令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > メディア


    玉川 (たまかわ とおる、1963年 - )は、テレビ朝日報道局の局員で、『モーニングショー』のレギュラーコメンテーター。かつては後述する前身番組でリポーターやディレクターを務めていた。 宮城県出身。宮城県仙台第二高等学校を経て、京都大学農学部農業工学科から京都大学大学院農学研究科修士課程へ進学
    11キロバイト (1,380 語) - 2020年4月29日 (水) 09:08



    (出典 snjpn.net)



     上智大学教授の水島宏明は、元日本テレビディレクターとして「ネットカフェ難民」問題をいち早く取り上げるなど、リベラル派かつ「敏腕」と呼ぶにふさわしいメディア人である。

     ここ最近、彼が連日実況するかのように「ニュース」として配信してきたのが、視聴率が絶好調の「羽鳥慎一モーニングショー」と玉川徹の話題だった。

     その水島が、4月28日「スクープではないか?」といち早く記事化した玉川徹発言は誤りだったとして、自らの記事を訂正することになった。水島が取り上げた発言自体は、いつもの玉川節だ。

    玉川は事実誤認だったと翌日訂正

     玉川は東京都の検査が土日は民間任せになっており、「番組のスタッフが確認しているんですけど、39という件数は全部これ民間の検査の件数なんです」と発言し、行政の検査体制を鋭く批判した。

     水島もこれに乗っかり「スクープではないか?」「報道の人たちは、行政が発表する数字をそのまま伝えるのではなく、この番組のように『自ら調べる』という姿勢を示してほしいと思う」と大いに持ち上げてみせた。

     ところが、これは事実誤認だったとして、玉川自身が「潔く」非を認め、翌日の番組で訂正することになる。

     前段がいささか長くなってしまったが、注目すべきは水島のコメントだ。彼は「結果的に、玉川のコメントを信頼し、その取材力や見識を日頃から評価していた筆者は、玉川が『誤報』する可能性などつゆほども疑わ」なかったという。

     私が驚いたのは、訂正そのものよりも水島の反応だ。水島のような一流の経歴を持つメディア人にして、玉川は「誤報」する可能性がないと思わせる存在になっている――。

    百田尚樹との近似性

     私は「文藝春秋」6月号に寄稿した「モーニングショー 玉川徹の研究」の中で、周辺取材や過去の著作をもとに、一貫して官僚への疑念をむき出しにし、しかし自分が言いたいことを言うためにも「視聴率」=マスは意識する……そんな彼を「ポピュリスト」であると指摘した。

     ポピュリスト・玉川の姿勢はリベラル派というよりも、右派的なツイートで常に物議をかもす作家・百田尚樹のそれと近いように思えるとも書いた。玉川についての詳細な検証は本誌に、百田については『ルポ百田尚樹現象 愛国ポピュリズムの現在地』(小学館6月17日発売)に譲るが、重要なポイントだけを書いておく。

     多くの人は、百田は安倍政権に最も近いベストセラー作家で、玉川は安倍政権に批判的なはずで何が近いのかと思うはずだ。だが、そうした見方は間違っている。テレビ構成作家出身の百田、生粋のワイドショー屋である玉川は根本的な姿勢において近似する。その根本の姿勢こそがポピュリズムだ。

     昨今の政治学では、「ポピュリズム」そのものは必ずしも否定するだけの対象ではない。メディア上で広く使われている「大衆迎合主義」という訳語も、適切とは言えない。例えばオランダの政治学者カス・ミュデらはポピュリズムをこう定義する。

    「社会が究極的に『汚れなき人民』対『腐敗したエリート』という敵対する二つの同質的な陣営に分かれると考え、政治とは人民の一般意志の表現であるべきだと論じる、中心の薄弱なイデオロギー」(『ポピュリズム:デモクラシーの友と敵』白水社、2018年

     玉川はエリート=官僚と対峙することで、政治から置き去りにされる人々の思いを捉えている存在であり、百田は「朝日新聞」に代表されるリベラルエリート特有の偽善的な姿勢に対峙することで支持を獲得していると見ることもできる。

    右側から攻める百田、左側から攻める玉川

     こうも言えるだろう。右派からリベラルメディアに向けられる疑念を象徴する存在が百田であるとするならば、玉川は安倍政権と政権に近い専門家に向けられたリベラル側の疑念を象徴している存在である。

