令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > メディア・マスコミ


    一寸先は闇 予測が外れることもあり得ます。

    1 ボラえもん ★ :2021/11/01(月) 15:02:48.79

    情勢調査では朝日新聞の報道が大金星

     衆議院議員総選挙は31日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。
    自公で圧倒的多数(310議席/憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数)には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。
    一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を4倍以上に増やしたことが特徴的でした。

     報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、
    「自民“単独過半数”は微妙な情勢」(25日、FNN)、「自民の単独過半数維持は微妙」(28日、読売新聞)と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、
    与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」(21日、毎日新聞)「衆院選 自公で「絶対安定多数」視野、立憲は伸び悩み」(27日、共同通信)という程度に留まっていました。

     一方、選挙期間中に「与党優勢」の報道を出して注目されていた朝日新聞の予測は、結果的に報道各社の中で最も現実に近しいものになりました。
    「自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 朝日情勢調査」(25日、朝日新聞)と題された記事では、「自民は、政権を奪還した2012年の衆院選以降、国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261議席)を確保してきた。
    接戦となっている74の選挙区の勝敗次第では、今回もこれを獲得できる。」と記しており、結果的に自民単独での絶対安定多数を予測したほぼ唯一の記事と言えます。
    野党寄りと呼ばれる朝日新聞が与党有利の情勢報道を出したことにくわえ、従来から情勢調査の手法として確立されていた「電話調査」ではなく、
    (これまではサンプルが偏るために情勢調査には不向きとされた)インターネットで回答を募る「ネットパネル調査」を基に小選挙区の予測をしたことも注目を浴びました。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211101-00266038/


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    司会が決まった。どんな紅白になるのかな?

    NO.9952897 2021/10/29 11:12
    【紅白歌合戦】大泉洋ら起用理由に「新たな紅白歌合戦をリードしてくれる」
    【紅白歌合戦】大泉洋ら起用理由に「新たな紅白歌合戦をリードしてくれる」
    NHKは29日、大みそかの「第72回NHK紅白歌合戦」の司会を女優川口春奈(26)俳優大泉洋(48)同局和久田麻由子アナウンサーが務めると発表した。今年から「紅組司会」「白組司会」「総合司会」という呼称ではなく、全員「司会」に統一するという。

    今年の紅白のテーマは、「Colorful~カラフル~」だという。

    紅白の実施本部長・杉山賢治氏は、司会者3人の起用理由についてコメントを発表した。大泉については「人気・実力ともに日本を代表する俳優であり、明るく巧みな話術に、抜群のユーモアのセンスを併せ持っている方です。木曜夜に放送している『SONGS』の番組責任者でもある大泉さん、歌やアーティストへの熱い思いが、新たな司会スタイルでお送りする紅白歌合戦をリードしてくれると確信しています」とした。

    川口については「川口春奈さんは紅白初出演・初司会です。大河ドラマ『麒麟がくる』や、来年の連続テレビ小説『ちむどんどん』屁の出演など、今、最も注目を浴びている俳優のお一人です。これまで数多くの映画・ドラマ・CMなどに出演されているほか、YouTubeでも話題になるなど、活動の幅を広げています。川口さんが、どんな新しい色を紅白歌合戦に加えてくれるか大いに期待しています」。

    【日時】2021年10月29日 10:51
    【ソース】日刊スポーツ

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    どうなるのかな?

