令和の社会・ニュース通信所

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    佐藤優さんのシン世界地図探索シリーズ、なんとも奥深いですね。

    プーチン大統領は統治者として、スターリン越えを狙っているのか......?(写真:SPUTNIK/時事通信フォト)
    プーチン大統領は統治者として、スターリン越えを狙っているのか......?(写真:SPUTNIK時事通信フォト)

    ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT OpenSourceINTelligence:オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく!

    *  *  *

    ――3月17日ロシア大統領選挙が行なわれ、プーチン大統領が5期目に立候補をします。もし2036年まで任期が延長となると、2030年には指導者としてスターリンの統治期間と並び、翌年はスターリン越えです。プーチンはそれを目指すんでしょうか?

    佐藤 プーチンはこの戦争が終わるまで責任を持つと思います。その後はやはり、次にポストを譲りたいと思っているのではないでしょうか。

    ――プーチンスターリン越えを狙ってはいないのですか?

    佐藤 狙うというより、結果として越えてしまうことはあると思います。プーチン独裁者でいることが、ロシア軍産複合体、地方のエリート、石油、ガス産業のエリートに都合のいいシステムですから。

    ――すると、スターリンの独裁とプーチンの独裁はスタイルが違うのですか?

    佐藤 違いますスターリンは世界革命を目標としていましたし、当時は共産主義というイデオロギーがありました。しかし、プーチンには共産主義のようなイデオロギーはありません。プーチンシステムロシア国家生き残りのためのものです。だからプーチンがいなくても、そのシステムは同じで、変わらないのです。

    ――すると、ロシア国民にとって、プーチンは非常に優れた指導者であるということですか?

    佐藤 そういうことです。だから、逆にプーチンから誰かに変われば、ロシアが民主化するというのは幻想です。

    ――ロシアであることは変わらないからですか?

    佐藤 変わりません。だから、誰が大統領になってもプーチンのようになるということです。

    ――すると、3月17日の選挙はどうなるんですか?

    佐藤 プーチンが再選されないシナリオはあり得ません。どうしてかと言うと、ロシアの選挙は古代ギリシャの「オストロキスモス(陶片追放)」と同じなんです。

    ――「陶片追放」とはなんですか?

    佐藤 例えば、悪い指導者、非常に悪い指導者、そしてとんでもない指導者がいるとします。本来はそのとんでもない指導者を落とす、つまり追放することで独裁者の出現を防ぐ制度です。

    ロシアの場合は、非常に悪い大統領候補と、とんでもない大統領候補を落とします。消極的選択のための選挙ですから、代表を繰り出してくるという発想がロシア人にはありません。候補者は空から降ってくるものなのです。

    その中で、ソ連時代は排除が出来ませんでした。たったひとりしか候補者がいなかったからです。それが今では、「これだけは嫌だ」という候補者を排除できるようになりました。ただし、残った人物が良い政治家であるかどうかは別だという話です。

    ――つまり、ロシアには旧ソ連時代からロシア民主主義が根付いているということですか?

    佐藤 そういうことです。

    もうひとつは、安定か、大混乱かという選択が、ロシアでは常に争点になっているのです。

    プーチンのような強権的な支配のもとで、安定している状態。もしくは、エリツィン時代のように国内でテロが発生し、マフィアが跋扈(ばっこ)する大混乱。どっちがいいですか?」ということです。

    ――それは安定している方がいいですよ。

    佐藤 だから安定化=プーチンが選ばれるわけです。これは、日本にもいえることですよね。

    ――はい。

    佐藤 岸田自民政権のまま安定するのがいいか、政権交代して大混乱が起こるのがいいのか、国民の皆さんはどちらを選びますか?

    ――安定がよい、となりそうですよね......。

    ■戦争の行方

    ――さて、年も明けて2024年ウクライナ戦争はどうなりますかね?

    佐藤 ウクライナが勝てる可能性は、最初から小指の先ほどもあったのでしょうか。

    ――その指先に希望を抱いていましたが、ロシア軍は一日1000人死傷しても、次から次へと突撃して来ます。

    佐藤 ウクライナの犠牲者はもっと多いでしょう。いずれにせよ、ウクライナが勝つ可能性は全くありません。さらに、ウクライナ軍は"弾切れ"を起こしていますよね?

    ――報道によると、米国やNATOから供与される予定だった100万発の弾のうち、現状30万発分しか届いていません。ということは、戦場で3日に2日は砲撃できない。乱暴な計算ですが、ロシア軍を一日1000人戦死傷させても、残り2日は2000人が無傷で攻めてきます。

    佐藤 勝てるはずがないですよね。なので、今のうちにウクライナに手を打ってもらわないと、ロシアとしては首都キエフや黒海など、全部占領しなければ、となってしまいます。

    ――ロシア軍の仕事が増える?

    佐藤 そうです。その後の統治も大変です。

    ――すると......