     玉川も百田も、大衆には決して迎合せず、「本音」を発すること――あるいは「本音」を発する場を確保すること――で大きな権威と対峙する姿を見せ、人々の心を捉える。彼ら自身が計算しているわけではないのに、彼らの本音や一挙手一投足に賞賛と批判が集まるのは、人々がポピュリストに魅了されていることを意味している。私には彼らの動向に注目が集まること、それ自体がポピュリズムの時代を現す一断面に思えてならない。

     共通しているといえば、百田も玉川も共通しているのは、指摘された間違えを認める「潔さ」だ。変な言い訳はしない。冒頭の謝罪騒動も大きな傷にはならないだろう。玉川ファンからすれば、「間違いを潔く認め、謝罪」したことが評価ポイントとなり、アンチ玉川は「間違いが他にもある」と関心を持続させるからだ。

     いずれにせよ、問題は日本でも強まるポピュリズムの風とどう向き合うかということだ。彼らが話題になる社会は大いに取材し、考察する価値がある。

    ◆◆◆

     石戸諭氏による「モーニングショー 玉川徹の研究」の全文は「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

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    (石戸 諭/文藝春秋 2020年6月号)

    玉川徹氏 ©文藝春秋


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 amd.c.yimg.jp)


    ロシアとの対立が浮き彫りに出ているような感じがします。


    2020年5月10日環球時報は、旧ソ連第2次世界大戦での立場を巡り「恐ろしい、西側の歴史改ざんがすでにここまできている」とする記事を掲載した。
    記事は、ロシアの反ファシズム戦勝75周年記念日にあたった今月9日に、モスクワ在住のアマチュアペインターが第2次世界大戦末期の1945年5月2日にソ連兵がドイツ国会議事堂にソ連国旗を掲げたいわゆる「ライヒスタークの赤旗」のモノクロ写真に着色した画像をフェイスブックアップしたところ、この画像が規定違反と判断されて3日間のアカウント停止処分を受けたと紹介。ロシアトゥデイの報道として、この画像が「危険な人物や組織に関するコンテンツを含んでいた」との理由でシステムに「封殺」されたと伝えるとともに、フェイスブック側は何のコメントも出していないとした。
    また、米ホワイトハウスツイッターアカウントが8日に第2次世界大戦勝利を記念するツイートを発した際にもソ連の貢献には触れずに「米国と英国はナチスドイツに対する勝利をもぎ取った」としたことを併せて紹介。このツイートに対して多くのネットユーザーが「ライヒスタークの赤旗」を引用したうえで「米英はベルリン攻防戦に参加していないではないか」と揶揄(やゆ)したと伝えた。
    さらに、1月末には米国の駐デンマーク大使館が実際にはソ連軍が解放したアウシュビッツ強制収容所について「米兵が解放した」と述べ、「米国は歴史を偽って自らを英雄として描こうとしている」との批判が出たことを紹介している。
    記事は一方で、ロシアのラブロフ外相が昨年6月、「西側が歴史に対する虚偽の解釈を宣伝し、第2次大戦におけるソ連の貢献を抹殺しようとしている」と述べるなど、一連の流れに対してロシア政府が反発する姿勢を見せていることを伝えた。(翻訳・編集/川尻

    10日、環球時報は、旧ソ連の第2次世界大戦での立場を巡り「恐ろしい、西側の歴史改ざんがすでにここまできている」とする記事を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 scdn.line-apps.com)


