FIFAワールドカップ（W杯）・カタール大会が現地時間11月20日、熱狂的な声援を受けながら開幕した。12月18日の決勝まで、全32チームが全64試合の熱き戦いを繰り広げる。
一方で、中東初のホスト国という特性上、気候や文化の差異に起因する懸念の声が多く上がっている。猛暑の夏場を避け初の冬季開催としたまではよかったものの、異例の日程に負担を強いられる形でトップクラスの選手の欠場が相次いでいる。
酷暑が影響を与えたのは、選手ばかりではない。オイルマネーを誇示するかのようにそびえる大会会場や瀟洒(しょうしゃ)なインフラの裏には、炎天下において搾取的な労働条件で酷使され、命を落としてきた移民労働者たちの悲惨な物語が潜む。
大会総額30兆円とも報じられ「史上最も高額なW杯」と評されるカタールW杯は、いつしか「最も死を招いた大会」とさえ報じられるようになった。
カタールの面積は1万1400平方キロほどであり、東京・千葉・埼玉を合わせた程度の小さな国だ。そこに外国人居住者を含め約280万人の人口、すなわち東京都の5分の1ほどの人々が暮らしている。
同国の急激な成長を支えているのは、天然ガスや石油などの資源だ。英BBCは、世界の石油埋蔵量の13％をカタールが握っていると報じている。
豊富なマネーに裏打ちされ、カタールW杯には巨額の予算が投じられてきた。米『フォーブス』誌は、「史上最も高額なW杯」だと述べている。
記事によるとカタールの財務相は2017年、ホテル、スタジアム、空港の拡張などインフラプロジェクトに対し、同国が「毎週5億ドル」を投じていると発表した。2010年末にホスト国に選定されてから現在までに、推定で2200億ドルが費やされたと同誌は指摘している。2018年のロシア大会と比較すると、実に15倍以上という予算規模だ。
ホスト国への選定を受け、カタールは建築ラッシュに沸いた。完成を急ぐ7つのサッカースタジアムをはじめ、ホテルや空港など国内各所の建設現場に多くの移民が動員され、多数が命を落としている。「史上最も死者を出したW杯」といわれるゆえんだ。
ドイツ国営放送のドイチェ・ヴェレは、「人権活動家、政治家、ファン、そしてメディアは、このサッカー大会に関連していると疑われる死亡例が6500件、ひいては1万5000件あると語っている」と報じている。
前者の根拠となっているのが、英ガーディアン紙による2021年2月の報道だ。同紙は各国の統計を集計し、「ワールドカップの開催決定以降、カタールでは6500人の移民労働者が死亡した」と報じた。
この数字は、インドやバングラデシュなど南アジア5カ国からカタールへの移民労働者のうち、W杯開催決定から2020年までの10年間で死亡した人数をまとめたものだ。
フィリピンやケニアも多くの労働者をカタールに送り出している国であるが、これらの統計は含まれていない。このため、実態はさらに膨らむ可能性がある。カタール政府による統計は、さらに大きな数を示している。
国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは2021年8月、「（カタール政府の）公式な統計によると、2010年から2019年までのあいだに、1万5021人の非カタール人が同国で死亡している」と指摘している。
米人権NGOの「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」でグローバル・イニシアチブ責任者を務めるミンキー・ワーデン氏は、米独立系ラジオ局「パシフィカ・ラジオ・ネットワーク」の番組に出演し、「ことによるとこれは、史上最も死を招いた大規模な競技大会です」との見方を示している。
各紙はカタールにおける移民労働者の悲惨な実態を報じている。英サン紙は、ドーハ近郊の計画都市・ルサイルの例を紹介している。
三日月型の人工島が浮かぶこの地区には、カタール大会に向けて新設された7のスタジアムのひとつであり決勝の舞台ともなる「ルサイル・アイコニック・スタジアム」が構える。カタールの未来像を示す象徴的な都市だ。
