令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 中東


    値上がりしたら、かなりイタイです。

     OPEC(=石油輸出国機構)に加盟している国々が原油の自主的な減産を相次いで発表した。今後、原油価格の高騰を招くと懸念の声が上がっている。

    【映像】OPEC加盟5カ国が原油の減産を発表

     サウジアラビアなどOPEC加盟国の5カ国などは5月から今年末にかけて自主的に原油を減産すると2日までに発表した。

     サウジアラビアが1日当たり50万バレルの減産、ロシアも年末までの50万バレルの減産延長を決めていて、7月以降の減産幅は1日当たり約165万バレルに及ぶ。

     サウジアラビアエネルギー省は、「石油市場の価格安定を目的とした予防的な措置だ」と説明している。

     市場は今週開催されるOPEC+の会合で、従来の生産量が維持されると予想していただけに、大きなサプライズとなった。(ANNニュース

    サウジ・イラクなどOPEC加盟国5カ国 原油減産を相次いで発表 価格高騰に懸念の声


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 withnews.jp)

    サダム政権の時代には、社会の不均衡や人権侵害が問題視されていました。しかしながら、今のイラクはアメリカ軍による占領や侵略によって、更に破壊された状況です。戦争が終わっても、復興には長期的かつ膨大な資金が必要であるため、国民の生活に大きな打撃を与えています。

    1 蚤の市 ★ :2023/03/20(月) 08:13:11.55ID:Kj4QGM4p9
     米国など「有志連合」が始めたイラク戦争から20日で20年となった。イラクではサダム・フセイン独裁政権の崩壊後も、民主化による政治の安定や経済発展は実現せず、政治や社会の混乱が続く。市民の絶望は深く、反米感情は激しい。「サダム時代の方がよかった」との声も漏れる。(カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・浅井俊典)
    ◆若者の失業率35.6%
     「仕事もなく、結婚もできない。人間らしい暮らしがしたいだけだ!」。デモ隊を率いるハディ・フセインさん(37)の訴えに、市民ら約200人が歓声を上げた。内閣が2023年予算案を承認した13日、バグダッドでは市民が雇用拡大を訴えた。世界銀行によると、21年の失業率は16.2%。若者(15?24歳)は35.6%に達した。
     戦争後、一部政治家やその周辺に富が偏り、医療や教育の水準が著しく低下した。汚職が横行し、事業登録や選挙の出馬にも賄賂が要求され、市民は公務員や政治家を「泥棒」と呼ぶ。
     19年には大規模デモが起き、21年に前倒し総選挙が実現した。しかし政党間対立で新政権発足まで約1年かかり、予算案が可決できない事態に陥った。
     「20年前に戻れたら、米国からサダムを守る」。無職ラスール・アブルアッバスさん(42)はフセイン政権に弾圧されたイスラム教シーア派だが、「すべて米国の侵略から始まった。イラクは壊された」と怒りの矛先を米国に向ける。
    ◆アメリカも「負の遺産」抱えて
     イラク戦争は米国でも問題視されている。米上院は16日、イラク戦争での軍事行動を承認した議会決議を廃止する法案について、審議を進めることを決めた。決議は歴代大統領が議会承認なしに軍事行動を起こす際の根拠となり、根強い批判があった。
     当時のブッシュ(子)政権は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張してイラクに侵攻した。政権を崩壊させたが、大量破壊兵器はなかった。
     米シンクタンク、ランド研究所のマイケル・メイザー氏は、01年の米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権の一部高官が「フセイン政権を倒すべきだ」と開戦を主導したと指摘。「政権崩壊後にイラクをどうするか、米政府にはまとまった考えがなかった」と述べる。議会やメディアのチェック機能も働かず、誤情報に基づいてイラクに侵攻したことで「米国の外交政策の信用性を著しく損なう負の遺産を残した」と語る。
    ◆復興支援で派遣された自衛隊にも怒る市民
     日本は04?06年、米国の要求に応じる形で南部サマワに陸上自衛隊を派遣。「復興支援」として、地元住民を雇って学校や道路、浄水所など公共施設133カ所を整備。現在も住民の生活を支えている。
     食堂経営バッシャール・ホローさん(52)は「日本人は丁寧で、高いモラルを持っていた」としながらも、「米軍と一緒である限り、侵略者だ」と切り捨てる。
     08年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏(44)はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。『なぜ来たのか?』という疑問は今も消えない」

    東京新聞 2023年3月20日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/239001

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    仲介をするのかな?

