令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > メディア・マスコミ



    絶賛の皮肉です。

     安倍晋三元首相の国葬(日本武道館)が、いよいよ9月27日に迫った。これに合わせ各テレビ局は特番を組む予定だが、国民の物議を醸し続けてきただけに視聴率も気になるところだ。

    「各世論調査では国葬に反対する意見がのきなみ60%を超え、このままいけば、理解を得られないままの『強硬葬儀』として、葬儀委員長の岸田首相の名前とともに歴史に刻まれることになるでしょう。反対の声は強まるばかりで、9月19日には東京・代々木公園で約1万3000人(主催者発表)が参加しデモ行進を展開。21日には首相官邸近くで男性が『国葬に断固反対』と記したメモを手に焼身自死を図る騒ぎも起きました。こうした風潮を受け、国民の心情がますます引き気味になることは間違いないでしょうね」(社会部記者)

     そんな中、NHKは国葬当日、13時40分から15時半まで「ニュース『安倍元首相 国葬』関連」を放送(以下、22日時点の予定)。日本テレビフジテレビでも2時間の枠を取り、テレビ朝日では「大下容子ワイドスクランブル」を拡大させ、10時25分から15時48分まで約5時間の特番を組んでいる。現時点では発表されていないTBSでも、特番か変則の進行で枠を確保する可能性が高い。

    「一方、『報道特番』と打ちながら、13時40分からたったの5分間だけというテレビ東京の対応が、むしろ絶賛されています。しかも国葬開始となる14時の直前だけですからね。ちなみに同局では安倍氏が銃撃を受けた7月8日も、各局が特番に切り替える中で唯一、アニメバラエティーを流す通常運転でした。こうした姿勢はネット上で『テレ東伝説』と呼ばれていますが、今回も新たな『伝説』を生みそうです」(テレビライター

     結果的に、そんなテレ東が高視聴率をゲットするかもしれない。

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.sankei-call.jp)


    産経新聞は旧統一教会と繋がっているのかな? もし本当に繋がっていたら、縁を切るべきです。

    1 Stargazer ★ :2022/09/11(日) 21:06:51.33ID:XNU5kREA9
    〈私たちは“国際合同結婚式”を応援します〉

     1992年8月12日、産経新聞の紙面にこんな意見広告が掲載された。韓国のソウルオリンピックスタジアムで統一教会による合同結婚式が大々的に開催されたのは、その13日後、8月25日のことである。

     紙面の下半分、7段を使って大きく掲載された広告の文面は、統一教会を称える美辞麗句のオンパレード。

    〈国際合同結婚式は、悩める世界に明るい光を与えてくれるものと確信いたします〉〈統一教会は、国際結婚を通じて、民族間に横たわるさまざまな障壁を乗り越えています〉

     広告主は「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。代表世話人の福田信之・元筑波大学長、世話人の金山政英・元駐韓大使と政治評論家の細川隆一郎氏(すべて故人)をはじめ、校名不詳の大学教授ら約100名が名を連ねた。

    「会の連絡先は、統一教会の信者で運営されている『世界平和教授アカデミー』と同じでした」(教団関係者)

    https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3935

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    スゴいです。

    「朝生」で田原総一朗氏が公明党議員にド直球質問「統一教会と創価学会はどこが違うんだ?」
    ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるテレビ朝日「朝まで生テレビ!」で田原氏が公明党の国重徹氏を厳しく追及する場面があった。

     3日放送の番組では「政界激震! 旧統一教会と日本の政治」のテーマで討論。旧統一教会と政界との癒着が世論を騒がせる中、田原氏は創価学会を支持母体とする公明党衆院議員の国重氏に対して「統一教会と創価学会はどこが違うんだ? 証明してください」と水を向けた。

