令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > メディア・マスコミ


    週刊朝日が101年の歴史に幕を閉じる。

     23日発売の『週刊朝日』では、休刊まであと2号となったタイミングで、これまで連載などで活躍した名物キャラクターたちが「山藤章二のブラックアングル」の表紙に大集結する。

    【画像】休刊まじか…どんな漫画連載中?『イブニング』作品の一部公開

     本誌101年の歴史をひもとく連載「週刊朝日と世相」など、永久保存版の企画のオンパレード。ほかにも、マリコのゲストコレクションに週刊図書館スペシャル自衛隊内の性暴力を告発した女性のインタビュー、親の延命治療の可否を迫られた記者による渾身のルポ、大学合格者高校ランキング11弾など、バラエティー豊かなラインナップで届ける。

     同誌は、1922年2月に『旬刊朝日』として創刊。政治・経済などの報道記事から生活情報までを網羅し、日本の週刊誌の先駆けとなった。硬派スクープや著名作家らの連載とともに、「女子大生表紙シリーズ」や「大学進学特集」などで時代を彩った。昨年2月に創刊100周年を迎えていた。

    23日発売の『週刊朝日』の表紙


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    変わるのかな?

    1 おっさん友の会 ★ :2023/05/27(土) 08:49:30.91ID:qfRdp3Sv9
    ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(享年87)による「性加害」問題が大きな議論となっている。
    弁護士ドットコムは、会員の弁護士にジャニーズ事務所の対応や今後の法改正についてのアンケート
    (実施期間:2023年5月19日~23日)を実施し、168人から回答が寄せられた。

    弁護士からは「最初にメディアが取り上げていれば被害の拡大を食い止めることができた。
    メディアは重大な責任を負っている」と報道機関に対する批判が相次いだ。
    一方で、加害者とされるジャニー喜多川氏が亡くなっている以上、慎重な取り扱いを望む声も寄せられている。

    寄せられた意見の一部を紹介する。

    ●最も多かったのはメディア批判「“報道しない自由”の濫用だ」

    「性加害が許されないことは大前提として、マスコミの“報道しない自由”の濫用を改めて感じました」

    「マスメディア、特にテレビが、公共の電波を割り当てられていながら報道をしないのは大問題だし歴史的スキャンダルだ」

    今回、寄せられた意見として最も多かったのが「週刊文春」など一部メディアを除き
    積極的に報じてこなかった報道機関、特にテレビ局に対する批判だった。

    「喜多川氏は故人だから新たな告発に対する事実認定は難しいとしても
    20年前の高裁判決で性虐待が事実認定されたことを報道することは可能だし
    その後の事務所の態勢を取材検証することも可能だ。それをしないのは怠慢」

    再発防止のためにも、なぜ報道してこなかったのか検証をするべきとの指摘も相次いだ。

    「立場の弱い者は徹底的に叩き、強い者には徹頭徹尾忖度するというメディアを
    持つ国は、国民から見れば、知る権利が制限されている国ということです。
    本件の問題に限らず、メディアのあり方についてこの機会に批判的検討がされる
    ことを期待しています。メディアによる自己批判も不可欠ではないでしょうか」

    「ジャニーズ事務所と共犯関係にあったことが明らかな報道機関が
    他人ごとのようにジャニーズ事務所を責めている状況なのが理解できない。
    ジャニーズ事務所を叩いても再発は防止できないが、報道機関の姿勢を正すことでなら再発を防止できる。
    報道機関をこそ責めるべき事案だと思う」

    ●「公共の電波を私物化するなら、割り当てを受けるな」

    メディアに対しては、次のような要望も並んだ。

    「メディアが報道を避けてきたこと自体を大スキャンダルとして徹底検証すべき。
    各局とも。そのように公共の電波を私物化するなら
    電波の割り当てを受けるのをやめてYouTuberにでもなるべきだ」

    様々な他発言はソースさき
    弁護士ドットコムニュース
    2023/05/27 8:40
    https://www.bengo4.com/c_18/n_16053/

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    広島お好み焼きといえば、やはり生地のふわっとした食感が魅力的です。お好み焼き専門店では、鉄板の上で出来立てを食べられるので、ぜひ美味しいお好み焼きを堪能してみてください。