    NHK2022年4月以降に「インターネット配信の社会実証」を行う予定だ。武田良太前総務相の、21年8月27日の在任中記者会見によれば、「テレビを保有していない方を対象にしたインターネット配信」を実施する。

    これを受けて、ツイッター上では、今後テレビが家になくとも、スマートフォンスマホ)などネット接続端末を所有しているだけで受信料の徴収対象になるのではないかと、不安視する声が上がっている。NHKの前田晃伸会長は10月7日の会見で「ネット受信料をいただくことを前提にした実証ではありません」と説明しているが――。

    TVなし、情報家電あれば受信料対象

    NHKは現在、パソコン(PC)やスマホ向けのサービスNHKプラス」で番組を配信している。NHKと受信契約を結んでいる人や、契約者と生計を同一にしている人が利用できる。

    武田前総務相が会見で説明した通り、総務省テレビ未保有者にもネット配信を行うよう、社会実証の検討を要請。「公共放送における放送番組等のインターネット配信の意義や、サービスニーズを検証する」ことが目的だ。

    要請を受け、NHKの前田会長は22年4月以降に社会実証を行うと10月7日記者会見で話した。具体的な実証の内容は今後策定した上で公表する。

    J-CASTトレンドは、立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶教授に取材した。話によるとNHKは、ドイツと英国の公共放送の形態を1つのモデルとして目指しているという。いずれもテレビ放送だけでなく、ネット配信も行っている。

    すでにドイツ公共放送テレビがなくともPCといった情報家電を有する家庭を徴収対象とし、受信料を支払わせるようにしていると砂川教授。BBCも同様に、スマホなどでネットを受信できる人から受信料を徴収する方向にシフトしていると説明した。

    日本ではテレビを持たない人も増えてきているため、NHKは収益源を確保することを目的として、ドイツや英国を参考に「情報家電などからも(受信料を)取れないかと考えている」と、砂川教授はみる

    ただ現段階では、PCやスマホテレビチューナーワンセグが搭載されていない限りはテレビ放送の受信機とはみなされないため、スマホを持っているだけで受信料を払うことになる可能性はないと話した。

    ネット配信「本来業務」になれば

    ところで、NHKネット業務は現在、テレビ放送といった「本来業務」ではなく、通常の放送を「補完」する業務として、放送法などで位置付けられている。現状、ネットを活用しての業務には予算の上限がある。これは「NHKインターネット活用業務実施基準」で定められている。

    砂川教授によると、ネット配信もテレビ放送のように補完業務ではなく本来業務として位置付けられるようになった場合、放送法の改正などを経て、テレビを持たずにスマホだけを所有している人でも「ネット上の意見のように(受信料の徴収対象に)なる可能性が出てくる」という。

    NHKドイツのようにネット配信も「本来業務」とすることを目指しており、今回の社会実証の実施も、NHKにとってはその布石なのではないかと、砂川教授は分析する。<J-CASTトレンド>

    スマホを持っているだけでNHKの受信料の対象に?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【NHKネット配信で受信料取る? 「スマホで見たら徴収」海外に先例あり】の続きを読む


    後継者を探すべきです。

     ジャーナリスト田原総一朗氏が9月26日、自身のツイッターを更新し、同24日深夜にテレビ朝日系で放送された「朝まで生テレビ!」について、一般のアカウントからの苦言を受け、謝罪の言葉を返信した。

     今回の「朝生」は、「激論!コロナ禍の中の総裁選とニッポンの課題」と題して討論が繰り広げられた。

     >>田原総一朗氏、85歳で補聴器デビュー 『朝生』での聞き取り漏れの多さ視聴者が指摘<<

     途中、田原氏がヒートアップし、対米国に対する日本の外交政策について中曽根内閣の話などを盛り込み、独り語りが止まらず。

     見かねたパネリストの国際政治学者・三浦瑠麗氏が「田原さん、田原さん!」と止めるような声をかけたり、「田原さん、独演会になってる、独演会に」とやんわりたしなめるひと幕も。揚げ句、このところ番組の常連となっている三浦氏がCMのタイミングを指示するほどだった。
     
