令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > メディア




    N国はどうするのかな?

    NO.9283269 2021/02/26 12:45
    NHK契約逃れは「未収分を含め」割増金徴収へ、放送法改正案が閣議決定

    長年受信料の支払いを拒んできた世帯ほど割増金が増える法改正になりそうです。詳細は以下から。

    政府が2月26日、テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定しました。
    今回の法改正の重要なポイントは、NHKがこうした世帯に対して「未収分を含めて割増金を徴収できる」ようになるというところ。
    長年受信料の支払いを拒否してきた世帯に対して、その未払い期間分の割増金が上乗せされることになります。なお問題の割増金の額は法案成立後に定めるとされており、現時点では決まっていません。
    先日は「NHKを視聴できなくしたテレビ」であっても受信料の支払いが必須という高裁判決が出たばかり。
    NHKの受信料の徴収額が増えるのか、それともテレビ離れが進むのか、どちらに向かうでしょうか。


    【日時】2021年02月26日 12:40
    【提供】Buzzap!
    【関連掲示板】


    【NHK契約逃れは「未収分を含め」割増金徴収へ、放送法改正案が閣議決定】の続きを読む




    N国も黙っていないのではないかと思います。

    NO.9279041 2021/02/24 16:30
    NHKを視聴できないテレビ設置も契約義務…東京高裁判決
    NHKを視聴できないテレビ設置も契約義務…東京高裁判決
    NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

    広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。

    NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。

    その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。

    東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。



    【日時】2021年02月24日 15:22
    【ソース】時事通信
    【関連掲示板】


    【NHKを視聴できないテレビ設置も契約義務…東京高裁判決】の続きを読む


    どこからネタを持ってくるのかな?

    (C)Krakenimages.com / Shutterstock 

    特大スクープを連発し、〝文春砲〟という言葉まで生まれるほどの市民権を得た週刊誌週刊文春』。そんな同紙が菅義偉首相周辺にまつわるニュースをスッパ抜き、ネット上で大きな話題を呼んでいる。

    【関連】藤井聡太“聖火ランナー”辞退の発表が物議「タイミングがおかしい」 ほか

    2月4日発売の『文春』で報じたのは、菅首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題について。正剛氏が総務省幹部を接待して飲食代の支払い、さらにタクシーチケットや高級な手土産を渡していたことが写真付きで明かされている。

    また同紙の記者は経緯を探るべく、接待が行われていたお店に潜入して音声を録音。その音声を解析し、接待の場で東北新社が展開する衛星放送ビジネスに関して話していたことを独自に解明するのだった。

    『週刊文春』が日本の政治を変える?「国民を代弁するメディア」と迎合する声

    『週刊文春』はポピュリズムの具現化!?

    政治・経済体制に真っ向から異議を唱え、悪事を白日の下にさらした『文春』。これにネット上では、

    《いまや文春が、多くの国民の率直な感覚を代弁する一番のメディアですね。どんどん追及して真実を明るみにしてください》
    《文春はもう民間の諜報機関のようだ。文春がなければ政府・上級公務員の不正が闇の中というのが悲しすぎる》
    週刊文春すげえな…。ジャーナリズムの鏡というか日本の最後の希望だわ。雑誌買う以外で金銭的に支援したいので投げ銭させてくれる手段用意してほしい》
    週刊文春の徹底した尾行に感心する。録音までして証拠として残さないと嘘の答弁で逃げられる可能性があり、今はそこまでしないと政府、官僚が襟を正さない》
    《これは涙が出てくるほどに有難い監視。ジャーナリズムは、こうあって欲しい。文春さん、応援してます!》
    《文春の収集能力はすごい。今や、全国にアンテナを張っているのではないかと思うくらい。どこかの国のスパイ並みだよ》

