令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 事件・事故



    (出典 japaneseclass.jp)


    警察官が自らの立場を悪用し、留置施設での権力を振り回して女性に性的暴行を行ったのは許しがたい。加害者が自殺したとしても、その行為は許されるべきではない。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/18(日) 06:48:42.11 ID:F9F9BeVJ9
     売春を反省させる趣旨の「始末書」を書かせ、10代と20代の女性に性的暴行をしたなどとして、不同意性交などの疑いで再逮捕されていた中国四国管区警察局の警視正岩本幸一容疑者(58)=不同意性交罪などで起訴、公判中=が17日夜、広島中央署の留置施設内で意識不明の状態で見つかり、その後死亡した。広島県警が18日発表した。自殺を図ったとみられる。

     県警によると、17日午後8時20分ごろ、留置場のトイレの扉に引っかけた、ももひきを首にかけた岩本容疑者を署員が発見。蘇生処置をしたが搬送先の病院で死亡が確認された。施設内には遺書のようなものが残されていた。

     容疑者は自殺などの恐れがある「特別要注意者」に指定されていたという。

     岩本容疑者は別の10~20代女性3人に同様の行為をしたとして起訴され、うち20代女性1人について広島地裁で公判中。昨年3月に岡山県警から出向し、中国四国管区警察学校の指導部長を務めていた。

    2024年02月18日 05時47分共同通信
    https://www.47news.jp/10540510.html

    【【社会】逮捕の警視正が留置施設で死亡 女性に性的暴行容疑、自殺か】の続きを読む


    羽田事故による影響は大きいですが、ペットを同伴できる航空会社が増えることはペット愛好家にとって朗報です。ただし、過去のアレルギーや苦情の問題があるため、十分な対策を取りながら取り組んでいって欲しいです。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/16(金) 18:02:37.79 ID:phhgwOY29
    日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが16日、分かった。1月2日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット2匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは1社にとどまる。

    ■オンライン署名も

    「機内に持ち込むことを許してほしい」

    衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがSNSなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。

    海外では客室に持ち込める航空大手も珍しくない。だが、日航や全日本空輸(ANA)ではペットは飼い主と客室で一緒に過ごすことはできず、温度管理された貨物室に預けなければならない。ピーチ・アビエーションなどの格安航空会社(LCC)では貨物室への受け入れも行っていない。

    国内で唯一、同伴を認めているのがスターフライヤーだ。新型コロナウイルス禍でビジネス客の利用が減り、レジャー需要を取り込むために令和4年に一部の便で始めた。1匹5万円の料金がかかり、手荷物扱いで緊急脱出時の持ち出しもできないが、それでも「これまで300件の利用があって好評だ」(広報)。今年1月15日に全線、全便に拡大し、サービスを本格化した。

    ■「人命が優先」

    一方で、衝突事故後に高まったペットの同伴搭乗を巡っては「人命が優先」との批判もSNSでは広まった。

    また、日本の航空会社が慎重な背景には「アレルギーのある乗客への対応が大きい」と、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は指摘する。日本人の2人に1人は何らかのアレルギーがあるとされ、発作を引き起こす懸念のある人への対策は難しい。

    全文はソースで 最終更新:2/16(金) 17:43
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa09c873bb30f71cc238ecf3287332c760ac9300

    【【飛行機】羽田事故受け日航がペット同伴を検討 現行は1社のみ、アレルギーや苦情で慎重姿勢根強く】の続きを読む


    この事件の真相が解明されることを願います。同じ化学物質の摂取が親族にも起きていれば、事件の背後にある何かを突き止める糸口となるかもしれません。

    1 香味焙煎 ★ :2024/02/15(木) 07:45:12.67 ID:gIardtxI9
    都内に住む夫婦が4歳の次女に対し、車の不凍液に含まれる有害な化学物質「エチレングリコール」などを摂取させて殺害したとして逮捕された事件で、6年前に死亡した親族からも同じ成分を摂取したとみられる所見が確認されたことが捜査関係者への取材でわかりました。

    東京・台東区の会社役員、細谷健一容疑者(43)と妻の細谷志保容疑者(37)は、去年3月、次女で4歳だった美輝ちゃんに対し、車の不凍液に含まれる有害な化学物質、「エチレングリコール」などを摂取させて殺害したとして、14日逮捕されました。
    調べに対し、健一容疑者は「関与していない」と容疑を否認し、志保容疑者は黙秘しているということです。
    容疑者夫婦は美輝ちゃんを含む3人の子どもと5人で生活していたということで、警視庁は当時の育児の実態を調べています。
    一方、これまでの調べで、6年前の2018年に健一容疑者の42歳の姉が自宅で急死していたことがわかっていますが、保存されていた臓器の一部を鑑定した結果、「エチレングリコール」を摂取したとみられる所見が確認されたことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
    容疑者夫婦には姉が死亡する前にも「エチレングリコール」の購入履歴があり、警視庁は事件との関連について捜査を進めることにしています。