     そのため、田原氏のツイッターには、《田原さん、人が発言している内容をよく聞きなさい》、《自慢話が多すぎてうんざりする》などの苦言が寄せられた。

     それを受け、田原氏は《ありがとうございます。とても反省してます。よく心に留めなければ、と思ってます》と謝罪したのだが……。

     「ここ数年はおなじみのパターンで、ヒートアップすると話が止まらず、人の意見に聞く耳を持たない。白熱した討論が売りのはずの番組だが、それが成り立たなくなってしまっている。おまけに田原氏は年々、滑舌が悪化してろれつも回りにくくなっており、聞き取りづらい。もはや、潔く自分から身を引きべきでは」(テレ朝関係者)

     同番組は1987年4月にスタートし、毎月最終金曜日の深夜に放送。とはいえ、コロナ禍になってからは高齢の田原氏がリモート出演することもあった。

     「パネリストには政治家も多いが、田原氏が政治家に対して上から目線なのが不快、という声も多い。もはや、役目を終えたのでは」(同)

     田原氏の決断やいかに。

    田原総一朗氏の公式ツイッターより https://twitter.com/namatahara


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    責任を持つべき

    ■「ニュース女子」が放送史に残した汚点

    ニュース女子」という東京メトロポリタンテレビジョン(TOYO MX、以下MX)のニュースバラエティー番組を覚えているだろうか。

    2017年1月、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた特集が「虚偽報道」「偏見報道」と指弾され、放送倫理・番組向上委員会(BPO)から「人権侵害」と認定された、いわくつきの番組である。

    この番組で名誉を傷つけられたとして人権団体の辛淑玉共同代表が番組の制作会社などに1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が9月初め、当該番組を「真実性に欠ける報道」「裏付けのない取材」と断定、名誉棄損を認めて、制作会社に損害賠償として550万円という名誉棄損訴訟では異例ともいえる高額の支払いと、謝罪文の掲載を命じる判決を下した。

    訴えられたのは、ヘイト問題で物議を醸すトップが率いる化粧品大手DHC子会社DHCテレビジョン(旧DHCシアター)」。と、番組の司会を務めた長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹(当時)。

    だが、「ニュース女子」は、DHCスポンサーとなって番組枠を購入して放送するいわゆる「持ち込み番組」であり、東京地裁の判示は、この番組を漫然と放送したMXに向けられたものでもある。

    訴訟に絡んで、放送界では「ヘイトに対する認識不足」「番組考査体制の不備」「大スポンサーへの忖度(そんたく)」などの課題も浮き彫りになった。公共財である電波を利用する放送ジャーナリズムのあり方に、司法が警鐘を鳴らしたともいえる。

    判決は同時に、ウェブジャーナリズムに対しても、人権報道をめぐる新たな課題を提起した。

    放送から4年半以上、提訴から3年余も経過しているが、ニュースバラエティー化が広がる中で、名誉棄損を認定した判決は「放送と報道の重み」をあらためて思い起こさせた。

    判決を受けて、放送史に汚点を残した「事件」を検証してみる。

    ■問題視された米軍基地反対運動の報じ方

    問題になった「ニュース女子」の番組を再現すると……。

    放送されたのは、2017年1月2日長谷川氏の司会のもと、「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設をめぐる反対運動を報じた。

    この中で、軍事ジャーナリストを自称する井上和彦氏のルポと、それを受けた経済ジャーナリストを自称する須田慎一郎氏ら出席者のコメントが飛び交った。

    「沖縄の大多数の人は、米軍基地に反対とは言っていない
    「反対派の暴力行為で、地元の住民でさえ現場に近づけない」
    「反対派が救急車を止めて、現場に急行できない事態が続いていた」
    「逮捕されても生活の影響が少ない65歳以上を、過激デモに従事させている」
    韓国人はいるわ、中国人はいるわ、何でこんな奴らが反対運動やっているんだと地元の人は怒り心頭

    といった具合だ。

    さらに、反対運動に参加している人たちを「テロリスト」にたとえ、「組織に雇われ、日当をもらっている」などと指摘。在日韓国人で人権団体「のりこえねっと」の辛共同代表を名指しし、「反対運動を先導する黒幕の正体?」などのテロップを流した。