    1 樽悶 ★ :2023/02/28(火) 20:25:11.83ID:dkicRFw69
    (CNN) サウジアラビアのファイサル外相は26日、ウクライナを訪問した。サウジ外相によるウクライナ訪問は両国が30年前に外交関係を樹立してから初めて。

    ウクライナ大統領府がゼレンスキー大統領とサウジ外相との会談の様子を撮影した動画を公開した。

    ゼレンスキー氏は、今回の会談が両国の互恵的な対話の強化につながるとの見通しを示した。

    ゼレンスキー氏は、ウクライナの平和や主権、領土の一体性へのサウジからの支援に謝意を示した。

    サウジはロシアとウクライナの紛争では中立的な立場を維持しようとしている。

    サウジは昨年、捕虜交換の仲介を行い、米国人2人と英国人5人がロシアによる拘束から解放された。

    ウクライナのイエルマーク大統領府長官はテレグラムへの投稿で、今回の会談が成功したと報告した。イエルマーク氏によれば、4億ドル(約540億円)の支援パッケージを正式に決定する二つの文書に署名が行われた。支援の内訳は1億ドル分が人道支援で、3億ドル分が石油製品に関するものだという。

    イエルマーク氏はウクライナとサウジが共通の課題に直面していると述べ、イラン製のドローン(無人航空機)についても協議が行われたことを明らかにした。

    2/27(月) 10:54配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1a259e4d05279242ea6ea248e9c1322022b6c5

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

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    考えてなかったのかな?


    2023年2月20日、ノーカットニュースなど複数の韓国メディアは、大地震により4万6000人を超える死者が発生したトルコシリアに世界各国からの支援物資が続々と到着する中、韓国国民が大量に送る「スパム」が“厄介者”として問題になっていると伝えた。

    記事によると、駐韓トルコ大使館は「トルコ人の多くは豚肉を食べないが、韓国から送られてくる缶詰のほとんどに豚肉が使われているため現地で大量に余っている」と説明した。こうした状況を受け大使館側は、個人からの食料品寄付の受け付けを停止することを決めたという。

    トルコの人口の90%以上がイスラム教徒で、豚肉だけでなくハムやベーコンなど豚肉の加工品を食べることも禁止されている。韓国の「国民的お菓子」であるチョコパイも、豚皮から抽出したゼラチン成分が入っているため食べられないという。

    トルコのある救護活動家は、支援物資として送られてきた大量のスパム缶を見て「また韓国から送られてきた。気持ちはありがたいが、私たちが本当に必要としているのは別のもの」と話したという。

    トルコ現地の非常対応チーム関係者は「生存者たちは寒い環境で第2の人道的災難に見舞われている。彼らが寒い夜を耐え抜けるように食料と水、仮設住宅、暖かい衣類などが必要だ」と訴えているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「贈りもの(支援物資)は自分があげたいものをあげるのではなく、相手が必要としているものをあげるべき。そうでないとただの荷物になるだけ」「外交的支援もまずは文化を理解することから」「宗教的なものは無視できない」「今後はちゃんと考えた上で支援しよう。イスラム教徒にハムを贈るのは侮辱」など理解を示す声が上がっている。

    一方で「いくら食料が不足していても宗教のために食べないなんて…」と驚く声や、「スパムは救助活動を手伝いに来た外国人に食べさせればいいのでは?」「支援物資を募集する際に注意書きをしておいてほしかった」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    20日、ノーカットニュースなど複数の韓国メディアは、大地震が発生したトルコ・シリアに世界各国からの支援物資が続々と到着する中、韓国国民が大量に送る「スパム」が“厄介者”になっていると伝えた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    韓国政府はどうするのかな?

    1 昆虫図鑑 ★ :2023/01/10(火) 08:19:15.71ID:/A0KYQFY
    イラン外務省が9日(現地時間)、韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っていると明らかにした。

    この日、イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は定例記者会見で「韓国内の凍結資金問題はイランの真摯な要求の一つ」とし「我々は依然として韓国政府がこれに関する約束を履行することを待っている」と述べた。続いて「凍結資金の解除は両国の別の懸案と関係のない問題であり、イラン政府は資金の凍結を解くために多角的に努力してきた」と話した。

    韓国には現在70億ドル(約9230億円)ほどのイランの資金が韓国ウォンで凍結している。米国のトランプ政権が2018年にイラン核合意(JCPOA、包括的共同行動計画)を離脱して対イラン制裁を復元し、イランの石油販売代金口座が凍結したが、これはイランの海外凍結資産のうち最大規模という。凍結資金問題は数年前から韓国-イラン関係の最大の障害物となってきた。

    当初、韓国内の凍結資金解除はイランと西側国家のJCPOA復元交渉が妥結すれば、イランと西側の囚人交換と同時に初期段階の履行措置が取られると予想された。韓国政府もJCPOA復元過程で国内凍結資金問題が解決するよう、当事国と協議するなど外交的努力を続けてきた。しかしJCPOA復元交渉はいくつかの争点で難航し、妥結していない。

    この日、カンアニ報道官は核交渉に関連し「米国が核合意を破った国として責任を取るべき」とし「イランは交渉でレッドラインを最後まで守る」と強調した。

    JCPOAは米国、フランス、英国、ロシア、中国、ドイツの6カ国が2015年にイランと締結した合意。イランが核兵器開発努力を中断すれば対イラン経済制裁を解除するという内容が骨子だ。

    しかしトランプ前米大統領は2018年、JCPOAを一方的に離脱して対イラン制裁を復元した。イランはこれに対抗して国際原子力機関(IAEA))の査察を制限し、ウラン濃縮を進めてきた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/299717?servcode=200§code=210

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