令和の社会・ニュース通信所

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    それは言い過ぎでしょう。

    代替テキスト

    7月3日、情報番組「ひるおび」(TBS系)に感染者学専門家の日本医科大・北村義浩特任教授が出演した。だが、そこでの発言が物議をかもしている。

    北村教授は近ごろ、東京の20代・30代の新型コロナウイルス感染者の割合が高いことを問題視。若者は無症状が多いため、隔離で働けず収入がなくなる方を恐れて、PCR検査を積極的に受けないと分析した。

    そして、そういう若者に対し「罰を与えたいって気持ちの人も多いかもしれないけど、ぜひPCRを受けてください、PCR受けてくれたら賛助金を差し上げましょうとか、AKB女の子と握手させてあげますよとか、何か美味しい餌を出さないと。腹立たしいと思う人も多いかとは思うんだけど、積極的に感染防御に参加してもらうような取り組みを、若者に訴えかけるようなやり方でやらないと」と語った。

    このコメントに対し、Twitterでは、ファンを中心に非難が殺到している。

    《ひるおびのPCR検査のやつ、失礼にも程がある。AKBに対しても、若者に対しても。餌ってなんだよ。ひさびさに腸が煮えくり返る思いだわ。スタジオも笑ってんじゃないよ》
    《冗談でも言っちゃダメでしょ感染拡大させないために握手会もコンサートも無くしてるのに》
    《若者も舐められたもんだ》
    アイドルに人権はないのか》

    AKBグループの主要な活動だった握手会に、まだ再開のめどは立っていない。そんな中、「餌として握手させよう」とは、あまりに無神経な発言だったようだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「ひるおび」発言が炎上「AKBの握手エサに若者にPCR検査を」】の続きを読む



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    番組を作るのにも気をつけないといけないです。

    1 ばーど ★ :2020/06/09(火) 17:14:03.57

     NHKは9日、国際情報番組「これでわかった!世界のいま」(総合テレビ、日曜夕)で7日に放送した、米国の黒人が置かれた厳しい状況を説明するCGアニメが配慮に欠けていたとして、謝罪する文書を発表した。

     アニメは「拡大する抗議デモ アメリカでいま何が」をテーマにした中で放送。米社会の格差のデータなどを約1分20秒にまとめた内容だったが、放送直後からツイッター上に「(黒人の描き方が)ステレオタイプで逆に差別を助長しそうだ」「これじゃ黒人をただの危険分子扱い」などと批判が相次いでいた。

     NHKは「不快な思いをされた方におわびいたします」とコメントを発表した。

    2020/6/9 16:50 (JST)
    https://this.kiji.is/642991091661161569

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


    【【お詫び】NHK、米デモ黒人動画で謝罪 「差別助長」と批判受け 共同通信】の続きを読む



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    何を考えているのかな?

    いま首相会見で質問するには、会見を主催している「記者クラブ」への登録が必要だ。大手メディアに所属していない場合、そのハードルは極めて高い。フリー記者として首相会見に出続けている畠山理仁氏は「現在フリーランスの登録者は11人(カメラ1人、ペン記者10人)で、いずれも民主党政権時に登録した記者たちだ。会見の主催者が本当に記者クラブなのであれば、こうした理不尽な仕組みはあらためるべきだ」と訴える――。

    ■「筋書き」ありきの首相会見

    新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍晋三首相の記者会見に注目が集まっている。悪くない。わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。

    しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。その原因は、多くの人が「首相会見の実態」を知らないからだと私は考えている。

    もちろん知っている人もいる。しかし、知らない人もいるはずだ。だから最初に書いておく。首相官邸で行われる記者会見には一定の「筋書き」がある。大部分が「予定調和の儀式」になっていると言ってもいい。

    信じられない人もいるかもしれないが本当だ。これは安倍首相自身も国会の場で認めた事実である。3月2日参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参議院議員が「首相会見に関する質疑」を行った。安倍首相はこの時、「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度の打合せをしている」ことを認めたのだ(※1)

    ※1:「国会会議録検索システム」(第201回国会参議院予算委員会第4号令和2年3月2日

    首相会見が一種の「儀式」であることは、これまで公然の秘密だった。しかし、この時の質疑では、安倍首相の口から首相会見を語る上で無視できない重要発言が飛び出した。

    「いつもこの総理会見においてはある程度のこのやり取り、やり取りについてあらかじめ質問をいただいているところでございますが、その中で、誰にこのお答えをさせていただくかということについては司会を務める広報官の方で責任を持って対応しているところであります