    などと歓声が続出している。

    「歓喜の声が寄せられている『週刊文春』ですが、芸能ニュースとなると人々から冷たい目線で見られてしまうこともあります。芸能人の不倫や熱愛報道となると事態は一変し、ネット上では《文春まじで嫌い》《好きな人を食い物にするの大嫌い》という不満が多発。‶文春砲〟によって芸能人や政治家などの人生が変わってしまうケースもありますからね。人々の〝期待〟を背負っている『文春』は、今やテレビや新聞を越え、独立メディアと化して、大きな力を持つようになりました」(メディアライター

    不正や悪を浮き彫りにして、世の中を〝いい方向〟へ導いているとされる『文春』。今後はどのようなスクープをスッパ抜くのだろうか。

    【画像】

    Krakenimages.com / Shutterstock




    (出典 news.nicovideo.jp)

    【『週刊文春』が日本の政治を変える?「国民を代弁するメディア」と迎合する声】の続きを読む



    (出典 www.kaerusokuho.net)


    終焉の時

    1 NEO ★ :2021/02/18(木) 17:38:49.76

    朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。

    その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長(61)が退任。
    先日、その後任に中村史郎副社長(57)が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。

    「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」 と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。
    同氏は2018年に、『新聞社崩壊』を出版している。

    「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。
    本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。
    たとえば『朝日自分史』一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。

    それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」
    「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。
    色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」(同)

    日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、
    20年上半期では516万部まで落ち込んでいる
    20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。

    読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。
    「朝日は、最も多いときの発行部数は850~860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」(同)

    ■高齢者も新聞離れ

    「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、
    ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」(同)

     実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。
    60~69歳は77%から91%に、70歳~79歳で51%から74%に、80歳以上でも22%から58%に増えている。
    「記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」(同)

    ・日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数(213万部)なのに、連結売上高は朝日新聞の3536億円(2019年度)より多い3568億円(同)だ。

    「日経新聞は、経済に特化していますから企業からの広告収入が多いのです。すでに、デジタルに舵を切っていて、
    多くのビジネスマンに読まれています。

    ところが朝日は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタルもうまくいっていません。

    ・毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表しました。
    中小企業になれば、税法上メリットがあるからです。朝日新聞も他人事ではないと思います」(同)

    朝日新聞は、自社の優位性を生かした独自の大掛かりな構造改革を行う必要があるという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/390dc03e18eb266f124307afd694ae1d93479895?page=1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/390dc03e18eb266f124307afd694ae1d93479895?page=2


    【【創業以来の大赤字】高齢者の朝日新聞離れ】の続きを読む



    (出典 image.news.livedoor.com)


    叩かれている。

    BPO放送倫理検証委員会は10日、架空データが含まれたフジテレビ世論調査報道に対し、「重大な放送倫理違反があった」とする決定を公表した。

    フジテレビは昨年6月19日、19年5月から20年5月まで14回にわたり行った世論調査FNN(フジニュースネットワーク)・産経新聞 合同世論調査」のデータの一部に架空入力があったと発表。フジが調査を委託した会社が再委託した調査会社で、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空の調査データが入力されていたと明らかにした。同局は世論調査を休止し、19年5月19日から20年6月1日にかけて18のニュース番組で伝えた世論調査結果とそれに関連する放送を取り消した。

    それを受け、BPO放送倫理検証委員会は、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入り。世論調査の業務を委託先の調査会社に任せたままにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年余りにわたり報じたもので、「市民の信頼を大きく裏切り、他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めないと」として、「重大な放送倫理違反があった」と判断した。

    同委員会は「世論調査も取材の一環である。調査の実務を外部に委託していたとしても、『現場を踏む』『素材が正しいかどうかを何度もチェックする』というジャーナリストとしての基本姿勢が報道局内で徹底されていれば、(調査委託先の)A社への対応も違ったものになり、本件放送は未然に防止できた可能性があったと言わざるを得ない」と指摘している。

    フジテレビは今年1月、再発防止策を策定し、1月23・24日に世論調査を再開、25日のニュース番組で調査結果を放送した。

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【BPO、世論調査不正入力判明のフジテレビに「重大な放送倫理違反」】の続きを読む

    このページのトップヘ