    米軍基地反対運動に対する批判一色である。

    ■裏付け取材のない報道

    ニュース女子」の問題は、その一方的内容の報道にあった。

    番組を見れば、大半の人は、番組が放送の基本原則を踏み外し、ニュースや報道の名に値しない内容だったことがすぐにわかるだろう。

    そもそも、一番肝心な沖縄の民意について認識が誤っていた。当時、米軍基地に反対する翁長雄志氏が知事に選ばれ、直近の衆院選参院選ではすべての議席で米軍基地反対を主唱する候補が選ばれたことからもわかるように、米軍基地に反対する県民が多数派であることは明らかだった。

    次に、ルポと言っても名ばかり。井上氏は現地には行っておらず、反対運動に批判的な住民の意見や感想を紹介しただけで、反対運動に参加している人たちには取材していない。意見が対立する案件は、賛否両論を紹介するという放送の基本が無視されていた。

    また、番組の出席者も、持論を語るだけで、論拠の大半は伝聞や憶測にすぎなかった。さらに、「黒幕?」とされた「のりこえねっと」が提供した費用は、現地報告を行う「市民特派員」に対して支払う「交通費」と明示されており、反対派を雇う「日当」ではないことも明白だった。

    一連の報道は裏付け取材のないものばかりで、番組そのものが悪意に満ちており、視聴者を曲解させようとする意図が透けてみえるのだった。

    ■主要メディアが一斉に番組批判

    放送直後から、主要メディアは一斉に番組批判の論陣を張った。

    「『偏見』番組、放送の責任わきまえよ」(朝日新聞)、「MX『偏見報道』に波紋(毎日新聞)、「『沖縄ヘイト』まん延」(東京新聞)、「民主主義の根幹を揺るがす危険な動き」(沖縄タイムス)、「沖縄に対する許し難い誹謗中傷」(琉球新報)などなど。

    保守派論客が集結する「放送法遵守を求める視聴者の会」でさえ、放送法に違反している恐れがあると指摘、「この番組の編集は拙速であったと言わざるをえません」と批判した。

    こうした批判に対し、MXテレビは「沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」という真意不明のコメントを出した。

    一方、番組を制作したDHCテレビジョンは、「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の意見を聞く必要はない」と断言。そのうえで「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧である」と開き直った。

    こうした中、MXの大株主で司会の長谷川氏が所属する東京新聞中日新聞東京本社)が、論説主幹名で「『ニュース女子』問題 深く反省」と題する謝罪文を紙面に掲載、「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものではありません」として、長谷川氏を論説副主幹から一介の論説委員に降格させた。

    ■「持ち込み番組」も放送局が放送責任を負う

    一連の経緯を重大視したBPOは、「ニュース女子」を議題として取り上げたが、それはローカル民放局の一番組の問題にとどまらず、放送界全体の問題として受け止めたことを意味する。

    3つある委員会のうち、放送倫理検証委員会が17年12月、「複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、MXには重大な放送倫理違反があった」とする「意見」をまとめた。

    さらに、18年3月には、放送人権委員会が、「『持ち込み番組』であっても放送局が放送責任を負うのは当然」としたうえで、番組全体として真実性の立証がされておらず、辛共同代表に対する「名誉棄損の人権侵害が成立する」との判断を示し、再発防止を求める「勧告」を出した。

    MXは、放送局として、また報道機関として、鉄槌を下されたといえる。

    BPOの「意見」や「勧告」を受けて、MXは3月末で「ニュース女子」の放送を終了。放送から1年6カ月余り経った7月になって、ようやく伊達寛社長が辛共同代表に直接会い、「真実性や人種、民族に関する配慮を欠いた表現があった」として謝罪した。

