令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > メディア


    世界を見ると税金で徴収しているところもあるみたいです。

     未払いの正当性を主張する者と、支払いが義務であるという立場をとるNHKが対立している「受信料」の問題。先日、注目すべき判決が出ました。世界各国の受信料事情を見ながら、この問題を考えます。

    ◆受信料に関する東京高裁の判断

    画像はイメージadobe stock)

     NHKの受信料についての裁判で、注目すべき1つの判決が出ました。NHKの放送を受信できないテレビを設置した文京区の女性が、受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、東京高裁の広谷章雄裁判長は24日、女性の主張を認めた東京地裁の判決を取り消し、請求を棄却する決議をしました。

     原告の女性は、大幅にNHKの信号を弱めるフィルターのついたテレビを使用していました。これについて、東京地裁は昨年6月にこのテレビを「NHKが受信できるテレビとは言えない」として、契約締結義務を追わないものと判断を下していました。しかし今回、広谷裁判長は「NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負う」として、請求を棄却しています。

    ◆これまでの訴訟
     こうした受信料の徴収に反対する声が高まったのが2004年紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が発覚すると、いくつもの不祥事が白日のもとに晒されました。それを受けて、受信料の不払いが続発するようになったのです。そうした事態に対しNHKは、2006年から未払い者への督促を開始し訴訟に発展するケースも頻発しました。

     大きな判決となったのは2017年12月6日最高裁が「テレビがあればNHKと受信契約を結ぶ義務がある、とした放送法の規定は『合憲』」という判断を下したもの。それでも、現在まで受信料の支払いを拒否を主張する人は少なくありません。

    ◆受信料の歴史
     受信料の歴史は1926年NHKの前身にあたる社団法人日本放送協会が「ラジオ聴取料」として月々1円を徴収したのが元になっています。その後、1950年に放送法が改正されて協会が解散し、NHKが設立されて、現行の受信料制度(当初はラジオのみ対象)が始まりました。

     そして、時代を下るにつれ、テレビ受信料の登場やカラー契約の追加、衛星放送契約の開始などを経て現在の形に至っているのです。

    ◆各国の受信料とサービス
     では、諸外国と日本の受信料や徴収方法と状況について比較してみましょう。

     まず受信料ですが、おとなり韓国KBSは年間2,958円と、NHKの年間15,120円地上波)の1/5程度の安さになっていながら、地上波ではNHKと同じ2チャンネルを展開しています。

     一方、イギリスBBCは日本円にして年間約22,168円、フィンランドYleでは約21,014円(年収約264万円以上の世帯)、ドイツのARD、ZDFでは約27,073円と、フランスFTVは17,920円など、欧州各国は日本に比べて高値。

     とはいえ、BBCが7チャンネル(加えてスコットランド限定2チャンネル)、ドイツはARDとZDFをあわせて10チャンネルフランスFTVで5チャンネル(加えて地域チャンネル多数)など、国民の需要を網羅するよう多くのチャンネルが用意されているのが特徴です。

    ◆受信料の徴収。税金として引かれる国も
     続いて、徴収について見ていくと、強制徴収ができないNHK受信料に対して、ドイツフランス・韓国では強制徴収ができるように規定されており、不払い者に対する罰則についても法律で定められています。

     また、日本と同じく強制徴収ができないイギリスでも不払い者には1000ポンド以下の罰金が課せられ、罰金未納の場合には刑務所に収監されることに。こうしたことから、徴収率はNHKが81.8%(2019年度)であるのに対し、前述の各国は軒並み90%を超えているという結果につながっています。それでも日本は2011年度が72.5%だったことを考えると、かなり上昇傾向にあると言えるでしょう。

     そうした中でも、特徴的なのがフィンランド。受信料という形態ではなく「公共放送税」という税金で所得税に含まれる形で徴収されるのです。日本は世界に比べると、受信料の徴収が比較的「甘い」ということが見えてきます。

    ◆受信料を税金で徴収するフィンランド
     所得税に含まれる形で受信料を徴収しているフィンランドですが、この徴収形態については、放送局の運営の変遷と法改正に理由がありました。フィンランド公共放送Yleは1926年に民間企業として設立されました。しかし、1993年にYle法が成立するとフィンランド政府が保有する株式会社になったのです。現在政府はYleの株式の99.8%を保有しています。こうした経緯もあって、日本をはじめ各国では、徴収にかかる費用を放送局が負担しているのに対し、Yleの受信料(公共放送税)の徴収費用は国が負担する形態を取っています。

     元々フィンランドでは、NHKの受信料に当たる「テレビ免許料」をテレビ1台に対して課していました。それが、1998年の法改正でテレビだけでなくインターネットで放送を視聴できる端末も対象になったことから、管理と徴収が困難化したため現在の税金として徴収する方式になったのです。

     法解釈の違いや不祥事によって対立する受信料を徴収したいNHKと未払い者。各国の動向もふまえ、両者がこの先、どういった動きを起こすかにも注目が集まります。

    <文/Mr.tsubaking>

    画像はイメージ(adobe stock)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    N国はどうするのかな?

