令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政治家


    「総理になって、何がしたいのか」がないのかな?

    ■「青木率」では菅首相の末期に近い

    岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。

    1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。

    岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHK11月の調査(期間は11月11日から3日間)でも内閣支持率は33%にまで低下した。

    政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1%にまで下落している。7月には支持率は59%に達していたが、8月は46%、9月は40%となり、10月は38%と不支持率(43%)と逆転した。

    政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50%を割ると政権はもたない、というものだ。

    NHKの調査で見ると70.1%なのでまだまだ危険水域には入っていないように見える。もっとも、菅義偉首相は辞任を表明する前の8月の調査で、内閣支持率29%、自民党支持率33.4%だったので、青木率は62.4%。安倍晋三首相の場合は、辞職表明直前の2020年8月の調査では、内閣支持率34%、自民党支持率35.5%で、青木率は69.5%だった。

    ■なぜ党内で「岸田おろし」が起きないのか

    いずれも内閣支持率が30%前後になったことで、首相には大きなプレッシャーがかかったということだろう。岸田首相も33%だから、相当追い込まれていることは間違いない。

    11月21日の夜の会合で「今はちょっと孤独でつらい時もある」と漏らしたと報じられた。

    背景に支持率低下があることは間違いない。政権に厳しいとされる毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27%にまで低下。自民党支持率も24%となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった。毎日の調査はおかしいのではないかという声まで出るほど衝撃が走った。11月はやや支持率を戻したが、それでも毎日の調査は支持率31%、不支持率62%という数字だった。

    ここまで支持率が低下しているにもかかわらず、自民党内からは「岸田おろし」の動きが本格化しない。要因は、最大派閥で安倍元首相が率いてきた清和政策研究会は、後任会長を絞り込めないままで、自ら総裁候補を担ぎ出せる状態にないことが大きい。

    来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない。

    ■「野党はあら探しをしているだけ」

    もうひとつの理由は、野党が弱いこと。立憲民主党と維新の会の接近などはあるものの、国政選挙がない中で、本格的な共闘関係は築きにくい。閣僚を相次いで辞任に追い込んでいるものの、政策で成果を上げたわけではなく、あら探しの批判だけをしているように有権者の目には映る。

    そんな野党を自民党議員は本気で恐れていない。岸田首相で何とか踏ん張れるのではないか、と見る議員も少なくないのだ。

    その岸田内閣の目下の懸案は、燃え盛る旧統一教会問題を何とか沈静化させること。前出のNHKの調査でも、「旧統一教会問題での岸田首相の対応」について「大いに評価する」は2%、「ある程度評価する」の23%を加えても全体の4分の1に過ぎない。「まったく評価しない」が28%に達し、「あまり評価しない」の37%を加えると3分の2が厳しい評価を下している。

    これを覆す切り札と政権が見ているのが、悪質献金を規制する新法の制定。当初は国会に提出を「目指す」として、やや腰が引けた印象だったが、支持率の低下とともに、国会に提出するだけでなく、成立させることが至上命題になった。NHKの調査でも新法を「今の国会(臨時国会)で成立させるべき」という回答が55%に達し、「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」の32%を大きく上回った。

    岸田内閣は新法を12月1日に閣議決定。12月10日までの国会会期を延長してでも何とか成立に漕ぎつけたい考えだ。万が一にも継続審議になれば、国民の岸田内閣への批判がさらに高まることになりかねない。ただ、国会を延長すれば、秋葉大臣への疑惑追及が続く上、新法の中味についても野党の批判をかわし続ける必要が出てくる。

    ■「統一教会問題」だけではない

    新法を成立させれば、それで岸田内閣がひと息つけるのか、というとそうではない。最大の焦点は「防衛費」とその財源を巡る「増税」問題だ。

    岸田首相は5月に来日したバイデン大統領に「防衛費の相当な増額」を約束したが、それ以降、一向に具体的な金額を明示しなかった。7月の参院選自民党の公約には「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」としたが、その後も、「金額ありきではない」として、いくら増額するのかは明らかにしなかった。

    11月28日になって「防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示。初めて2%という数字が公式に政府の方針として出てきたが、2023年度予算で防衛費をいくらにするのか、その財源をどうするのかについては、「年末までに」として、一向に語ろうとしていない。

