令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > メディア



    (出典 www.ent-mabui.jp)


    いろいろ議論があるけど、適切に対策をとってほしい。

    ビートたけし・北野武

    8日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)で取り上げられた農畜産物の盗難特集が賛否両論となっている。


    ■日本国内で盗難が深刻化

    番組では日本で農畜産物の盗難が相次いでいる様子を紹介する。番組によるとSNSベトナムコミュニティに盗品と思われる家畜の販売を目的とした投稿が相次いでいるのだという。

    また、フリマアプリでも、盗品の可能性が高いシャインマスカットなどが出品されているが、盗まれたものであることが立証しづらいのだそう。

    スタジオには牛とヤギを盗まれた男性2人が出演し、「明らかコロナ禍の間接被害。本を正す必要もあると思うので、この先何らかの行政的な手立てを打ってもらいたい。このまま放置しておくと同じことの繰り返し」と対策を講じるよう訴えた。


    関連記事:ビートたけし、『TVタックル』でGoToキャンペーンに苦言 視聴者からは賛否両論

    ■たけしが持論を展開

    ビートたけし日本国内で農産物や家畜の盗難が相次ぎ、それがフリマアプリなどで売り出されていることを聞くと「ネットなんか調べて、ちょっと犯罪臭いのは、じゃんじゃんやればいいのにな。あと、おとり捜査やらなきゃダメだろう」と苦言を呈す。

    さらに現状について「犯罪自体が変わってきて。我々が子供のときは、畑に入って人参でもトウモロコシでも、みんな勝手に食ってたけど、ただ、2回殴られて終わり」と語る。

    そして、「今はブランドやなんかがついて本当に窃盗になるような、大量に盗んだりするから、おおらかさがなくなったね。よく子供のとき親に怒られたのは、『作ってる人のこと考えろ』ってぶん殴られたけど、それであんまりそういうことしなくなったけど、あんまりそういう教育もないしな、困ったもんだよ」と総括した。


    ■内容が賛否両論

    番組の内容に「全国に注意を促す意味では良かったと思う」「現状への問題提起にはなった」「こんなことがまかり通るのは許せない。もっと周知されてほしい」と肯定的な声が上がる。

    しかし「取り上げただけで解決策が示されていなかった」「模倣犯が出かねない内容だった」「現状を嘆いただけで、出演した元警官や弁護士も真剣に対策を考えているとは思えなかった」と批判も。

    また、たけしの発言についても「確かにおおらかさがない」と肯定的な声もあったが、「昔でも畑で農作物を食べるのはアウト」「2回叩かれて終わりってことはなかった」と憤りも出た。


    ■適切な対策を

    内容について賛否両論あった8日の『TVタックル』だが、農作物や家畜を盗む行為が日本の食糧確保の観点から見て問題であることは間違いないだろう。

    フリマアプリに出品された正体不明の農作物や家畜を購入せず運営者に報告するとともに、政府には防犯カメラや柵の設置費用の援助やフリマアプリの監視強化など、適切な対策を採ってもらいたい。

    ・合わせて読みたい→京大特定教授のマスク不要論に賛否 ビートたけしは「役に立たなくてもする」

    (文/しらべぇ編集部・佐藤 俊治

    『TVタックル』農畜産物の盗難特集に賛否 ビートたけしの発言にも物議


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    どうなるのかな?

    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。10月14日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、タレントのフィフィさんが“少年法改正”について述べました。

    少年法改正で「重罪」の対象に変化が

    少年法の適用年齢引き下げの是非を議論してきた法制審議会の部会は、18歳、19歳を現行よりも厳罰化する要綱案を正式に承認。一旦家裁に送致し、事件の背景事情を調べる仕組みは維持する一方で、家裁から検察官に送致し、大人と同じ刑事手続きを取る対象事件を拡大するとしており、起訴後は実名報道も可能になるとのことです。

    現在、被疑者が16歳以上で被害者が死亡するような重罪の場合、家庭裁判所から再び検察に送り返されることがあり、これを「逆送」と言い、今回の少年法改正ではその対象が変わります。今後は強制性交や強盗などもその対象となり、「場合によっては大人と同じ裁判を行い、刑務所に送られる」とフィフィさん。しかも、裁判も公開裁判となり、遺族が傍聴できるようになります。

    ◆少年犯罪も実名報道、顔写真の公開を容認

    その他にも実名報道、さらには顔写真の公開が容認。反対派のなかには「社会復帰の妨げになる」、「むしろ再犯のリスクを高めるのでは」と懸念する人もいるなか、フィフィさんはこれに大きな関心を寄せます。

    少年犯罪が起きるたびに世間からは「少年法は甘い」、「少年に対して日本は甘いのではないか」という意見が上がりますが、フィフィさんは「なぜ法律と世間のズレが出てきてしまうのか」と疑問を呈し、その結論として少年法の目的が処罰ではなく更生を目的としていること」を挙げます。

    そもそも少年院への送致は刑罰ではなく、法律上は「保護処分」と受けとられていると説明。というのも、少年は発達途上で立ち直る可能性があると見られているから。また、例えば脳科学では25歳までは脳は発達しておらず、ホルモンバランスが不安定との指摘も。そうなると「正常な精神状態で犯罪を起こしたのではない」、「自己も確立できていない年齢」と考えられてしまうことも否めません。

    フィフィさんは「少年法に当てはまらない16歳以下(の刑罰)がぬるいのかといえば、それは違う」と声を大にします。実際、鑑別所や少年院では二度と犯罪を起こさないようきっちりと指導していると言います。その上で、今回少年法テーマに掲げた理由として、「ぜひみなさんに周知してもらい、親としてこういったことを知っておかなくてはいけない、知った上で教育しなければならない」と主張します。

    弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんは、「結局、大人も含め実名報道は何のためにあるのか」と提起。処罰という意味では、犯罪確定後は厳しい環境に置かれますが、「刑罰の目的は隔離刑、教育刑という意味もあり、一般の方から隔離する、更生を促すという部分もある」と田上さん。「“罪と罰”というのは非常に哲学的な話で、必ずしも法律の話ではなく、みんなでよく考えていくべき」と言います。

    しかし、もしも実名報道をしないほうがいいということであれば、「被害者の扱いはどうなのか」と新たな疑問を投げかけるフィフィさん。被害者もメディアなどで名前や顔写真が公開されるだけに、「報道の仕方も(加害者と被害者)どちらも規制をかけることがあってもいい。被害者にとっても何のための実名報道なのか」と訴えていました。

    番組では、視聴者に「凶悪犯罪が対象となる18歳、19歳の実名報道の解禁 どう思いますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。

    ◆凶悪犯罪が対象となる18歳、19歳の実名報道の解禁 どう思いますか?
    解禁すべき……2,130
    解禁すべきでない……246
    わからない……330

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    少年犯罪も実名報道が可能に…何のための実名報道なのか


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    強化しようとしている。

    1 記憶たどり。 ★ :2020/10/16(金) 19:42:42.29

    https://this.kiji.is/689656591265219681

    NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、
    家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。
    受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、
    公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。

    受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。
    営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、
    今後、有識者会議で検討する。

    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1602825451/
    1が建った時刻:2020/10/16(金) 11:24:08.53


    (出典 i.rubese.net)


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    (出典 jbpress.ismcdn.jp)


    北朝鮮よりだったのでそうなるのかな?

    1 ARANCIO-NERO ★ :2020/09/19(土) 20:25:08.14

    号外速報(9月18日 22:10)

    新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。
    400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。

    新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。

    10年で300万部失う惨状

    日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。
    朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。

    10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

    新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や
    同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

    朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。
    コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため 「それどころではない」という気持ちが強い上、
    販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。

    全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3~4割を占めるという。

    朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では
    同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。

    販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

    有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。
    上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。

    他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部(前年同月比52万1千部減)、
    毎日新聞209万7千部(同23万3千部減)、日経新聞206万5千部(同22万7千部減)、産経新聞124万3千部(同11万8千分減)で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。

    ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万8千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

    部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。
    このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

    若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、
    日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版(朝日新聞デジタル)の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。
    https://facta.co.jp/article/202010041.html

    前スレ ★1 :2020/09/19(土) 13:45:22.99
    【新聞離れ】 スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は 「350万部以下」か★3 [ARANCIO-NERO★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600505291/


    (出典 www.sankei.com)


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    (出典 upload.wikimedia.org)


    いろいろ問題を起こしましたから。

    (政策コンサルタント:原 英史)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

    ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査(2020年5月)
    桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査2019年12月
    ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査2018年6月)
    ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査2018年5月)

    「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ(さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい)。

    紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

     ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ!」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

     異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

     9月4日『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査との見出しが掲げられた。

     これは朝日新聞の論調とは正反対。社説(8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など)では、

    ・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

    ・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

     などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

     おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71%」、「政治への信頼感は変わらない=59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

     ちなみに、質問文でちょっとした小細工を施しておけば(例えば「安倍首相が任期途中で突然辞任を表明しましたが・・・」と、政権放り出しを想起させるフレーズを加えるなど)、結果はかなり違ったはずだ。だが、そんな小細工は無用と思うほどに「国民の大半は評価していないに決まっている」と確信していたのだろう。

     調査結果では、想定に反し、多くの国民は安倍政権を高く評価していたこと、特に外交・安保や経済政策で評価していたことが示された。

    局地的な世論誘導に傾注、民意計ることが疎かに

     なぜ朝日新聞は民意を捉えそこなったのか? 答えは、冒頭に戻って、本気で民意を測ろうとしてこなかったからだ。

     最近の世論調査で質問項目に並べられていたのは、モリカケ・桜をはじめ、朝日新聞が「重要」と考えるテーマだった。その一方で、国民が何を「重要」と考えているかは、ほとんど調べてこなかった。かつての朝日新聞世論調査はそんなことはなかった。80年代の調査では、景気、社会福祉、教育、政治浄化、行政改革、外交、防衛などのテーマを並べ、何に関心・不満があるか、内閣に何を期待しているかを問うのが定番だったが、こうした質問は近年は稀になった。

    「国民が何に関心を持つべきか」は自分たちが示し、国民を教え導く。そんな“上から目線”を強めてきた結果、局地的な誘導には成功したかもしれないが、徐々に民意から大きく乖離してしまったのだと思う。新聞発行部数の減少はその表れの一つだ。

     今回の世論調査は、朝日新聞にとって良い機会だと思う。これまでの紙面が国民の多くの関心・期待に応えてきたのか、この際しっかり検証したらよい。民意を正しく測るため、世論調査の改良にも取り組んだらよい。

     民意からの乖離は、朝日新聞に限らない。マスコミ全体の課題でもある。さらに、マスコミのとりあげるテーマを偏重してきた国会論戦も同じ問題を抱える。マスコミ報道と国会論戦がいかにおかしくなっているかは、高橋洋一氏との共著『国家の怠慢』で詳しく論じた。どんな政権になろうと、民主主義の適正な機能のために、マスコミと国会の改革は不可欠だ。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  部数激減の朝日新聞が生き残る唯一の道

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    9月4日の朝日新聞の紙面。従来の朝日の主張と異なる世論調査結果をどう受け止めるのか?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか?】の続きを読む

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