    ■司会進行は官邸側に丸投げ

    この安倍首相の発言には重要なポイントが2つある。一つは記者クラブから質問の事前通告を受けていると公式に認めたこと。もう一つは、質問者を決めるのは官僚である内閣広報官だと自白したことだ。

    ここでみなさんに大切な視点を提示したい。それは、首相官邸で行われる記者会見は「誰が主催しているのか」ということだ。

    首相ではない。官邸でもない。新聞・テレビ・通信社など、いわゆる大手メディアの記者たちで構成される「記者クラブ」である。

    首相官邸にある記者クラブの正式名称は「永田クラブ(内閣記者会)」という。普通に考えれば、主催者は記者会見を仕切る立場にある。しかし、現状を見る限り、内閣記者会は主催者と呼ぶには程遠い。それは記者会見で一番重要な司会進行を、一官僚である内閣広報官に丸投げしていることからも明らかだ。

    これが何を意味するかは、記者であれば容易に想像できるだろう。想像できない記者は人が良すぎる。時には報道側が厳しく監視すべき対象になる官僚を甘く見すぎている。官僚と記者は、そもそも立場が違う。官僚は決して「報道側」の人間ではない。官僚を無条件に信用することは、権力監視の役割を担う記者として、あまりに無防備すぎる。

    一般読者のために、もう少しわかりやすく解説する。官僚が質問する記者を指名することには大きな問題がある。それは、「権力側にとって不都合な質問をする記者を恣意的に排除できる可能性」をはらんでいるからだ。

    ■主催者は本当に記者クラブなのか

    首相会見の実態は、同じ記者職にあっても知る者が少ない。国内には多くの記者クラブが存在するが、それぞれの記者クラブは「独立した存在」であるからだ。

    当然、記者クラブによって実情は大きく異なる。厚生労働省の記者クラブ(厚生労働記者会)のように、フリーランスの記者が大臣会見に出席することを記者クラブ側が主体的に認めたケースもある。

    一方、外務省の記者クラブ(霞クラブ)のように、権力側が主導して会見をオープンにしたケースもある。また、防衛省警察庁宮内庁のように、いまだに記者クラブ限定の「閉ざされた記者会見」を続けているケースもある。

    残念ながら、内閣記者会は会見のオープン化に消極的だと言わざるを得ない。少なくとも、フリーランスの記者たちが会見のオープン化を求めても、「同じ報道の人間」として加勢することはなかったはずだ。

    もし、内閣記者会が会見のオープン化に向けて尽力した証拠があるならば、ぜひ提示してもらいたい。それならば私は共闘できる。報道側の人間が対峙すべきは、情報公開に後ろ向きな権力側だと私は考えているからだ。

    公的機関が保有する情報は、納税者たる国民のものだ。公的な立場にある首相の言葉も同じはずだ。その言葉を引き出すための記者会見は、もっとオープンなものであるべきではないだろうか。

    ■記者同士が対立しては権力側の思うつぼ

    私はいま、内閣記者会のみなさんの心に直接語りかけている。記者は権力者側に立つべきではない。ぜひ、軸足を国民の側、視聴者や読者の側に置くことを思い出してほしい。

    記者は成果物である報道で競争すればいい。官邸で開かれる公的な記者会見への参加をめぐって記者同士が対立している現状は、権力側の思うつぼだ。「国民の知る権利」に資する共闘であれば、必ず多くの人たちが味方になってくれるはずだ。

    そもそも、官庁が庁舎内に「家賃無料の記者室」を提供している理由は、記者クラブの向こうに国民が見えるからではなかったか。

    ここまで言ってもわからない記者もいるだろう。そんな記者には、ぜひ、「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を読み直してもらいたい。

    この名文には、「記者クラブは『開かれた存在』であるべき」「より開かれた会見を追求していくべき」という崇高な理想がふんだんに盛り込まれている。

    この見解が最初に示されたのは2002年のことだ。2006年には一部が改定されている。最新の見解からすでに14年以上が経過した今、実態はどうなっているだろうか? 私は記者クラブに所属する記者のみならず、多くの人に真剣に考えてほしいと思っている。

    ■会見参加者に課された高いハードル

    内輪話はここまでにして、ここからは一般の読者に首相会見の実態を説明したい。まず念頭に置いてほしいのは、これは決して私の自慢話ではないということだ。むしろ、首相会見の「恥ずかしい実態」の暴露である。