    かなりいると思います。


    2020年5月6日、仏国際放送局RFIの中国語サイトは「日本には一体どれだけの潜在的な新型コロナウイルス感染者がいるのか」とする記事を掲載した。
    記事は、仏時間3日現在で世界の新型コロナウイル感染者350万人を超え、米国では116万人あまりが感染し、約6万7600人が死亡したのに対し、日本では日本時間3日午前10時現在で感染者数が1万5589人、死亡者数が530人にとどまっていると紹介。「本当にこれだけの感染者数なのか」と疑問を呈するとともに、国外からはPCR検査の実施数が少ないため、潜在的な感染者が多く存在するとの声が出ていると伝えた。
    そのうえで「日本で実施しているPCR検査の件数は確かに少ない」とし、厚生労働省による1日現在の統計で、日本のPCR検査実施件数が約17万4150人となっていることを紹介。かたや韓国の検査件数はすでに95万件を超えており、人口10万人当たりの検査実施数はイタリア3159件、米国の1752件、韓国の1198件に比べて日本はわずか188件であるとした。
    記事はまた、神戸市立医療センター中央市民病院が3月31日4月7日に無作為に選んだ一般外来患者1000人に対して実施した新型ウイルス抗体検査の結果、3.3%にあたる1000人中33人にウイルスLGg抗体が見つかったことが分かったとし、この割合に同市の人口を掛けて算出される推定感染者数は、4月7日現在で同市が把握していた感染者69人の594倍に達すると伝えている。
    そして、全国民規模の検査や調査をしなければはっきりしないものの、同病院や各大学、研究機関のデータを総合すると、日本全国の実際の感染者数(感染、治癒後に抗体を持った人を含む)は総人口の1~2%、すなわち120240万人にのぼると予測。一方で「もちろん、あまりにもパラメーターが少なすぎるので、この数値の正確性は保証できない」とした。(翻訳・編集/川尻

    6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本には一体どれだけの潜在的な新型コロナウイルス感染者がいるのか」とする記事を掲載した。写真は東京の人びと。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.news.livedoor.com)


    検査数が少ないなど、批判があります。

    1 夜のけいちゃん ★ :2020/05/07(木) 23:18:21.77

    新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。

     英紙ガーディアン(電子版)は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。

     PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。

     英BBC(電子版)は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万~70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。

     PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞(電子版)も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。

    5/7(木) 19:33配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000042-asahi-pol

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ↓前スレ (1の立った時間 2020/05/07(木) 21:31:16.32)
    日本政府のコロナ対応、海外から批判続出「終結は困難」 ★2 [靄々★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588858436/


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    (出典 pbs.twimg.com)


    条件を満たすには外出自粛をして感染するリスクを減らすことですね。

    和田アキ子

    3日放送の『アッコにおまかせ!』(TBS系)では、長野保健医療大学の特任教授・北村義浩氏が緊急事態宣言解除の条件について解説し、視聴者のあいだで話題になっている。

    ■「結局はいつ解除?」

    全国に出されている緊急事態宣言。当初は6日の解除が想定されていたが、依然として感染者が増え続けていることを受け、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長することが正式に決定される見通しとなっている。

    そうしたなか多くの人が気になっているのが、この宣言が結局のところいつまで続くのか、という問題だ。これについて北村氏は「本当のところは分からない」としたうえで、「楽観的に見れば5月末頃」と回答。さらに、解除に必要な2つの条件について持論を展開した。

    関連記事:「感染爆発が始まった」 『アッコにおまかせ』専門家の解説に悲鳴

    ■東京を例にとると…

    一つ目の条件は、「1日の新規感染者数が、人口10万人あたり0.1人未満を5日以上継続する」こと。東京都を例にとった場合は「1日10人未満を5日間継続する」ことだという。

    そして二つ目の条件は、「医療機関が十分に機能していて、崩壊していない」こと。つまり「医療崩壊」が起きていない状態が続いている必要があるのだそう。

    このように、感染者数が大きく減り、かつ再び増加傾向に戻っても対応できるような医療体制が整っていることが必須のようだ。


    ■「終わりがある」

    北村氏の見解に、視聴者からは「東京で10人以下を5日間? かなり厳しくないか?」「一ヶ月のあいだにクリアできるのか…」と心配の声が。

    その一方で、「こうやって具体的な数値を示してくれるのはありがたい」「目標があるということは終わりがあるということ」といった前向きなコメントも見られた。

    ■達成は簡単?

    この見通しを聞き、「難しい条件ですよね」と厳しい表情を浮かべる和田アキ子。しかし北村氏は「簡単」と言い切る。「不要不急の外出はしない。手を洗う。ソーシャルディスタンス」という基本的な事項を守れば、2つの条件を達成できると話した。

    真偽含めさまざまな情報が無数に行き交う現在だが、やはり一人ひとりにできることは、基本的な事項を守り続けるということに尽きるのかもしれない。

    ・合わせて読みたい→『アッコにおまかせ』専門家の解説に動揺拡がる 「来夏の五輪通常開催は0%」

    (文/しらべぇ編集部・清水 翔太

    緊急事態宣言解除に必須の2条件とは 『アッコにおまかせ』専門家の解説が話題


    (出典 news.nicovideo.jp)

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