サン紙は「この都市は驚くべき複合体であると同時に、低賃金の移民労働者たちの犠牲のもとに建設されたのではないかと懸念されている」と述べている。命の危険を生じるほどの蒸し暑い現場で働かされながら、時給は1ポンド（約170円）にも満たないという。インド、パキスタン、ネパール、フィリピンなどからかき集められた労働者たちが「ある種の『強制労働』」の状況に置かれているとの指摘だ。
英メトロ紙も時給の低さが問題化していると指摘し、「うだるような40度の暑さのなか、『75ペンス（約125円）の賃金』」で移民労働者が働かされていると報じている。
カタールまで出稼ぎに来て過酷な労働に従事したうえ、借金を抱えて帰国する例もあるようだ。ガーディアン紙は、人材紹介業者に莫大(ばくだい)な仲介料を支払い、やっとの思いでカタールの現場で職を得たという労働者らの話を取り上げている。
彼らは2年契約だと信じて紹介料を支払ったものの、施主がW杯を前に工期を急ぐあまり、現場での仕事が前倒しで完了してしまった。見込んでいた給料の支払いは打ち切られ、職を失い、負債を抱え込むおそれに直面しているという。
警備員として働く別の労働者は同紙に、数カ月も12時間シフトで働かされており、1日でも休むと減給処分が下されると訴えた。転職を試みようにも、現在の雇用主が認めないため不可能なのだ、とこのスタッフは嘆いている。
ガーディアン紙はW杯の開催決定以降、南アジア5カ国からの移民労働者だけで、平均して毎週12人が命を落としている計算だと指摘する。宿舎さえ劣悪な環境となっており、労働中以外の死亡事例も相次ぐ。
バングラデシュから出稼ぎに来ていた29歳の男性作業員は、作業員宿舎で休息を取っていたところ、自室に洪水の出水が流入した。泥水は露出した電線へとみるまに達し、男性は感電死している。
インドから来た43歳労働者も、寮の自室で死体で発見された人物のひとりだ。渡航前は健康そのものだった彼だが、カタールでの死因は「自然死」で片付けられた。ガーディアン紙は、インドからの労働者の80％近くの死因が自然死とされている現状に疑問を呈し、酷暑下での労働が原因となっている可能性を示唆している。
さらに同紙は、ドーハのサッカー専用競技場「エデュケーション・シティ・スタジアム」で働いていた24歳のネパール人青年の例を取り上げている。足場工として働いていた彼は2019年、スタジアム付近の粗末な労働者キャンプで休んでいたところ、息苦しさに目覚めた。友人らが救助を呼んだが間に合わず、そのまま息を引き取ったという。
BBCは、カタールにおける外国人労働者の死亡例が、2021年だけでも50件発生していると報じている。重症者は500人以上、軽症と中等症は計3万7600人に上るという。
メトロ紙は人権団体の報告書をもとに、死亡した移民労働者の例を多く挙げている。バングラデシュからはるばる渡航した32歳男性は、気温40度のもとで配管工として4日間働いたあと、ベッドの上で息を引き取った。
同じネパール出身の34歳男性は、39度の酷暑のなか10時間建設業務に携わった。やっと睡眠に入ったあと、二度と目覚めることはなかったという。
空港警備員として働いたネパールの34歳男性は、直射日光下での長時間労働を強いられ、就業中に帰らぬ人となった。いずれも死因は「急性心不全による自然死」とされている。
もっとも、報じられているような1万5000人ないしは6500人のすべてがW杯会場の建設現場で死亡したわけではない。
ドイチェ・ヴェレは、どちらの数字も政府統計に基づく正確な数字ではあるが、ホスト国に選定された2010年からの10年間で死亡した外国人の数を指していると解説している。建設業以外の従事者も含まれる形だ。
だが、だからといって看過できる数字かというと、決してそうではないようだ。BBCによるとカタールの人口構成は、男性が75％、女性が25％という異様な様態となっている。この歪みは、男性が多くを占める大量の移民労働者によってもたらされた。人口のうち純粋なカタール国民が占める割合は15％にすぎず、残りの85％は移民労働者によって構成されている。