    しかし、DHCテレビジョンは、当初の主張を譲らず、放送終了後もネットの自社サイトで番組を流し続けた。

    このため、辛共同代表は、番組を制作したDHCテレビジョンと司会の長谷川氏を相手取り、「名誉を棄損された」として提訴したのである。

    ■司法が「ニュース女子」を断罪

    それから3年。

    東京地裁が下した判決は、「名誉棄損による550万円の支払いと、ウェブサイトへの謝罪文の掲載」だった。辛共同代表の実質勝訴である。

    大嶋洋志裁判長は、「ニュース女子」の当該番組について「原告に真偽を確認するための裏付け取材をしていない。精神的損害は重大」と断じた。

    判決は、「のりこえねっと」が、航空機代5万円を支給して沖縄に「市民特派員」を派遣していたのは「反対運動の現状を発信してもらうのが主目的で、反対運動をあおる目的とは認めがたい」と判示。反対運動についても、「テロリスト」などの表現で「ことさらに危険性の高い暴力が直接身体に加えられる可能性を強調し、視聴者に印象づけている」と指摘した。

    そのうえで、番組が「反対運動で過激な暴力による犯罪行為を、辛さんが経済的に支援してあおった印象を与えた」と認定、「番組の重要な部分で真実性が証明されていない」と結論づけた。

    「沖縄ヘイト」や「コリアヘイト」を前面に打ち出した「ニュース女子」が、司法によって断罪されたのである。

    ただ、長谷川氏に対する賠償請求は「番組の企画・制作に関与していない」として棄却した。

    ■「もっとも悪質なフェイクニュース」

    判決後に会見した辛共同代表は、「画期的な判決で、番組自体に問題があったことが明確になった」「番組は、沖縄の平和運動を愚弄する、もっとも悪質なフェイクニュースだった」などと語った。

    また、番組をきっかけにSNSなどで誹謗中傷を受け続けたことに対して「むごいものだった」と、あらためて怒りをあらわにした。

    弁護団の佃克彦弁護士は、「ほかの名誉棄損訴訟と比べて、550万円という賠償額はきわめて高い。謝罪文を認めたのも異例だ」と、判決を高く評価した。

    名誉毀損による慰謝料額の相場は10万~50万円と言われているだけに、高額の賠償金は「ネット上に氾濫する悪意に満ちた誹謗や事実に基づかない中傷の抑止力になるように」という司法の願いが込められているようだ。

    ■DHCテレビジョンは「不当判決」と反発

    一方、DHCテレビジョンの山田晃社長は、「不当判決」と反発、賠償金の支払いも、謝罪文の掲載も突っぱねる構えだ。

    ヘイトスピーチ対策法が施行されてから5年が経つが、DHCグループヘイト確信犯で、悔い改めるつもりはなさそうにみえる。

    なにしろ、DHC創業者の吉田嘉明会長が率先して、コリアヘイトネットで発信する愚挙を続けていたのだ。とくに、最近のサントリーNHKターゲットにしたヘイトスピーチは度を越していた。

    DHCは、全国の多くの自治体と健康増進や地域活性化などを目的に連携協定を結んでいるが、さすがにどの自治体も容認できなくなり、相次いで協定の解消に動いている。

    韓国では、DHC商品の不買運動が広がり、賠償判決と相前後して韓国事業の撤退に追い込まれている。

    ■MXは「コメントは控える」と沈黙

    判決は、番組制作会社のDHCテレビジョンに対して行われたものだが、それは番組を放送したMXの責任を糾弾したものにほかならない。

    ところが、MXは、「本件に関しては当社としてのコメントは控えさせていただく」と、沈黙を決め込んだ。MXとしては、すでに決着済みとの認識で、古傷に触られたくないとの思いがうかがえる。

    民放各局も、まるでひとごとのようだ。

    だが、司法の判断が下された以上、放送界は耳を傾けないわけにはいかない。

    ニュース女子」の本質的な問題は、放送法の制約を受ける地上放送のテレビ局が堂々とヘイトやデマを流した点にある。

    放送法は、番組編集に当たって「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を規定している。

    これらに照らせば、「ニュース女子」の当該番組は明らかに放送法に抵触するし、DHCテレビジョンの見解も放送法を逸脱している。番組の出演者も、放送法違反に加担したことになる。