     国重氏は「政治と宗教一般の問題ではなく、社会的トラブルを多く繰り返している団体と政党政治家との関係の問題。ここはしっかりしておかないとミスリードする」と強調し、田原氏が再度「具体的に統一教会と創価学会はどこが違うのか説明して」と問いただすと「統一教会は霊感商法とか法外な寄付を要求したりとか、不法行為、違法行為を繰り返していますけど、創価学会はいっさいありません」とキッパリ。政教分離が改めて問われる中、旧統一教会と一線を画す組織であると、公明党議員として主張した。

    【日時】2022年09月04日 14:01
    【ソース】東スポWeb

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    (出典 i.ytimg.com)


    人気があるのかな。

    1 フォーエバー ★ :2022/09/02(金) 17:46:57.54ID:CAP_USER9
    9/2(金) 8:02配信

     2日夜、『ミュージックステーション』(テレビ朝日系)で「80年代アイドルソング特集」が放送される。その内容は、平成生まれに聞いた「今聴くべき80年代女性アイドルソングBEST15」を発表するほか、工藤静香が出演して3曲を歌うという。

    【写真】山口百恵に“沼落ち”する若者続出のワケ…令和世代も虜にする「3つの魔力」

     80年代アイドルと言えば、8月27日の『サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃん』(テレビ朝日系)でも「昭和アイドルベスト20 SP!!」が放送されたばかり。また、『マツコの知らない世界』(TBS系)でも7月19日に『80年代アイドルスペシャル』が放送された。

     その他でも『熱唱! ミリオンシンガー』(日本テレビ系)や『千鳥の鬼レンチャン』(フジテレビ系)などのカラオケ番組でも昭和アイドルの曲が使われる機会が目立つほか、NHKも小泉今日子、中森明菜、藤井フミヤなどの単独特番を次々に放送。このところ各局で80年代アイドルをフィーチャーする動きが見られる。

     これまで中高年視聴者の多いBS局の定番企画だった80年代アイドルの特集が、なぜ今、地上波でこれほど増えているのか。実に5つもの理由が浮かんでくる。

    10代、20代に80年代アイドルブーム
     なぜ今80年代アイドルの特集が増えているのか。1つ目の理由は、平成生まれの10代・20代に昭和アイドルブームが起きているから。

     ネットで気軽に昭和アイドルの歌唱シーンが見られるようになったほか、近年ではTik Tokに当時の映像から「踊ってみた」「歌ってみた」動画までさまざまな映像が投稿されている。投稿者たちにしてみれば、歌詞もメロディーも振付も衣装もヘアメイクも、すべてキャッチーな80年代アイドルは、自分が楽しいだけでなく「いいね」をもらいやすいようだ。

     『ミュージックステーション』の特集が「平成生まれに聞いた『今聴くべき80年代女性アイドルソングBEST15』」であり、『サンドウィッチマン&芦田愛菜の博士ちゃん』が「平均年齢15歳の少年少女14人が昭和アイドルの魅力を熱弁する」という内容だったことからも若年層の盛り上がりがわかるだろう。

     そんな80年代アイドルのブームに芸能人たちも反応。『ミュージックステーション』は「上白石萌音が昭和アイドル愛を爆発させる」と予告しているが、その他にも80年代の衣装やヘアメイクを身にまとった姿を雑誌やSNSで披露する現役アイドルや俳優が増えている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/aa5ce92a638afc9403d85ea7b3e21cad7a9f5225


    (出典 www.sweetnuthinrecords.com)

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    ロシア寄りなのかな?

     今年2月24日プーチン大統領の命令の下、ロシア軍ウクライナに侵攻してから半年が過ぎた。だが、日本のメディア上で識者によって語られる論議は、現地の状況からかけ離れたものがしばしばある。

     ウクライナ現地で今年4月に取材を行い、8月15日『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)を上梓したジャーナリストの志葉玲氏は「もっと現地で何が起きているか見て、物事を論じてほしい」と苦言を呈している。以下、志葉氏からの寄稿である。