    1 香味焙煎 ★ :2023/05/20(土) 06:53:24.59ID:z6TFClTT9
     「どんな食材とも相性抜群」。先進7カ国首脳会議(G7サミット)の舞台の広島市では、ソウルフードお好み焼きの専門店が7カ国をイメージした新メニューを提供し魅力を発信している。関連行事に参加する各国首脳の配偶者にも「広島の味」を堪能してもらおうと準備を進めてきた。

     そばやうどん麺入りが特徴の広島のお好み焼き。広まったのは戦後の食糧難時代だ。オタフクソース(広島市)によると、米国の支援物資の小麦粉を水で溶き、ネギやキャベツと焼いたのが発祥で、後に麺や豚肉を加えるようになった。

     町に鉄工所が多く、鉄板が手に入りやすかったのも普及を後押し。地元では今も、熱々の鉄板から金属のへらで直接口へ運ぶ食べ方が一般的だ。広島県はお好み焼き事業所(たこ焼き、焼きそばを含む)が、人口当たりの数・売り上げともに全国首位(2021年の政府統計)で、まさにソウルフードとして根付く。

     新メニューは業界団体でつくる「お好み焼アカデミー」(広島市)が考案し、レシピを加盟約250店に提供した。

    共同通信
    2023/05/20 06:29 (JST)
    https://nordot.app/1032404936287683026

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    情報社会において報道メディアがなくなると、私達は情報を取得する手段を失ってしまいます。信頼できる情報源がなくなり、フェイクニュースや誤った情報が拡散されることになります。その結果、社会的混乱や人々の生活に影響が出る可能性もあります。

    TOKYO MX地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。5月3日(水・祝)放送の「New global」のコーナーでは、深刻化する“報道砂漠”について着目しました。

    ◆世界的メディアが破綻危機、米では地方紙も減少

    5月2日、世界30ヵ国以上に支部があるジャーナリスト出身者ではない報道集団「VICE」が破産間近であることをアメリカメディアが一斉に報じました。「VICE」はIS(イスラム国)の潜入ルポなどを世界に先駆けて発信したメディアとして注目を集め、その発信力は世界的な支持を集めていましたが、今年4月には世界の紛争や人権侵害を扱う報道部門「Vice World News」を閉鎖していました。

    この報道に、過去にVICEの創業者を取材したことがあるキャスターの堀潤は惜しみつつ、「SNSの台頭により生の情報が直接当事者からあがるようになってきたので、VICEが得意とするような潜入が付加価値としては低下してしまったのかなというところはある」と冷静に分析。

    アメリカでは現在、VICEのようなネットメディアだけでなく、地方紙も厳しい状況にあります。ノースエスタン大学が昨年発表した調査によると、全米各地で新聞のない地域が増加。新聞が1紙もない、もしくは1紙のみという地域が増え、その割合はアメリカ国民の5分の1以上。2004年には8,891紙あったものが2022年5月には6,377紙と、約20年の間に約2,500もの媒体が廃刊に追い込まれています。

    ◆報道媒体がなくなることによりデメリット

    新聞をはじめとする報道媒体がなくなるとどうなるのか。堀は「権力の監視という機能が弱まるので、政治腐敗や治安維持が難しくなるなど、さまざまな課題が言われている」と案じます。

    この状況に、法律事務所ZeLoの弁護士・由井恒輝さんからは、新聞が減っていることとメディアの電子化に因果関係があるのか質問が。

    これに堀は「そもそも経営が維持できない。そして、読者のニーズもなかなか捉えきれない。『ニューヨークタイムズ』などは電子化にうまく成功した例だが、極めて特異なケースで、こうした形で報道機関が維持できない状況が生まれている」と解説します。

    ノンフィクションライターの吉川ばんびさんは、ウクライナ戦争を含む紛争地域においてはSNSへの投稿が盛んに行われていて、新聞社などよりもSNSが最も鮮度の高い情報メディアになっていることを挙げると、堀は「報道機関の役割が問われてくる」と頷きます。