    今、首相会見に出席できる記者は極めて限られている。「内閣記者会以外の記者」にとって、首相会見に参加するためのハードルが異常に高いからだ。私のようなフリーランスの記者が首相会見に参加するためには、まず、官邸報道室が管理する「事前登録者リスト」に名を連ねる必要がある。その条件は驚くほど厳しい。

    第1の条件は「日本新聞協会、日本専門新聞協会、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者」だ(※2)

    ※2:官邸ホームページ『新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見への参加について』

    そして第2の条件は、前述した団体加盟社からの「推薦状(証明書)を提出すること」となっている。この「推薦状(証明書)」には大きな問題がある。フリーランスの記者にとって、出版社は単なる取引先の一つにすぎない。そこに「会見参加のための推薦状」を頼むのは無理がある。出版社にとっては、社外の人間の連帯保証人にさせられるようなものだろう。

    私は「推薦状」がないことを理由に事前登録者リストに入れない記者を少なくとも2人知っている。いずれも記者歴27年の私よりもキャリアが長く、複数の著書があるジャーナリストだ。

    ■10年たっても変わらない閉鎖的な記者クラブ

    私はこのような不条理を見過ごせない。自分だけが参加して後ろ手でドアを閉め、「名誉白人扱い」されることには耐えられない。そのため、今まで以上に幅広い記者が記者会見へ参加できるように何度も働きかけてきた。2010年6月8日には、当時の菅直人首相の記者会見で異常な実態を訴えたこともある(※3)

    ※3:官邸ホームページのアーカイブ「菅内閣総理大臣記者会見

    しかし、いまだにオープンな会見は実現していない。会見の主催者である内閣記者会が実現のために動いたという話も寡聞にして聞かない。これは報道の場に身を置く者として、極めて恥ずかしい状態だと私は考えている。

    また、たとえ「事前登録者リスト」に登録できた者でも、参加申込時には毎回「直近3カ月以内に各月1つ以上記事等を掲載していることを示すもの」を添える必要がある。条件は署名記事の提出だけではない。記事内容にも「総理や官邸の動向を報道するものに限る」という条件がつけられている。

    誰でも「初めての取材」はあるはずだ。官邸側が取材への扉を閉ざしておきながら、報道内容を限定する理由が理解できない。まさか取材もせずに書き飛ばした記事を3本書いてから官邸を取材しろということなのか。

    ■フリーランスの登録者は11人だけ

    こうした理不尽なハードルがあるために、フリーランスの記者で「事前登録者リスト」に載っている者は現在11人(カメラ1人、ペン記者10人)ほどしかいない。そして驚くべきことに、2012年12月26日に第2次安倍政権が発足してからは、一人も新しい登録者がいない。

    いま、「事前登録者リスト」に名前を連ねているのは、全員が民主党政権時(首相会見が一部オープン化された2010年3月~安倍政権発足前)に登録した記者たちである。

    7年以上も新規参入者を認めない記者会見は「異常」というしかない。これでも会見の主催者である内閣記者会は“自分たちは参加できている”と完全無視を貫き通すのだろうか。

    報道に携わる者としての矜持が問われている。

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    畠山 理仁(はたけやま・みちよし)
    1973年愛知県生まれ。早稲田大学在学中の1993年より雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。1998年フリーランスライターとして独立。興味テーマ政治家と選挙。2017年には『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』(集英社文庫)で第15回開高健ノンフィクション賞を受賞。このほか『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社新書)などがある。ウェブメディア「よみタイ」では選挙エッセイ「アラフォーから楽しむ選挙漫遊記」を連載中。 ■twitter@hatakezo ブログhttp://hatakezo.jugem.jp/

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    安倍首相の記者会見で挙手をする記者。司会進行をする内閣広報官から指名されれば質問できる。 - 写真撮影=小川裕夫


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 flour-net.com)


    中には村八分のところもあるみたいです。

    田舎・農夫maroke/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    28日放送の『秘密のケンミンSHOW 極』(日本テレビ系)では、「チョ〜田舎ケンミン講座」と題し、過去の地方取材回を編み直して再放送。次々に飛び出す”田舎あるある”に、視聴者からは驚きの声が上がった。