    ゼレンスキー政権と第二次世界大戦時の日本を重ね合わせる

     このところウクライナに関して『朝日新聞』の記事は迷走状態だと言わざるを得ない。同紙の記者たちはウクライナ現地でも取材していて、彼らのルポはいずれも優れたもので、筆者も敬意を持って読ませてもらっている。ところが、日本にいる識者のコメントを載せた記事では、首をかしげるものが多い。

     例えば8月12付で掲載された「(寄稿)ウクライナ、戦争と人権 政治学者・豊永郁子」だ。同稿で、豊永郁子教授(早稲田大学)はロシア軍徹底抗戦するウクライナゼレンスキー大統領の姿勢に疑問を呈し、「市民に銃を配り、すべての成人男性を戦力とし、さらに自ら英雄的な勇敢さを示して徹底抗戦を遂行するというのだから、ロシアの勝利は遠のく。だがどれだけのウクライナ人が死に、心身に傷を負い、家族がバラバラとなり、どれだけの家や村や都市が破壊されるのだろう」と懸念を表明している。また、第二次世界大戦の日本と、現在のゼレンスキー政権を重ね合わせている。

     まず、豊永教授の認識は事実と異なる。確かにゼレンスキー政権は国民総動員令を発令し、戦闘可能年齢の男性の国外への避難を禁じた。そのこと自体は、筆者も個人の人権の観点から、間違ったことだと思う。ただし今のところは、強制的な動員が大規模に行われている状況ではない。むしろ、志願してウクライナ軍に入隊する男性が多いのである。

     そうした志願兵たちに筆者もインタビューを行った。彼らこそ、一刻も早く戦争が終わり、家族の元に帰ることを望んでいる。だが、ロシア軍が侵攻してくる中では戦い続けざるを得ないのだ。それはゼレンスキー大統領に命じられているからではない。志願兵たちにとって、危険に対峙し続ける最も大きな動機は「家族を護るため」だ。

    プーチン大統領の暴走や、日本の対ロ外交についての批判はなし

     豊永教授の寄稿はゼレンスキー政権批判に終始し、「いかにしてプーチン大統領の暴走を止めるか」についての具体的な提言はまったくない。「私はむしろウクライナ戦争を通じて、多くの日本人憲法9条の下に奉じてきた平和主義の意義がわかった気がした。ああそうか、それはウクライナで今起こっていることが日本に起こることを拒否していたのだ」と書いている通り、結局は他人事である。

     だが筆者は、在日ウクライナ人の人々が、開戦後まもなく渋谷駅前などで必死に訴えていたことを思い出す。それは、「ロシアの天然ガスを買わないで下さい!」というものだ。その割合は日本の輸入量全体の1割に満たないとはいえ、ロシアからの天然ガスを日本は買い続けている。そうした資源による収益がロシアの戦費となり、ウクライナの人々を殺しているのだ。豊永教授は、ゼレンスキー政権を批判する前に、まず日本のエネルギー政策や対ロ外交にこそ目を向けるべきではないのか。

    ロシア軍は無差別攻撃で一般市民を殺害していた

     朝日新聞社が運営する言論サイト「論座」に掲載された記事もひどかった。同じく8月12日、石川智也・『朝日新聞』記者が、映画監督の想田和弘氏と対談する形で、「非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る~非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る(前編)」との記事が掲載された。同記事の主題は、非暴力・不服従による抵抗についてであるが、記事中で石川記者と想田監督は、ウクライナの人々が戦禍に苦しんでいるのは、ゼレンスキー政権側に責任があるかのような主張をしている。

     石川記者は「戦闘員非戦闘員を明確に分けて扱うことが戦時国際法(国際人道法)の原則のはずですが、ゼレンスキー大統領はそれを自らあいまいにして国民を戦争に動員した面があります」と述べている。

     想田監督も、ロシア軍によって住民虐殺が行われていたウクライナの都市ブチャについて「ウクライナは、国家としては武力による抵抗を選んでいます。非暴力だから虐殺が起きたわけではなく、武装抵抗の帰結として虐殺事件が起きてしまっているわけです」と主張している。

