナの変異種の国内流行も懸念される。今夏の五輪開催に批判があるのはやむを得ない。

     だが、思い出してほしい。2013年9月に東京大会の開催権を勝ち取ったときの高揚感は、日本中の人々の心を一つに束ねた。

     開催準備の中で、日本は障害の有無や老若にかかわりなく、誰もが暮らしやすい社会へと変わろうとしている。パラリンピックの大きな功績だろう。
    https://www.sankei.com/smp/column/news/210106/clm2101060002-s1.html
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1609926425/


    【産経新聞「思い出してほしい。2013年9月に東京大会の開催権を勝ち取ったときの高揚感は、日本中の人々の心を一つに束ねた」】の続きを読む



    (出典 jbpress.ismcdn.jp)


    戦時中であれば、戦争が終わって数年後に国威発揚のための合成だったと発表するべきだったのではないかと思います。

    1 Felis silvestris catus ★ :2020/12/22(火) 07:26:30.53

    https://news.yahoo.co.jp/articles/becbb2310f6f78cf5c3f4963f6959045772d9443
    朝日新聞社は12月21日、自社フォトアーカイブのTwitterアカウントに掲載した戦時中の写真について、合成されたものだったとして、謝罪した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

    【画像】「ワシは人*だ…」戦争体験者が流した涙、その理由とは

    ツイートは、12月18日のもの。「朝日新聞社フォトアーカイブ」のTwitterが、戦時中の写真をツイートした別のアカウントに対して、「とても貴重な写真ですね!」と、以下のようにリプライした。

    《弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。「男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた」とありました》

    この写真に対し、同じ顔をしている人物が写っていることや、顔が欠けているように見える人がいること、さらには後方の明るさや大きさに不自然な点があることから、指摘や批判が殺到。

    アカウントは翌日、「戦争中に撮影され、写真に不自然な点がありました。確認不足、説明不足のまま掲載してしまいました。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

    さらに朝日新聞社は12月21日夜、コーポレートサイトに「説明とお詫び」を掲載。

    「弊社で検証した結果、構図などから、戦時中に撮影し合成された写真と判断しました」として、以下のように謝罪。ツイートのコメントを取り消す、とした。なお、ツイート自体は午後8時40分現在、残されたままとなっている。

    《当時の様子を伝える写真としてこの写真を選び、以下のコメントをつけたことは極めて不適切なものでした》

    《戦時中に撮影されたものであり、撮影者や経緯は不明です。数多くのご指摘を頂いた通り、同じ顔や大きさが不自然な顔があるなど、合成であると気がつくことができる写真でした。十分に確かめずに事実であるかのような写真として投稿してしまいました》

    発表によると、写真は、戦時中の写真週刊誌「アサヒグラフ」の1944年10月25日号および、朝日歴史写真ライブラリー「戦争と庶民 1940~49」(朝日新聞社・1995年)に掲載されていたという。


    (略)


    (出典 assets.st-note.com)


    【朝日新聞、戦時中の「アサヒグラフ」の写真めぐりコーポレートサイトで謝罪。「工場に出勤する女子挺身隊」は合成】の続きを読む

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