令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政治家



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    隠そうとしている。

    1 スタス ★ :2021/04/02(金) 20:37:27.79

    「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します
    https://bunshun.jp/articles/-/44589


    報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。

     組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」(本件記事)、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」(本件ネット記事)の2つです。

     組織委員会の要求は以下の通りです。

    1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること


    2. 本件ネット記事を直ちに削除すること



    3. 保有している内部資料を直ちに廃棄し、今後、その内容を一切公表しないこと

    「週刊文春」はこれらの要求に応じることはできません。その理由は以下の通りです。

     まず、東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です。

     組織委員会は抗議文で次のように述べています。

    〈開閉会式の制作に携わる限定された人員のみがこれにアクセスすることが認められた極めて機密性の高い組織委員会の営業秘密であり、世界中の多くの方に開会式の当日に楽しんでご覧いただくものです。万一、開会式の演出内容が事前に公表された場合、たとえそれが企画の検討段階のものであったとしても、開会式演出の価値は大きく毀損されます。加えて、組織委員会は加えて、組織委員会は、様々な代替案を考案するなど、多大な作業、時間及び費用が掛かることになります〉

     開会式の演出内容が、企画の検討段階であったとしても事前に公表された場合、演出の価値は大きく毀損されるとあります。

     しかし、出演者を侮辱するような企画案を開会式の責任者である佐々木宏氏が提案していたことは、小誌の報道で初めて明るみに出ました。この報道を受けて、橋本会長は、「ショックを受けた。容姿を侮辱するような発言や企画の提案は絶対にあってはならない」と述べ、佐々木氏の辞任を認めました。

     開会式演出の価値を大きく毀損させているのは、佐々木氏であり、その人物を責任者に起用した組織委員会ではないでしょうか。

    「週刊文春」では3月18日発売号から、2019年6月から開会式の責任者だった演出振付家・MIKIKO氏が、電通出身の佐々木氏を推す電通の代表取締役らによって演出チームから外されていく経緯などを報じてきました。

     2020年5月に責任者が佐々木氏に交代し、MIKIKO氏が演出チームから排除され、演出の内容はMIKIKO氏チームの案と別物になっています。

     排除の過程で葬り去られてしまったMIKIKO氏の案はIOCからも高い評価を受けていました。この提案がどのようなものであったのか、その骨子を報じることは、広く国民の知る権利に応えるものです。

     侮辱演出案や政治家の"口利き"など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報道することには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。

     小誌の報道に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります。

     小誌は、こうした不当な要求に応じることはできません。

     東京オリンピックは、誰のためにあるのか。組織委員会や電通、政治家など利益を得る一部の人々のために、オリンピックがあるのではないか。「週刊文春」は、組織委員会の要求を拒否し、今後もオリンピックが適切に運営されているのか、取材、検証、報道を続けてまいります。

    「週刊文春」編集長 加藤 晃彦


    【【文春砲】橋本聖子(55)「発売を中止、回収し、ネット記事も削除しろ。保有の組織委資料を破棄し、公表するな」→文春「屈しない」】の続きを読む



    (出典 news.nifty.com)


    対象が広がってます。

    1 potato ★ :2021/04/02(金) 19:32:45.62

    スプーンだけでなくプラスチック全体を対象

    ――今回の国会でもう1つの目玉なのが、プラスチック資源循環促進法(以下プラスチック新法)案ですね。プラスチック使用量を削減し脱プラ社会を目指すものですが、プラスチックスプーンやフォークの有料化に国民の関心が集まっています。

    小泉氏:
    この法案のポイントはプラスチック製品の一部を対象にしているのではなくプラスチック全体を対象にしていることです。スプーンについて「そんなの全体から見れば1%の話だろう。なぜ大きなところをやらないんだ」という批判がよくあります。
    日本では年間約1000万トンのプラスチック生産があって、そのうち排出、つまりゴミになるのは約900万トンです。そのうち使い捨てプラと呼ばれる容器包装が約400万トンで、その中にはペットボトル約60万トン、レジ袋約20万トンが含まれます。さらに使い捨てプラにはスプーンやフォークなどが約10万トンあります。
    ――「スプーンやフォークは1000万トンのうちの10万トンなのに、なぜそこを狙い撃ちするんだ」と批判されていますね。