     石川記者の言う国際人道法は、一般市民の殺害につながる無差別攻撃を禁じ(ジュネーヴ条約第一追加議定書第4編第51条4-5)、「いかなる武力紛争においても、紛争当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない」(ジュネーヴ条約第一追加議定書第3編第1部第35条1)としている。

     だが、筆者が取材したウクライナ北東部の都市ハルキウでは、ロシア軍によって砲撃やロケット弾による無差別攻撃が連日繰り返されていた。これにより、住宅地や学校、保育園、病院などが破壊され、一般市民の犠牲も相次いだ。つまり、ゼレンスキー大統領が市民に抵抗を呼びかけたことは、ロシア軍が行っている国際人道法違反の原因にも、正当化する根拠にも断じてならない。

    ◆「武装抵抗の帰結」で虐殺が起きたわけではない

     想田監督もブチャでの虐殺の実態をもっと知るべきである。今年3月、ロシア軍に占拠されていた間、ブチャにはウクライナ軍はいなかった。それにもかかわらず、人々は殺された。攻撃で、電気・ガス・水道などのライフラインが破壊されたため、住民たちは水を求めて屋外に出ざるを得なかった。

     どう見ても非武装の市民を、ロシア軍スナイパーや兵士は問答無用で銃殺するということが相次いだ。地元当局者の話では、400人以上の犠牲者の約半数が、上述のような形で殺されたとのことである。これらの犠牲も、「武装抵抗の帰結」だと言うのだろうか?

    ロシア軍にこそ「殺すな」と抗議すべき

     そして8月17日にも、「『殺したらいけない』がなぜ言いづらい 徹底抗戦が支持される危うさ」と題し、山本昭宏准教授(神戸市外国語大)のインタビュー記事が掲載された。

     同記事で、山本準教授は「戦争体験者がたくさん生きていたら、もっとゼレンスキー大統領に対して違和感を言う人がいてもおかしくないのではないかと思います」「ベトナム反戦運動のときだったら『殺すな』ということが掲げられました。今回のウクライナ侵攻でも、戦場に行きたくないのに殺し合いに巻き込まれているロシア兵がいるということへの想像力が強く働いたでしょう」と述べている。

     だがベトナム反戦運動は、ベトナム側に対し「殺すな」と抗議したのではなく、同国に攻め込んでいた米軍に対し抗議したものだ。今回のウクライナ侵攻に当てはめるのであれば、ゼレンスキー政権に対してではなく、ウクライナに攻め込んだロシア軍に対してこそ「殺すな」と抗議するべきなのではないのか? 前出の豊永教授と言い、山本準教授と言い、侵略した側と侵略された側を逆にした前提そのものがおかしいのではないだろうか。

    ウクライナ危機に乗じた改憲派への対抗手段か

     これらの「識者」の論考に共通するのは、結局のところ「ウクライナで何が起きているか」に重きを置いているのではなく、過去の日本の戦争を批判することや自らの思想・信条なのだ。確かに、ウクライナ危機に乗じる形で、政府与党などで「改憲すべき」との主張が活発になっていて、それを懸念し批判しようとすることは理解できる。

     だがそうした改憲派と同様に、自らの主張のために中途半端な理解でウクライナを利用することも浅ましいことだ。『朝日新聞』も社としての立場は護憲なのだろうが、ウクライナをダシにするのではなく、正面から改憲派の主張に反論すべきだろう。ウクライナ現地で取材する同紙の記者たちには同業の端くれとして敬意を持っているからこそ、ここ最近の紙面にはやはり苦言を呈したくなるのだ。

    志葉 玲
    フリーランスジャーナリスト2003年3月、イラク戦争開戦直後に現地を取材、それ以降、イラクパレスチナなど中東の紛争地取材を重ねてきた。今年4月に、ウクライナでの現地取材を敢行。同8月にウクライナ取材を収録した『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)を上梓。
     

    ロシア軍に空爆された集合住宅。ウクライナ北部チェルニヒウにて筆者撮影


    (出典 news.nicovideo.jp)

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