    MXは、自主的に定めている「放送番組の基準」で「すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」とうたっているが、「ニュース女子」の放送は、まさに天にツバを吐くようなもので、「自殺行為」にほかならなかった。

    ■大スポンサーに弱い民放

    もう一つ、注目しておきたいのは、MXとDHCテレビジョンの親会社であるDHCとの関係だ

    当時、DHCは、MXの最大のスポンサーで、16年3月期の売上高164億7000万円のうち、DHCとの取引は23億5900万円(14.3%)に上っていた。これでは、MXが、DHCの意向を斟酌せざるを得ないことは想像に難くない。子会社DHCテレビジョンが「ニュース女子」について「問題なし」との見解を出してしまったため、MXは対応に苦慮したことだろう。大スポンサーに弱い民放の体質が浮かび上がった典型例といえる。

    もっとも、MXによると、現在はDHCの広告出稿は皆無で絶縁状態になっているという。

    また、BPOの「意見」や「勧告」を受けて「持ち込み番組」対策を進め、番組考査は複数の人数で行うよう体制を強化し、定期的に社員向けの放送倫理研修会を実施するなど、「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」ほど慎重になっているようだ。

    公共性をもつ放送は、社会的影響力が格段に大きいだけに、越えてはならない「一線」があることを自覚しなければならない。

    ニュース女子」が投じた問題は深刻で、「沖縄の基地建設反対運動に関するデマをまき散らしたことは、メディアの劣化が瀬戸際まで来ていることを意味する」(山口二郎法政大教授)と指摘されたように、放送ジャーナリズムの真価が問われており、放送界は危機感を共有することが求められる。

    ■ウェブジャーナリズムに課された重い課題

    一方、判決は、ウェブジャーナリズムに、人権報道をめぐって新たに重い課題を提起した。

    ネットで配信されている当該番組の公開差し止めについて、「公表直後と同等に重大な損害が発生するとは言えない」と退けたのである。

    つまり、放送法で規制される放送ジャーナリズムと、基本的に法的規制のないウェブジャーナリズムを線引きしたといえる。

    だが、まったく同じ内容のコンテンツを、「電波」と「通信ネットワーク」という伝送路の違いだけで、片や名誉棄損と断じ、一方は不問に付すという判断は、すんなりとは受け入れ難い。

    DHCが自社サイトで流していた「ニュース女子」は、3月末で配信を終了したが、当該番組は、「ニュース女子・過去のエピソード」のコーナーに残されており、現在でも視聴することができてしまう。

    辛共同代表が「画期的」と評した判決を手放しで喜べないのは、この点だろう。

    放送メディアは長い年月をかけて社会的規範が確立し人権問題などにも一定の配慮がなされる仕組みができつつあるが、ネットメディアはいまだ無法地帯の感は免れない。

    放送局による番組の同時配信が広がれば、放送とネットの表裏一体の関係が一層強まり、視聴者は区別がつかなくなってしまう。

    放送だけを注視しても、ネットに目を向けなければ、「ざるで水を汲む」がごときである。

    今回の賠償判決は、ネット社会が進展していく中で、誹謗中傷やデマから個人の尊厳をどのように守るかという重いテーマあらためて突きつけたといえる。

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    水野 泰志(みずの・やすし)
    メディア激動研究所 代表
    1955年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞中日新聞社東京本社)で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で万博協会情報通信部門総編集長。現在、一般社団法人メディア激動研究所代表。日本大学法学部新聞学科で政治行動論、日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。著書に『「ニュース」は生き残るか』(早稲田大学メディア文化研究所編、共著)など。

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    画像=DHCテレビ オフィシャルサイトより


    (出典 news.nicovideo.jp)

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