    (続きは↓でお読みください)

    NHK NEWS WEB
    02月15日 06時39分
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240215/1000102070.html

    【【4歳次女殺害事件】6年前死亡の親族も同じ化学物質摂取か】の続きを読む



    早期に相談することが重要です。社会全体でストーカー対策の意識を高める必要があります。

    愛媛県今治市ピアノ教師の女性(64歳)が殺害される事件が1月26日に発生した。県警は、事件直後に一緒にいた女性の娘(35歳)を暴行した疑いで、自称会社員の男性を逮捕。県警は、男性が女性の殺害についても関与したとみて捜査しているという。

    娘は昨年11月、当時交際関係にあった男性について「別れたいのに別れてくれない」などと警察に相談していたと報じられている。報道によると、県警は「娘の意向から防犯指導をするにとどめた」と発表している。

    警察に相談する際、「被害者の意向」とはどのように聞かれるものなのだろうか。未然に犯罪を防ぐには、どうしたら良いのか。ストーカー被害に詳しいNPO法人ヒューマニティ理事長の小早川明子氏に聞いた。

    被害者は即座に対処法を決められない

    ーーストーカーやDVなどの被害を訴えるために警察に行った場合、どんなことを聞かれるのでしょうか?

    まず、あなたはどうしたいのかと聞かれます。多くの場合、刑事手続き(捜査や処罰を求めるか)か行政手続き(警告を出すか)のどちらを選ぶかの要望を問われるわけです。警察署によって、紙に自分で書く場合もあれば、口頭での聞き取りの場合もあります。

    しかし、「被害者」になるのは普通、人生で初めてなのです。アドバイスをもらいたいとは思っていても、警察に何を望むか分からず、どっちに印をつければいいか考え込んでしまう。交際相手や配偶者に対して、警察から直接アプローチをかけるということにためらいが生まれます。

    適切な警察側の対応がなければ、「とりあえず今は何もしないで様子を見ます」「情報だけ提供します」と言って帰ることになってしまいます。

    ーーそれが、「被害者の意向」として警察内では引き継がれるんですよね?

    はい。そして警察の援助としては、防犯指導にとどまってしまいます。防犯ブザーを渡したり、家にいないほうがいいと助言したりするくらいです。

    その後、再び被害者が来なければ、「便りがないのは、いい便り」とばかりに見向きもされなくなります。そのため被害者には「頻繁に警察に行ったほうがいい」とアドバイスしています。

    ーー警察側の対応は、「意向次第」で限界なのでしょうか?

    初めて警察に来る被害者は、信頼できる「専門家」である警察官に相談しているんです。数々の事件を取り扱っている警察だからこそ、事案の緊急度、危険度を判断し、どのように対処していくか話を聞き、心構えを説いてほしいと思います。

    被害者の意向に従うのではなく、この事態を正常化するためにどんな決断をしてもらうべきなのか。手ぶらで帰してはいけない。解決までに今後すべきことの「見取り図」を示してほしいのです。

    例えば、「まずは逃げ場所の確保をし、その後に警告しましょう。警告後は職場にも協力を得て、いざという時に通報してもらいましょう。逮捕後は弁護士があなたの相談に乗ってくれますよ」といったように。せめて、「次回はいつ来てくださいね」とか「SNSの使用を制限したほうがいい」「突然現れたら興奮させないように否定的な言葉は発しないように」などの助言は欲しいです。

    警察官に対する講習は10年ほど続けており、「専門家」とは「最悪が分かり、希望(最適な対処)が語れる」人だと伝えています。その「専門家としての実力」に加えて必要なのが、「人としての好感度」です。

    初めて行った警察署で「よくきたね」との一言もなく、担当者が名乗ってもくれないとなれば、「この人の言うことを聞いていいのかな」と余計不安になります。好感度の低さは、被害者の危険につながります。信頼が得られず、相談が途切れるからです。逆に好感度が高ければ、相談者に影響を与え、安全につながり得ます。


    ●婦人相談所やDVセンターが連携すべき

    ーーストーカーなどを担当する生活安全課の管轄は多岐にわたり、警察官も個々の事案に対処しきれない部分もありそうです。

    確かに警察に何でもかんでも集中している実情はあります。各地の婦人相談所や配偶者暴力(DV)相談支援センターは、ストーカー相談に対しては、多くの場合、警察に連れていくことが仕事になってしまっています。相談員が、被害への理解を深め、加害者への介入もできるようになっていくことが必要です。