    国会開会中に防衛費の具体的な増額を打ち出せば、野党の攻撃が激しさを増すのは火を見るよりも明らか。防衛費増額は国民の間でも賛否が分かれる問題で、ここで強引に大きな金額を示せば、政権批判がさらに燃え上がることになりかねない。国会が閉まるまで国民の間には具体策を見せない、という判断なのだろう。

    ■「財政は赤字」「景気も悪化」財源はどうするのか

    防衛費を増額すれば、「財源」が問題になる。これについても首相は明言を避け続けている。仮に、防衛費の大幅増額に国民の理解を得たとしても、そのために増税すると言えば、反対に回る人も少なくない。防衛費増額を主張する自民党タカ派の議員たちの間でも、2023年度から増税は行うべきではない、という声が支配的だ。

    ではどうするのか。増額は決めて、財源は先送りするのか。政府が頭をひねっているのは、予備費など現在の予算で余っているものを集めて当面の財源とする案だ。一見、うちでの小槌のように見えるが、結局は真正面から議論せず、国民の目を誤魔化すことに他ならない。2024年度以降は増税で賄うべきだという意見も出ているが、それを言い出せば、国民議論は大きく割れることが必至だ。

    そうでなくても財政赤字が続いている中で、経済対策などに大きな予算を割いている。その効果で来年度は景気が急回復するのならともかく、円安水準の定着や、物価の上昇など、問題はむしろ悪化が懸念されている。景気悪化の中で増税議論を行うとなれば、そうでなくても下落が止まらない支持率がどこまで下がるか。

    ■この国のビジョンを語れる政治家はいないのか

    岸田首相を支持しない理由として、ほとんどの調査で共通しているのが「指導力がない」という点だ。首相としてのリーダーシップを発揮できていない、というわけだ。

    そう見えるのは、目の前の問題への対応に追われ、この国をどんな国にしていくのか、といった明確なビジョンが語られていないことだ。

    就任以来、「新しい資本主義」や「デジタル田園都市構想」などキャッチフレーズは語られているが、その具体的な中身はこれまでの政策の寄せ集めで、そこに夢を抱き、国の未来を見通せている国民はほとんどいないのではないか。

    目先の対応はもちろん重要だが、同時に大きなビジョンを語り、国民を引っ張っていける政治家は、与党からも野党からも出てこないのだろうか。支持率が低下を続けても、代わりがいないとなると状況は最悪である。

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    磯山 友幸(いそやま・ともゆき
    経済ジャーナリスト
    千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

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    2022年11月29日、日モンゴル首脳会談で共同記者発表に臨む岸田首相(首相官邸) - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【総理大臣】「首相になる」が目的で、「日本をどうするか」を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ】の続きを読む


    軽い感じで発言しているとしか、思えない。

    1 Stargazer ★ :2022/11/21(月) 07:27:47.25ID:rGeyX/nI9
     自民党の茂木幹事長が金沢市内で講演し、物価の上昇を上回る賃上げを実現するためには国が従業員のスキルアップを後押しする必要があるという認識を示しました。

     自民党金沢支部のセミナーに講師として招かれた自民党の茂木敏充幹事長。止まらない物価高騰について、次のように話しました。

    茂木幹事長:
    「若干の物価の上昇があっても賃上げがそれよりも上回っていれば、それは比較的ですね、状況としてはいいことなんです」

     茂木幹事長は、賃上げのためには従業員のスキルアップが欠かせないとして、国が支援プログラムを拡充し後押しする必要性を訴えました。

     このほかデジタル分野や新型コロナのワクチン開発において日本企業が世界で遅れを取っているため、官民一体となって投資することが重要だと述べました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc2bc44baea13ca3ca3b83670ffdf7ad5dc0a0b
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668958178/

    【【経済】自民・茂木幹事長「物価上昇あっても賃上げが上回れば状況としてはいい」】の続きを読む



    脱マスクはまだ遠いような気がします。

     作家で参議院議員の猪瀬直樹氏が11月17日ツイッターで、新型コロナウイルス対策としてのマスクに苦言を呈した。

     猪瀬氏は、マスク着用基準の見直しを主張する医師の山本佳奈氏によるネット記事のコラムを引用リツイートする形で、「永田町と霞ヶ関が率先して脱マスクを実行しないと“永遠”になってしまう」と書き込んだ。