    小泉氏:
    まあ賛否両論出ています。ネットではボコボコ、新聞は賛成ですがテレビは賛否両方ですね(笑)。ただ石炭火力のときも当初は批判されましたが、結果的に脱炭素に向けた政策が一気に加速しました。このプラスチック新法を始め、環境政策は、一部の産業界だけが取り組むべき問題ではなく、国民全体で考えて欲しいので、使い捨てスプーンのような身近なアイテムから注目してもらおうと例に挙げました。
    「なぜスプーンが狙い撃ちされるんだ」という批判に対しては、答えは明確です。スプーン狙い撃ちではありません。プラスチック全部です。スプーンは一つの例で、プラスチック製品全部が対象だと、説明を理解を広げていきます。

    「環境版トクホ」で経済の好循環を生み出す

    ――プラ新法では「環境版トクホ」という、政府が環境に配慮した商品を認定する制度も盛り込まれていますが、あまりそちらは伝わっていないようですね。

    小泉氏:
    これも痛し痒しですが、おそらくスプーンの話題が広がらなかったらプラスチック新法の存在さえも知られなかったと思います。ただ一方でこの法案の最大のポイントは“環境配慮設計”です。
    環境に配慮した商品を国が認定をするかたちで、環境版トクホのように商品が社会に出回り、消費者の皆さんがより環境に優しい商品を選択できる環境を作る。結果として使い捨てプラスチックを減らし、代替素材に置き換わるように進めていく。新しい技術や製品が開発され、結果新たな産業・雇用が拡大し、サーキュラーエコノミーにつなげていくということです。

    全文はソース元で
    https://www.fnn.jp/articles/-/163993?display=full


    【【環境大臣】小泉進次郎「有料化はレジ袋とスプーンだけではない。全てのプラスチック製品が対象だ」】の続きを読む


    中国に弱みを握られているのかな?


    NO.9363170 2021/03/31 17:25
    公明党・山口代表、人権侵害に関与した外国当局者に制裁を科す法整備に慎重姿勢
    公明党・山口代表、人権侵害に関与した外国当局者に制裁を科す法整備に慎重姿勢
    公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備について「いかがなものか」と慎重な考えを示した。法整備をめぐって与野党の有志議員が超党派の議員連盟を近く発足させる予定だが、現状で公明党の参加者はいない。

    人権侵害を理由として外国当局者に制裁を科す法律は海外で「マグニツキー法」と呼ばれる。既に法整備している米欧の主要国は中国のウイグル族への人権問題を巡り、対中制裁に踏み切った。与野党では人権保護を重視する米欧との連携を促す動きがある。

    ウイグルの人権問題を巡り「経済や人事交流の極めて厚い中国との関係も十分に配慮し、摩擦や衝突をどう回避するかも重要な考慮事項だ。慎重に対応する必要がある」と主張した。



    【日時】2021年03月30日 20:57
    【ソース】日経新聞


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    選出される。トランプ前大統領を止めたこともあるのかな?


    NO.9364406 2021/04/01 08:12
    米財団「世界の政治家」に安倍前首相が選出
    米財団「世界の政治家」に安倍前首相が選出
    アメリカの有力財団が毎年選出する「世界の政治家」に安倍晋三前首相が選出され、授賞式が行われました。

    世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する、アメリカの有力財団(Appeal of Conscience Foundation)は22日、今年の「世界の政治家」に日本の安倍前首相を選出し、授賞式を行いました。

    受賞理由について財団は「国際協力を推進させ日米間の友好と絆を深めた世界への活動を評価した」としています。受賞にあたり安倍氏はビデオメッセージを寄せ、「平和と繁栄を実現すべく引き続き貢献していくことが重要だとの決意を新たにした」などと述べました。

    授賞式では、アメリカのバイデン大統領や国連のグテーレス事務総長からの祝辞も披露されました。この賞にはこれまで、ドイツのメルケル首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏らが選出されています。



    【日時】2021年03月23日 12:23
    【ソース】日テレNEWS24


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    謝罪する。

     30日、自殺対策支援センターライフリンクを視察後のぶら下がり取材で菅総理は、厚生労働省の職員23人が先週に都内の飲食店で深夜まで宴会に参加していたことへの受け止めを問われ、「大変申し訳ないことだと思っている」と述べた。
    ABEMA NEWS

    映像:菅総理「大変申し訳ない」
    菅総理「大変申し訳ない」 厚労省職員23人が深夜まで宴会


    (出典 news.nicovideo.jp)

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