人口の多くを占めるこうした移民労働者の多くが、虐待とさえいわれる劣悪な労働環境に置かれ、続々と命を落としている。ドイチェ・ヴェレはまた、移民労働者は各種疾病の健康チェックを通過して渡航してきていることから、急激に体調に異変を来すのは不可解だと指摘している。明らかに厳しい労働環境が人命を奪っているとみられる。
カタール大会ではスタジアム7つを新設し、既存の1つを改修した。この事業に関して公式発表では、死者は3人に留まっている。ここには数字のまやかしが潜む。
スタジアムの建設に直接関連した死者は公式データでは37人だが、大会組織委員会はうち34人を「非業務関連」の死因と位置づけた。
これに対しガーディアン紙は、実態と乖離(かいり)があるのではないかと疑問を投げかける。明らかにスタジアムの建設現場で倒れ死亡した労働者も「非業務関連」に含まれており、専門家らも用語の妥当性に疑問を示しているという。
BBCも同様に、国連の労働専門機関による見解をもとに、「高温下での労働によって心不全や呼吸不全がもたらされることが多いにもかかわらず、こうした死因をカタールは業務関連に算入していない」と指摘する。
病理学の権威であり世界保健機関（WHO）のワーキンググループにも参加しているデイヴィッド・ベイリー博士は、アムネスティに対し、死因を心不全としているのは原因の究明ができていない証拠だと指摘している。
「最終的には誰もが呼吸不全または心不全で死ぬことになりますから、その原因を説明しない限り、こうした用語は意味をなしません」とベイリー博士は述べる。ドイチェ・ヴェレもこの見解を支持しており、公式発表の死者3人は「誤解を招く」表現だと指摘している。
一方、ガーディアン紙によるとカタール政府の報道官は、「これらのコミュニティにおける死亡率は、人口規模と人口構成を考慮するに、予期される範囲内に収まっています」と述べている。カタール政府としてはあくまで、異常事態の発生を認めない構えのようだ。
報道されている6500人ないし1万5000人がすべてW杯プロジェクトに直接携わっていたわけではないにせよ、いずれにせよ同国における移民の厳しい労働環境を示している。
W杯のホスト国に選定されたのをきっかけに、カタールにおけるホテルや空港などの建設プロジェクトは急増し、かつ厳しい工期を迫られた。間接的にであれ、大会が労働環境の悪化に影響した面は否定できないだろう。
カタール大会をめぐってはこうした労働問題のほか、独自の文化も議論の対象となっている。世界的にLGBTQの権利向上が進むなか、同性愛は違法とされ、最大で石打ちによる死刑に処される。
飲料販売をめぐる混乱も取り沙汰された。アルコールがホテル以外では禁忌とされる同地において、W杯会場では例外的にビールが販売される予定だったが、開幕2日前に覆されている。
治安も懸念事項のひとつだ。開幕初日、アルゼンチンのTV局がファンゾーンから中継していたところ、生放送中に強盗の被害に遭う珍事が発生した。
英ミラー紙によると、リポーターは犯人にどのような処罰を望むかと現地警察から希望を聞かれ、この点でもカルチャーショックを受けたという。
世界的な競技大会の観戦においては、スポーツ自体の魅力と並び、ホスト国が誇る異文化への理解も楽しみのひとつだ。だが、会場建設やインフラ整備のために他国民の人命を軽視する文化があるとすれば、異国情緒として受け入れることは到底不可能だ。
果たしてホスト国にふさわしい品格を備えていたか、カタール大会の舞台裏に厳しい評価が向けられている。