     ​>>『めざまし8』三浦瑠麗氏、コロナ対策「間違った政策を取ってきた」主張を聞いてもらえなかったとし賛否<<​​​

     猪瀬氏はかねてより、新型コロナウイルス対策の過剰さに批判的な立場にあり、マスク着用に関しても否定的だ。10月20日には、国会の参議院予算委員会の場でマスクを外し、委員長から注意されている。

     11月16日ツイッターでも、「国会でマスクを外すように働きかけているが、ここも違わずムラ社会のようです」と書き込んでいる。

     「永田町と霞ヶ関が率先して脱マスクを実行」すべきという猪瀬氏の主張に対して、ネット上では「脱マスクを役所から始めてもいいかもしれないですね。クールビズの時みたいに」「日本人はお上が変わらないと変わりません。政治家が国会でマスクを外すしかないと思います」といった声が聞かれた。このほか、「もはや『自主的に外す』『適切な着脱を』と言う程度のメッセージでは、誰も外さないことは明らかです」といった声も聞かれた。やはり、何かしらの大きな動きが必要と考えているネットユーザーが多いようだ。

     一方で、「脱マスク運動はコロナが落ち着いてからにして下さい。明らかに時期尚早です。今やる事ではありません」「マスクは必要ですよ。多くの証拠でコロナへの有効性が確認されている。海外ではマスクの義務化を再開する動きもある。人の命に関わる話です。安易になさいませんよう」といった慎重な立場に立った意見も聞かれた。

     猪瀬氏の主張は国会議員の中では少数派とも言えるだけに、今後の動向も気になるところだ。

    記事内の引用について
    猪瀬直樹氏のツイッターより https://twitter.com/inosenaoki

    猪瀬直樹氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【脱マスク】猪瀬直樹議員「永田町と霞ヶ関が率先して脱マスクを」と主張し物議「明らかに時期尚早」の声も】の続きを読む


    何らかの情報をつかんでいるの?
    有事の時、戦時内閣を作るべきです。

    1 Stargazer ★ :2022/11/17(木) 16:36:44.90ID:TZlIxtTc9
     自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。

    https://nordot.app/965814507199102976

    【自民党、緊急事態下の衆院解散や不信任決議議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を提示】の続きを読む


    秘書は旧統一教会系の人なのかな?

    1 Stargazer ★ :2022/10/25(火) 09:04:44.64ID:QOSGA5Lt9
     自民党の山際大志郎氏(衆院神奈川18区)は24日夜、岸田文雄首相に経済再生担当相の辞表を提出した。その後、首相官邸で記者団の取材に応じ「(旧統一教会との関係に関し)外部から指摘をされることによって、それを説明するという後追いの説明という形になってしまった。結果としてそれが政権に対してもご迷惑をおかけすることになった」と述べた。議員辞職の考えを問われたのに対しては「国会議員として何か法に触れるようなことをやってきたというわけではありません」と否定した。

    【関連記事】山際大志郎氏が経済再生相を辞任 事実上の更迭 旧統一教会との関係を小出しに認め批判招く

     山際氏は、これまで旧統一教会の会合に複数回出席したことについて、「当該団体の信用を与えるような結果となってしまったことについては、深く反省もしておりますし、これからはそういうことがないようにやってまいりたい。国会議員の活動は、しっかりと信用を取り戻すためにこれからも続けたい」と話した。

     一方で、旧統一教会と自らの関係は「それほど深い関係ではなかった」と説明。「なにか深い関係があったわけじゃないので、(逐一の)説明ができなかったというのは事実なんですね。数多くいろんなものがある中の一つとして扱ってきたものに対してなにか印象としてインパクトがあるもので無い限り、なかなかそれは難しいと思うんです、説明をしろといわれても」と語った。

     辞任がこの日になった理由については「(衆参両院の)予算委員会が一巡し、国会審議にに障らないようにするべきではないかと考えてきたんですけれど、このタイミングを逃すわけにいかないかなと思った」とした。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/209942
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1666616737/

    【【旧統一教会】山際大志郎氏「法に触れていない」「(旧統一教会と自らの関係)それほど深い関係ではなかった」】の続きを読む

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