    ジャーナリストで海洋冒険家の辛坊治郎さんは、報道機関の重要性に言及。現在、SNSなどで個人がニュースを発信できる時代になりましたが、「その報道が嘘か本当かはわからない」と真偽の危うさを唱えます。さらに「最終的に嘘か本当か(判断するの)は、誰が発信しているかしかない。出している情報に対して、誰が責任を取るのかが見えない情報は、私は信じないようにしている」と情報に対する自信の考えを明かし、そうした真偽のわからない情報が増えることを「怖い」と述べます。

    続いて、アメリカがなぜこうした状況になってしまったのかを解説。辛坊さん曰く、「ニューヨークタイムズ」も本来は地方紙だったものの、インターネットのおかげで全米に情報を流せるようになり、その名が全国区に。一方でそれができなかったローカル紙は次々に破綻し減少していったと説明します。そして、これが進むと日本にも影響が及ぶとし、「日本は日本語で守られているが、もしもニューヨークタイムズ』が日本語サービスを始めたら、日本のメディアが壊滅する可能性もあると私は危惧している」と案じます。

    ◆黒船来航で日本のメディアに危機!?

    日本でも記者数は減少の一途を辿っています。2008年は2万1,093人いたものの、2022年は1万6,531人と約15年間で約4,500人減少。かろうじて会社は維持できたとしても支局は閉鎖になるなど弱体化。堀の肌感としても「報道量はだんだん減ってきているのかなと」と懸念の声が。

    さらに、日本を拠点に取材を行う外国人記者の協会「外国特派員協会」も財務状況が悪化し、会員数はピーク時の半分になるなど、危機的な状況にあるとか。しかし、その一方でイギリス公共放送BBC」などは日本語版のサービススタート。そのため、堀は「辛坊さんの言う通り、海外メディアが日本の市場を席巻する可能性はある」と憂慮。

    由井さんは「(海外メディアの参入によって)日本のメディアが一掃されてしまうと、メディアの監視機能が外国に任せていいのかという話になる。メディアは“第四の権力”と言われているが、その強さをもっと打ち出していかないと価値がなくなってしまう」と言及。

    では、報道の砂漠化を防ぐ、緑化するためにはどうすればいいのか。辛坊さんは“意識改革”を挙げます。「多くの人はニュースネットで見るが、そのネットニュースは、誰が取材し、誰が流しているのか。もしもニュースが)ひとつしかなくなってしまったら恐ろしい。そうした意識をみんなが持つべき」と注意を促していました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:堀潤モーニングFLAG
    放送日時:毎週月~金曜 7:008:30 「エムキャス」でも同時配信
    キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、豊崎由里絵、田中陽南(TOKYO MX
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
    番組Twitter@morning_flag
    番組Instagram@morning_flag

    深刻化する“報道砂漠”…もしも報道メディアがなくなったら?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    確かにネットメディアの速報性には勝てないかもしれないけど、新聞ならではの深堀り取材や解説記事を積極的に展開することが重要だと思います。

    ノンフィクション作家・清武英利氏の連載「記者は天国に行けない 第16回『朝駆けをやめたあとで』」(「文藝春秋2023年5月号)を一部転載します。

    ◆◆◆

    「医師会とカネ」のスクープ

     駆け出しのころは、来る日も来る日も書いていた。取材した記事が翌朝の新聞に掲載されるのが嬉しくて、夢中で書いた。新聞による権力監視と社会正義の追求を心から信じ、1日に十数人に会った。次から次へと大勢に話を聞いて、頭の芯がぼんやりとしてしまう“人酔い”というものがあることを知った。

     やがて、自分の記事が人を傷つける場合があることに気づき、周囲を見渡せるようになった。「これは書くな」「あの取材はやめておけ」と告げられるようになった。記事をめぐる上司との口論が増えた。

     主任から部次長へと階段を上がると、横やりはさらに増え、少しずつ取材の現場から遠ざかっていった。取材することよりも、現場から出稿されてきた記事を手直しし、取材の指示を与え、管理するのが仕事になった。