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イスラエルにあるBen-Gurion University of the Negevの研究者が発表した「GAIROSCOPE: Injecting Data from Air-Gapped Computers to Nearby Gyroscopes」は、インターネットに接続されていない「エアギャップ・ネットワーク」内のコンピュータから機密データを盗む攻撃を説明した研究報告だ。
エアギャップされたコンピュータ上で動作するマルウェア（あらかじめマルウェアを仕込んでおく必要がある）が、超音波の周波数を介して数メートル先のスマートフォン（ターゲットのコンピュータを操作する従業員などのスマートフォン）にいったんデータを送る。そのスマートフォンから攻撃者へデータを送信する。コンピュータからスマートフォンへは超音波を用いるため、インターネットを介さずエアギャップをクリアできるという。
エアギャップ・ネットワークは、インターネットから隔離され、データ漏えいのリスクを最小限に抑えることができる。そのため、重要なインフラ（電力会社や原子力発電所など）や軍、政府機関などはエアギャップ・ネットワーク内にデータを保存しているケースが多い。
このエアギャップ・ネットワークをぶち破って、データを盗み出す新たな手口がこの手法となる。今回の攻撃モデルは、送信側のエアギャップ・ネットワーク内コンピュータと受信側のスマートフォンで構成する。この2台のデバイスをマルウェアに感染させ、攻撃者にデータを送信する。
まず攻撃者は送信側であるエアギャップ・ネットワーク内のコンピュータを何らかの方法でマルウェアに感染させる。過去に起きた事例としては、中東の米軍基地内のネットワークがUSBメモリを介して感染した。
このマルウェアは、暗号キーや認証情報、アクセスコードなどの機密情報を収集し、エンコードした上でコンピュータのスピーカーを用いて人間では聞き取れない超音波で近くの受信側のスマートフォンに送る。
受信側のスマートフォンにも何らかの方法でマルウェアに感染させる。このスマートフォンは送信側のコンピュータに近づく可能性がある従業員の端末などが理想的だ。このスマートフォンはインターネットにつながっているため、フィッシングや悪意のあるメールの添付ファイルなどのさまざまな方法で侵入が行える。
このマルウェアは、送信側のコンピュータからの信号をスマートフォンに搭載するMEMSジャイロスコープで読み取るよう設定しておく。
MEMSジャイロスコープは数ミリ角四方の部品で、一般的なスマートフォンには搭載しており微小な振動でも読み取ることができる。この特性を生かし、送信側のコンピュータから鳴らされた超音波（共振周波数）による共振で振動する物理的なことから読み取る。超音波をジャイロスコープの近くで鳴らすと、信号出力（共振周波数）に内部で乱れが生じ、その乱れによる誤差を利用して、情報の符号化・復号を行うという。
最後に、受信側のスマートフォンがインターネット経由（Wi-Fi経由）で攻撃者にデータを送信する。
今回の攻撃はスマートフォンに一般的に搭載するマイクを使用せず、ジャイロスコープを使用する。ユーザーを保護する目的で、マイクの使用にはユーザーの許可が求められるが、ジャイロスコープはそういった保護機能が備わっていないため攻撃しやすいという利点がある。
今回の攻撃を回避する対策としては、送信側のコンピュータと受信側のスマートフォンとが超音波で送信できる最大距離である8m以上離すことが挙げられる。エアギャップされたコンピュータを使用する場合は、スマートフォンを持ち込まないということだ。他には、送信側のコンピュータにおけるスピーカーの無効化やオーディオドライバーの削除、超音波を妨害するシステムを導入する対策が挙げられる。
Source and Image Credits: Guri, Mordechai. “GAIROSCOPE: Injecting Data from Air-Gapped Computers to Nearby Gyroscopes.” arXiv preprint arXiv:2208.09764 (2022).
※テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。
※本稿は、道上尚史『韓国の変化 日本の選択 外交官が見た日韓のズレ』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。
ビジネスにおいて韓国が日本をどう見ているのだろうか。エピソードを紹介したい。8年ほど前、サムスン、LGという二大財閥の総帥(そうすい)自身の口からこんなことを聞いた。
「部下たちは、日本企業はもう自分たちのライバルではないと言います。私はいつもその傲慢(ごうまん)さを戒めるのです。日本企業は今でも底力がある。10年先を見た技術開発は韓国にないものだと」
これは、日本大使が両財閥幹部を別々に招いた会食でのことだが、はかったように同じ発言があった。二人とも日本での生活経験がある。部下といっても専務・常務を含む重鎮なのであって、「日本企業はもうライバルでない」と感じているのはエリート層の広い範囲に及んでいるのだなと思いつつ話を聞いた。
韓国ビジネスの強さは日本でもよく知られている。積極的な海外展開と現地食い込み。トップダウンの迅速な経営判断。熾烈(しれつ)な社内競争。「売れる」ものを作る工夫と市場調査。食事の席でも、世界各地での投資案件をよく理解し一番悩んでいるのは、トップ自身であろうことがうかがえた。東南アジアやヨーロッパの、中南米やアフリカの国情を、ビジネス折衝の苦労を（具体論は避け一般論の形で）語っていた。
上記総帥の一人は、日本の「10年先を見る」技術力称賛に続け、「でも10年先のことは誰もわからないんです。米国も日本もわからない。いや、技術力は重要なのですが」と付け足した。彼はこう言いたかったのではないかと私は想像する。「技術は重要だが、それはビジネスのいくつかの柱の一つ。日本は技術には比較的強いが、大きな戦略判断とそのスピード、海外での現地食い込みとニーズ把握が弱い。柔軟で大胆な組織改革についてもだ。自分たちのほうが頭と足を使っている」と。
少しさかのぼり、1999年、サムスンの総合研修所に招かれ、世界各国に派遣される30代前半を中心とした100名近い人たちの前で講義をした。サムスングループの家電、建設、貿易商社、プラント、金融等各企業が集まり、世界規模のビジョンや世界各地域の動向、業種別の業績目標が若い世代に共有されていた。
「何でも好きなように変えろ。ビジネス手法でも前例でも。ともかく成果を上げよ。成果がなければ君は戻る席がないかもしれない」とハッパをかけられていた。
階段教室の座席に一つずつパソコンが内蔵されていて、私が壇上に向かうと同時に、一斉に音もなくパソコンがせりあがってきて、ノートとペンでなくパソコンでメモをとっていた。23年前のことで、「近未来の映画のようだ」と私は目を見張った。日本のビジネスマンにたずねたら、会社・業種を超えての海外派遣研修は日本のどの大企業でも聞いたことがないとのことだった。
実は2013年にも同じサムスン総合研修所に招かれ、こんどは日本人グループ相手に話をした。サムスンがその技術に着目して買収した、日本のさる地方の中小企業だ。純朴でおとなしい方たちだった。「相手が日本語のうまい人でも、察してくれると思って黙っていたらだめですよ、皆さんの意見や要望は口に出して言わなければ」と話した。サムスンが買収して町工場の技術が残ったとはいえ、一日本人として複雑な思いであった。
その後、日本を非常によく知る経済界の知人が語ったことも紹介したい。
「百年二百年続く蕎麦屋、刀鍛冶(かたなかじ)、織物、酒醸造など日本の匠(たくみ)の伝統、職人気質。それは韓国人も知っています。皆、感心しリスペクトします。ノーベル賞を毎年のように受賞しているのもすばらしい。コロナ下で毎日使うようになったQRコードが日本のデンソーさんの開発だとは知っています。でも、日本が米国や中国、ドイツより技術力が高いと日本の方は本当に思っているのでしょうか」
以下、第三国の視点から、日韓のビジネスを比較してみようと思う。