    大事なのは、被害者を一人で戦わせないこと。被害者が、警察で消極的な意向を示してしまうのは報復が怖いからです。私が対応する場合は、加害者に「代わりに話を聞く」と連絡をします。「これ以上、直接接触したら被害者は警察に相談に行くしか無くなる」とも伝えておきます。

    ーー警察以外にも、被害者の相談窓口が広がることが理想といえそうです。

    被害者は千差万別です。深刻なのに被害に遭っているという自覚がない人もいます。過去の事例を伝えて危険度をわからせるなど、私はカウンセラーなので、その人その人に合わせて話の進め方は変えますが、一朝一夕にできるものではないと思います。

    内閣府2022年度に、被害者等への相談対応に関する支援マニュアルを改訂し、加害者へのアプローチを含め、地方公共団体への対応充実を提言しています。

    DVセンターの相談員がストーカー相談を積極的かつ効果的に行い、時には警察署に出向いて、頭を抱えている被害者の相談に乗るなど、警察と連携できたら被害者は喜ぶでしょう。警察も負担が減り、本当に緊急度の高い事案に集中できることになるはずです。

    また、弁護士の役割も重要です。ストーカー相談は、大変だからやりたくないという人もまだまだ多いです。証拠集めなどで労が多いわりに、実際の訴訟には至らない場合が多く、益を感じられないからかもしれません。どこに相談に行っても熱意のないありきたりな対応では、被害者は救われません。

    加えて、行政には加害者の家族や周囲にも相談の門戸を広げてほしいと思います。私は、衝動性が強すぎる重大事件を起こしかねない一部のストーカーには治療が必要だと考えています。そのためにも、加害行為がエスカレートする前に、早期の段階での第三者による加害者へのアプローチは必要だと思います。

    薬物乱用者の窓口があるように、ストーカー加害者サイドの相談にも保健センター等が乗ることで、被害者にはわからない加害者の実情や危険を把握でき、事件を起こす前にカウンセリングや治療につなげることも可能となるのではと思います。

    加害者への治療呼びかけに期待

    ーー警察庁では、昨年の福岡県ストーカー殺人事件を機に、10都道府県で、ストーカー規制法の禁止命令を受けた加害者全員の近況確認を試行した。医療機関での治療も呼びかけるといいます。

    やっと、と思います。これまでは、被害者にばかり連絡する形しかありませんでしたから。1年以上何もなくても、反射的に「あの女のせいだ」とぶり返す加害者はいます。適切な治療につなげて再犯しないようにすることは、ひいては加害者のためになるのです。

    今治の事件では、過去の複数の暴力事件が報じられています。服役もしている。危険度を正確に見極めるべき警察の関与が一切きかなかったということです。

    私が加害者の危険度を判断する時の指標は、「希望なし」「金なし」「孤独」の3点がそろった時と言っています。近況確認で、そうした情報を得られれば危険度の判断に役立つと思います。

    今回の事件で前科照会をしなかったのかは不明ですが、少なくとも被害者に伝えなくてもいいので、警察内で情報を共有しておいてほしかったと思います。

    プロフィール小早川明子(こばやかわ・あきこ)カウンセラー。中央大学文学部哲学科卒業後、ゲシュタルト・セラピスト養成コース修了後、独立。1999年ストーカー対策組織を発足、翌年株式会社ヒューマニティを設立。2003年NPO法人に組織変更。ストーカー規制法に関する警察庁の有識者検討会委員を2度にわたり務める。著書に「ストーカー 『普通の人』がなぜ豹変するのか 」(中公新書ラクレ)など。

    なぜストーカー被害を警察に相談しても殺人事件に発展してしまうのか 専門家・小早川さんに聞く


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    このニュースを聞いて驚きました。特殊詐欺の被害が年々増えているということは、まだまだ被害者は減らないということですね。メディアでも情報を発信しているので、一人でも多くの人が詐欺被害を未然に防げるようになればいいと思います。警察が一層の取り締まりをしてくれることを願います。

    【写真・画像】【下書き】事件_0207 1枚目

     警察庁が去年把握した特殊詐欺の件数は1万9033件で、過去10年で最悪だったことがわかりました。

    【映像】去年の特殊詐欺の1万9033件 8割近くが65歳以上

     警察庁によりますと、去年の特殊詐欺の認知件数は1万9033件で、被害額は441億円に上りました。1日あたりの被害額は1億2000万円となります。

     特に高齢者が詐欺グループの標的となっていて、8割近くが65歳以上でした。検挙人数は2499人でしたが、97%の2437人が受け子など詐欺グループの末端で、首謀者などの検挙人数は2.5%の62人に留まりました。

     警察庁は4月から全国の警察に特殊詐欺専門の部隊を新設するなど、対策を進めています。(ANNニュース

    去年の特殊詐欺件数 直近10年で最多に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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