     提灯記事や社業関連の「社もの」記事を苦もなく書き上げる先輩、若い記者に説教を垂れるのがいかにも楽しい、という上司の姿がはっきりと見えてきた。先輩の多くはやがて「書かざる大記者」とか、「伝説の記者」と呼ばれるようになった。あれだけ書く訓練を重ね、苦労して取材先を広げたのに、権力監視役にはほど遠い、新聞社に居る「かつて記者だった人」になった。

     そんな記者の転変や変質を見聞きしてきたので、2021年の9月に、東京新聞の社会部長だった杉谷剛(ごう)が、部下なしの編集委員を命じられたとき、私はすぐに会いに行った。その時点で彼は60歳の定年まで2年を切っていた。彼の異動を左遷と呼ぶ者もいて、一声かけたいと思ったのだ。

     杉谷は、今では珍しい突撃型の特ダネ記者で、識者然としたメガネと円満そうな風貌に反して、上司、先輩、取材先とあたり構わず喧嘩してきたので、「ファイター」の異名がある。

     もともと産経新聞の司法記者だった。だが、泊り勤務で本社に上がり、先輩たちと「天皇の戦争責任」をめぐって朝まで議論した末に、「戦争責任なし」とする先輩たちと大喧嘩し、憤然と東京新聞に転じた反骨者である。

     その硬質の記者が社会部長という堂々たる管理職から一兵卒に転じ、どう変わっていくのか、これから何を書くのか私は興味津々であった。杉谷は東京新聞でただ一人の調査報道担当編集委員に就くという触れ込みだったから、その夜は「新聞でお手並みを拝見しますよ」と言って別れた。

     それから1年半が過ぎた今年3月17日東京新聞の一面や社会面に彼の署名記事を見つけて、私は目をむいた。「還暦間近の記者がやってるなあ」と思ったのだ。

    〈日本医師会の政治団体麻生派に異例の高額献金 診療報酬改定で関係改善狙う? 21年秋に5000万円〉という記事が、大見出しとともに紙面に躍っていた。彼がしばしば取り上げてきた「医師会とカネ」を巡るスクープで、次のような署名解説が付いていた。

    〈診療報酬のプラス改定を最重要事項とする日本医師会の2つの政治団体から、自民党麻生派に提供された計5000万円の高額献金は、公開義務や量的制限に違法性はないとはいえ、重要な問題をはらんでいる。

     献金は改定率の決定に大きな権限を持つ麻生財務相(当時)が率いる派閥に提供されていた。財務相の在任期間が戦後最長となった麻生氏は退任後も大きな影響力を持っており、献金には改定を有利にしようとする意図が見え隠れする〉

     へえー、と思っていると、2日後に続報が再び一面トップで掲載された。今度は、〈関連団体を設立して5000万円の寄付上限逃れ 小分け、迂回も駆使〉という記事である。

     出し抜かれた他紙は、日刊ゲンダイ以外、これを無視してかかった。高額ではあるが、これらの献金は政治資金収支報告書に記載されているから問題ない、と考えたのであろう。だが、意図のない高額献金があるわけもない。そのツケは国民に回って来る。杉谷は先の署名記事でこうも指摘した。

    〈二〇二一年度の概算で四十四兆円に膨らんだ医療費の九割近くは、国民や法人が支払う保険料や税金からなる。今回の高額献金は国民負担が年々増す中で、医療費や補助金の一部が政界に還流する構造を象徴している。その構造は医療政策をゆがめる恐れをはらんでいる〉

     合法的に見える利権の中に、腐敗が潜んでいる。以前にも書いたことだが、事件になれば記事にする、検察当局や警察が捜査に乗り出せば人手をかけて取材する、というのでは、もっぱら当局の動きを伝える広報紙に近い。たとえ事件にならなくても、不可解なカネ、理不尽な支出については記事にして国民に問う、という報道姿勢が新聞の読者をつなぎ留めるのではないか。