    NO.9283269 2021/02/26 12:45
    NHK契約逃れは「未収分を含め」割増金徴収へ、放送法改正案が閣議決定

    長年受信料の支払いを拒んできた世帯ほど割増金が増える法改正になりそうです。詳細は以下から。

    政府が2月26日、テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定しました。
    今回の法改正の重要なポイントは、NHKがこうした世帯に対して「未収分を含めて割増金を徴収できる」ようになるというところ。
    長年受信料の支払いを拒否してきた世帯に対して、その未払い期間分の割増金が上乗せされることになります。なお問題の割増金の額は法案成立後に定めるとされており、現時点では決まっていません。
    先日は「NHKを視聴できなくしたテレビ」であっても受信料の支払いが必須という高裁判決が出たばかり。
    NHKの受信料の徴収額が増えるのか、それともテレビ離れが進むのか、どちらに向かうでしょうか。


    【日時】2021年02月26日 12:40
    【提供】Buzzap!
    【関連掲示板】


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    N国も黙っていないのではないかと思います。

    NO.9279041 2021/02/24 16:30
    NHKを視聴できないテレビ設置も契約義務…東京高裁判決
    NHKを視聴できないテレビ設置も契約義務…東京高裁判決
    NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

    広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。

    NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。

    その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。

    東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。



    【日時】2021年02月24日 15:22
    【ソース】時事通信
    【関連掲示板】


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    どこからネタを持ってくるのかな?

    (C)Krakenimages.com / Shutterstock 

    特大スクープを連発し、〝文春砲〟という言葉まで生まれるほどの市民権を得た週刊誌週刊文春』。そんな同紙が菅義偉首相周辺にまつわるニュースをスッパ抜き、ネット上で大きな話題を呼んでいる。

    【関連】藤井聡太“聖火ランナー”辞退の発表が物議「タイミングがおかしい」 ほか

    2月4日発売の『文春』で報じたのは、菅首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題について。正剛氏が総務省幹部を接待して飲食代の支払い、さらにタクシーチケットや高級な手土産を渡していたことが写真付きで明かされている。

    また同紙の記者は経緯を探るべく、接待が行われていたお店に潜入して音声を録音。その音声を解析し、接待の場で東北新社が展開する衛星放送ビジネスに関して話していたことを独自に解明するのだった。

    『週刊文春』が日本の政治を変える?「国民を代弁するメディア」と迎合する声

    『週刊文春』はポピュリズムの具現化!?

    政治・経済体制に真っ向から異議を唱え、悪事を白日の下にさらした『文春』。これにネット上では、

    《いまや文春が、多くの国民の率直な感覚を代弁する一番のメディアですね。どんどん追及して真実を明るみにしてください》
    《文春はもう民間の諜報機関のようだ。文春がなければ政府・上級公務員の不正が闇の中というのが悲しすぎる》
    週刊文春すげえな…。ジャーナリズムの鏡というか日本の最後の希望だわ。雑誌買う以外で金銭的に支援したいので投げ銭させてくれる手段用意してほしい》
    週刊文春の徹底した尾行に感心する。録音までして証拠として残さないと嘘の答弁で逃げられる可能性があり、今はそこまでしないと政府、官僚が襟を正さない》
    《これは涙が出てくるほどに有難い監視。ジャーナリズムは、こうあって欲しい。文春さん、応援してます!》
    《文春の収集能力はすごい。今や、全国にアンテナを張っているのではないかと思うくらい。どこかの国のスパイ並みだよ》

    などと歓声が続出している。

    「歓喜の声が寄せられている『週刊文春』ですが、芸能ニュースとなると人々から冷たい目線で見られてしまうこともあります。芸能人の不倫や熱愛報道となると事態は一変し、ネット上では《文春まじで嫌い》《好きな人を食い物にするの大嫌い》という不満が多発。‶文春砲〟によって芸能人や政治家などの人生が変わってしまうケースもありますからね。人々の〝期待〟を背負っている『文春』は、今やテレビや新聞を越え、独立メディアと化して、大きな力を持つようになりました」(メディアライター

    不正や悪を浮き彫りにして、世の中を〝いい方向〟へ導いているとされる『文春』。今後はどのようなスクープをスッパ抜くのだろうか。

    【画像】

    Krakenimages.com / Shutterstock




    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.kaerusokuho.net)


    終焉の時

    1 NEO ★ :2021/02/18(木) 17:38:49.76

    朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。

    その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長(61)が退任。
    先日、その後任に中村史郎副社長(57)が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。

    「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」 と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。
    同氏は2018年に、『新聞社崩壊』を出版している。

    「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。
    本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。
    たとえば『朝日自分史』一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。

    それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」
    「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。
    色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」(同)

    日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、
    20年上半期では516万部まで落ち込んでいる
    20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。

    読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。
    「朝日は、最も多いときの発行部数は850~860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」(同)

    ■高齢者も新聞離れ

    「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、
    ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」(同)

     実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。
    60~69歳は77%から91%に、70歳~79歳で51%から74%に、80歳以上でも22%から58%に増えている。
    「記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」(同)

    ・日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数(213万部)なのに、連結売上高は朝日新聞の3536億円(2019年度)より多い3568億円(同)だ。

    「日経新聞は、経済に特化していますから企業からの広告収入が多いのです。すでに、デジタルに舵を切っていて、
    多くのビジネスマンに読まれています。

    ところが朝日は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタルもうまくいっていません。

    ・毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表しました。
    中小企業になれば、税法上メリットがあるからです。朝日新聞も他人事ではないと思います」(同)

    朝日新聞は、自社の優位性を生かした独自の大掛かりな構造改革を行う必要があるという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/390dc03e18eb266f124307afd694ae1d93479895?page=1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/390dc03e18eb266f124307afd694ae1d93479895?page=2


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