    ■「家に帰ったら冷蔵庫に…」

    これまで、さまざまな田舎町を取材してきた同番組。「チャイムを押さずにそのまま知人の家に上がる」「苗字ではなく名前で呼び合う」「雨が降ったら勝手に他人の洗濯物を仕舞う」といった何ともホッコリするエピソードが、VTR上で披露される。

    群馬県下仁田町の住民にいたっては「家に帰ったら、冷蔵庫に(お裾分けとして)知らない刺身が入っていた」という、都会暮らしでは到底想像できないエピソードを明かし、スタジオを驚かせていた。

    関連記事:みのもんた、『ケンミンSHOW』MC最後の言葉に視聴者感涙

    ■知らない車はまず疑う

    また最もスタジオが盛り上がったのが、長野県木曽町でのエピソードだ。それは、知らない車を見たら「怪しいな」「探りに来たんか?」とまず疑う、というもの。住民が各々の所有車を把握しているため、よその車が入ってくるとすぐに分かるというのだ。

    実際、番組で取材した際に白い軽トラックが町民の脇を通ると「あれは、〇〇さんの車だ。元ポリス(警察官)」と、プロフィールまでしっかり把握している様子が写された。


    ■視聴者から共感の声も

    木曽町エピソードに、スタジオにいた大阪府出身の久本雅美東京都出身の田中裕二は「嘘でしょ」「マジで怖い」と驚愕。

    ネット上でも「そういうもの?」「ちょっと不思議…」と驚きの声が上がったが、田舎出身と思われる視聴者からは「あるある過ぎて笑った」「うちの地元も同じ」と共感の声が寄せられていた。

    ■半数近く「田舎に住んでいる」

    しらべぇ編集部が全国の10~60代の男女1798名を対象に「自分の住んでいる地域」について調査を実施したところ、半数近くの人が「田舎だと思う」と回答。地域別にみると、東北や四国の居住者に、そのような傾向が強く表れた。

    視聴者から人気の田舎特集。住民同士の垣根が薄いという特有の距離感に「不思議…」と驚きながらも、「安心」「面白い」と肯定的に捉えた人が多くいたようだ。

    ・合わせて読みたい→東京と大阪、カレーにおける最大の違いは? 『ケンミンSHOW』の解説に反響

    (文/しらべぇ編集部・清水 翔太

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2019年12月13日2019年12月18日
    対象:全国10代~60代の男女1,798名 (有効回答数)

    『ケンミンSHOW』長野県内の村にある掟に驚愕 「知らない車を見たら…」


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    (出典 www.zakzak.co.jp)


    韓国寄りの新聞もありますね。

    1 電気うなぎ ★ :2020/05/28(木) 13:12:22.71

    振り返れば1980年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」と主張する人々がいた。
    人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。

    日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのPCR検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを、
    “編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、何があるのか。

    韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、2020年は前年の3・3倍にも急増したことと無縁だろうか。

    いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「K」を付けた英語で呼ぶようになった。
    初めは「Kポップ」だった。やがて「Kビューティー」(=美容整形や安価な化粧品)、「Kフード」(=屋台料理)、「Kメディカル」(=医療手術)…。
    そして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任3年の記念演説で「K防疫」を高らかに自慢した(=なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま)。

    K防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、カード支払いの記録、
    防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。

    日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対するのは必至だ。
    ところが、「日本もK防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされているとの自覚もないまま受け売りして回る人々(=テレパヨという)は、“人権派”と重複する。

    つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。
    日本ではできないことを主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら“人権派”の仮面をかぶるのだ。

    日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。
    それは韓国政府が「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった4月30日夜から5月1日早朝にかけて、
    ソウル梨泰院(イテウォン)に数カ所あるゲイ専門クラブに5000人を超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。

    「K防疫」ではない。反面教師としての「K感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が解除されたからといって、決して緩んではならない。

    韓国の情報当局(旧KCIA)は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしている。
    日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「NOジャパン」から「NOアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。

    同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。

    日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と無縁だろうか。

    韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に関連して、
    「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」(聯合ニュース19年12月23日)というベタ記事に着目せざるを得ない。

    「Kマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢(うごめ)いていると見なければならない。

    ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
    時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
    著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

    ソース
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/for2005280001-n1.html

    前スレ
    【対日世論工作】 日本のマスコミ界に潜む韓国マネー・・・韓国の情報当局は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題に [電気うなぎ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590634939/


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    【【対日世論工作】 日本のマスコミ界に潜む韓国マネー・・・韓国の情報当局は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題に】の続きを読む

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