    「新聞にできることは……」

     私は日本医師会をめぐる記事を読みながら、杉谷が1年半前に会食の場で言ったことを思い出した。彼は照れながら、酒の力も借りてこんなことを力説したのだ。

    ネットメディアに対抗して、新聞にできることは、スクープ報道と調査報道キャンペーンしかないです。僕はこれまで東京新聞の調査報道班のなかで、政治家、官僚、業界の利権構造を追及してきました。政官業のその利権構造は、政治家や官僚たちによる巧妙な税金横領システムにほかならず、政治家は票とカネを、官僚は天下りを、業界は利益を手にしています。これからも愚直にその構造を報じていこうと思います」

     ――その結果がこれなのか。

     一人の記者に戻った後、杉谷はさんざん部下にも語ったその言葉を実践してみせようとしていたのだろう。初報には自民党副総裁・麻生太郎の短い談話も付いている。

     献金について「全く知らん。俺は派閥の金を受け取ったことも触ったことも全くないから」「財務大臣も辞めていたし、(診療報酬改定とも)全く関係ない。それで金が動くなんていうことはあり得ない」というものだが、杉谷は約1か月間、国会や自民党本部に通い、7回目にして国会のトイレのあたりで麻生をつかまえ、直に話を聞いた。それを知って署名記事を読むと、行間から立ち上る古参記者の意地のようなものを感じる。

     いまの杉谷の居場所は、社会部のある8階から1階下りたところにある、15畳ほどの雑然たる「編集作業室」の一角だ。ふだんは昼前にこの部屋に現れ、終電近くまで作業をしているのだが、今回は取材の詰めと原稿執筆のために、3日間、部屋のソファに寝泊りしたという。

     その杉谷も定年が近い。彼の先輩によると、定年の後は(問題がなければだが)1年ごとに契約を更新する特別嘱託記者になるらしい。署名記事の件で電話を入れたついでに杉谷本人に尋ねてみた。すると、彼は携帯電話をつないだまま、周りの人に向かって、

    「おーい、僕の定年はいつだっけ?」

     と聞き始めた。

    「僕は5月20日で60歳になるんだ。となると、いつが定年なんだろう」

    「それはですねえ、うちでは……」

     電話の向こうで、のんびりしたやり取りをしている。しばし間があって、結局、「6月末だそうです」という答えが返って来た。

     本当に彼が定年の日を忘れていたのか、それともとぼけていたのか、それは知らない。だが、還暦を控えてそんなやり取りができる現役記者の彼を羨ましいと思った。

     私は読売巨人軍で発覚した不祥事(スカウト裏金問題)のために巨人球団代表に担ぎ出され、そこでバタバタと定年延長を迎えている。現場で書き続ける「生涯一記者」は私の念願だったが、ついに果たせなかった。

     杉谷は多くの勲章をぶら下げているわけではない。最近では、社会部長時代に調査報道キャンペーン「税を追う」で、仲間たちと日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞を受賞し、その成果の一部を『兵器を買わされる日本』(文春新書)にまとめたぐらいだが、他の記者と違うところが1つある。27年も前に、「税と利権」という取材テーマをつかみ、一貫して追い続けていることだ。

     それは記者9年目、1996年に社会部の行財政改革取材班に加わったことがきっかけだった。デスク以下5人のチームで、橋本龍太郎政権が進めた行革を1年近く追った。その過程で公共事業改革や農政改革、郵政民営化など重要改革が次々と潰れていくのを目の当たりにして、彼はこう考える。

    「世の中には事件にもならず、合法的に存在する巧妙な利権がある。税金の流れる先に改革を阻む利権があり、それをメディア明らかにしなければ、いつまでも世に出ることがない」

     それから3年後、「改革を阻むもの」というテーマで調査報道企画を立案し、「破たん国家の内幕」取材班を編成した。この連載第一部のサブタイトルが「医師会の政治力」だ。

     その後の追跡作業は省くが、要するに、日本医師会の多額献金を取り上げた今回の記事も彼の道程の途中にあり、ぶれずに調査報道を続けてきたという自負が、定年の日を忘れさせ、胸を張らせるのだろう。

    ノンフィクション作家・清武英利氏による「記者は天国に行けない 第16回『朝駆けをやめたあとで』」全文は、「文藝春秋2023年5月号と、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。

    (清武 英利/文藝春秋 2023年5月号)

    ※写真はイメージ ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)

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