中東最大のビジネス拠点ドバイで、総領事として勤務したときのこと。中東は日本へのリスペクトが高いのだが、ビジネス面では官公庁や有力企業からよく苦言が呈された。
「日本企業は、製品に自信がありすぎるのか、マーケティングというものをしない。私のところに、英米仏独中韓の企業が軒並みやってきては、売り込みをしたり雑談をする。ランチにも行って自然に親しくなり、私もその企業の情報を得る。でも日本の企業は一度も来たことがない。入札のときに1000ページもの書類をどんと届けるだけ。ふだんの地道な営業努力を、日本だけ知らないようだ」（さる役所の長官）
「日中韓の企業と取引がある。日本は、新しいことをこちらが提案すると迷惑そうな顔をする。中国韓国は新しい話を喜ぶ。ドバイに商談に来るのは、日本は課長。韓国はトップか幹部が訪れる。ずっと以前からそう。昔ならそれでも日本に軍配が上がったが今はちがう。日本は持ち帰って相談と言うばかりで、こちらとはペースが合わない。出張に行くと日本は神経質にチェックしてくる。
それはいいのだが、日本のビジネスは窮屈で的が小さい。アラブの気質に合うのは韓国で、まずは遠くからよく来たと一緒に遊んで意気投合し、それからチェックしてくる。中国は友情もビジネスモデルもないが、財布が大きい。取るものはしっかり取っていく」（経済界の大物）
「私の父は、日本企業はファイターだ、果敢で研究熱心だと言って尊敬していた。私もその話を聞いて育ったが、今の日本企業はファイターではないと思う」（経営者）
「1980年代、電球やラジオは大抵が日本製。90年代は日本製のテレビ、ステレオがあこがれの的だった。今も自動車は6割強が日本製。でもテレビなどの家電は韓国製が強く、日本製品はあまり見かけなくなった。私たちの世代は、高品質なのは日本だと思っているけれど、若い連中はそうではない。日本企業より韓国企業に親近感を持っている」（私と同世代の知人）
次は中国でのこと。1990年代末、北京、上海等の空港付近や地方都市の町中で、「サムスン」「ヒュンダイ（現代）」「LG」「ロッテ」といった韓国企業の看板が増えた。数年後には、韓国企業のほうが日本企業より存在感があると感じるようになった。2008年、北京で会った韓国のビジネスマンは、「韓国やりますね」と言う私に、こう答えた。
「私たちの先生は松下幸之助さんです。その教えどおり、地方を歩きまわって代理店網を作ってきました。老夫婦がやっている小さな店にも商品陳列を指導し、消費者の細かいニーズを吸い上げ、販売網を開拓、拡大する。私たちはこのやり方で中国で成功しました」
「では、日本企業は？」と聞くと、少し困った顔で答えてくれた。「日本の方は、近年は、地方食い込みに熱心でないのかもしれませんね」
北京大学には韓国企業からの寄付でできた校舎、研究棟がいくつもあった。企業名がついている建物もあった。北京大の研究部門と連携し、優秀な人材を採用している。その話を日本のさる大企業幹部にしたところ、「北京大学？ いやあ、行ったことないですね」とつれない返事だった。田舎町でも名門大学でも、韓国のほうが足を使って食い込んでいるのかと残念な気がした。
最後に、ビジネスに関係した「国際性」「人材派遣力」の話をしておこう。
中東UAEのある町が、韓国の支援を受けて病院を建てた。韓国の医師、看護師、医療技術者など200名余りが派遣されて住んでいる。韓国の非常に有力な大学病院が協力した。地元社会への直接的な貢献として、韓国はとても高く評価されていた。日本であれば、医師3、4名を1年間派遣するのも大ごとではないだろうか。
「外国へ1年（3年）行って仕事したい人？」と聞いた瞬間、韓国では優秀な人が大勢、競って手をあげるのだ。母国を離れ海外で仕事することが、キャリア設計においてプラスになるのだ。残念ながらこの点で、日本は韓国から大きく水をあけられている。以上、地道な営業努力も海外への積極性も、かつては日本の得意分野だったが、今は中韓の後塵(こうじん)を拝することが少なくない。そして日本人の多くはそのことを知らない。
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