    佐藤 この辺りで停戦になるのが一番良いかと思います。

    ――プーチンの「今の領土を保全したい所で停戦したい」という発言が報道されていましたが、結構マジなんですか?

    佐藤 最初からそうです。プーチンはそもそも勝敗ラインを明示していません。だから、今、停戦したたとしても、もう勝ったから止めた、と言えるわけです。

    一方でゼレンスキーは、勝敗ラインロシアクリミアから追い出すまでと明示しています。だから、勝敗ラインなんて本来は明示したらいけないんです。制約のない、フリーハンドの状態でいないといけないのです。

    ――明示したことで責任を負うことになる。さらに「勝敗ラインに達してないから勝ってはいない」と、大衆に分かりやすくなってしまう。

    佐藤 そうです。勝敗ラインを明示したら、そこまでいかないとならないわけですから。

    ――ゼレンスキーは、戦(いくさ)下手ですね。

    佐藤 そうですね。それに加えて、政治センスもよくありません。

    ――「クリミアと、最初にロシア軍が侵攻した地域まで取り戻す」というのは、戦争が下手な証拠ですか?

    佐藤 とってはいけない手でした。「侵略者を追い出す」とか抽象的に言えば良かったんです。具体的な数値目標や、どこをどこまでやったらいいと発言した時点で、それを達成できて当り前になってしまいますからね。そして、達成できなければ全然ダメということです。

    ――プーチンは「ナチズムを追い出す」など抽象的なこと言っているだけで、どこまで獲るかなどには一度も言及していない。

    佐藤 そうです。だから、住民を守るためとか、四州併合に関してもその四州の領域はどこかといったようなことを全て曖昧にしています。それは、わざとそうしているんです。

    ――誰かが助言しているのですか?

    佐藤 プーチンが自分で組み立てています。

    ――プーチンはその辺が肌感覚でわかっている?

    佐藤 はい、わかっています。

    この戦争は実際は西側連合との戦いで、ウクライナは傀儡(かいらい)ですから、ロシアにとってはアメリカを中心とする西側連合に勝利する意味は大きいです。

    ――その勝利の波及効果はなんですか?

    佐藤 たとえば、グローバルサウスがロシアを選ぶか、アメリカを選ぶか、という場合、もう、はっきりしているじゃないですか。皆、アメリカに人権干渉されるのが嫌ですからね。

    ――ゆえにロシアを選ぶ、ということですか。

    佐藤 グローバルサウスはそういう選択をします。

    次回へ続く。次回の配信は2024年1月19日(金)予定です。

    取材・文/小峯隆生

    プーチン大統領は統治者として、スターリン越えを狙っているのか……?(写真:SPUTNIK/時事通信フォト)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    中国、銃器・爆発物凶悪犯罪の発生率が世界最低レベルに―中国メディア


    中国の銃器・爆発物凶悪犯罪発生率が最低レベルだとは驚きです。その背後にはどのような要因があるのでしょうか?

    中国警察当局は22日に開いた記者会見で、2023年以降、全国の銃器・爆発物犯罪件数が前年同期比16%減少したことを紹介しました。各地で銃器4万3000丁、弾丸110万発、火薬25トン、起爆装置10万3000個が押収されました。

    ここ数年、全国で押収された違法銃器・爆発物は大幅に減少しており、銃器・爆発物犯罪件数は連続して激減しています。 全国の銃器・爆発物犯罪件数は2022年に過去最低となり、中国は世界で最も銃器・爆発物凶悪犯罪の発生率が低い国の一つとなりました。(提供/CRI)

    中国警察当局は22日に開いた記者会見で、2023年以降、全国の銃器・爆発物犯罪件数が前年同期比16%減少したことを紹介しました。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    政府がトリガー条項の発動を見送り、ガソリン補助金の継続を決めたということには、まだ現実的な解決策が見つかっていないことが伺えます。環境問題に取り組む上で、重要な決定を後回しにすることは、将来への負担を増やすだけであり、今後の展開に不安を抱かせます。政府はより具体的な対策を打ち出すべきであり、人々の期待に応えるべきです。

    1 ひぃぃ ★ :2023/08/23(水) 23:00:01.43 ID:zlh+98X19
     政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。与党との協議を踏まえて最終決定する。

     トリガー条項は、レギュラーガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えた場合、揮発油税(ガソリン税)のほぼ半分に相当する約25円の課税を停止し、価格を引き下げる制度。3カ月連続で130円を下回った場合は元の税額に戻す仕組みだ。民主党政権時の2010年に導入されたが、東日本大震災の復興財源を確保する目的で11年から凍結されている。

     政府は22年1月、物価高騰対策の一環としてガソリン補助金を導入し、消費者の負担軽減を図ってきた。一方、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要で、一度発動すると元に戻しにくいほか、条項発動に伴う国や地方の税収減を補塡(ほてん)する仕組みも必要となるため、凍結解除を見送ってきた。

     トリガー条項を巡っては、22年に凍結解除を主張する国民民主が自民・公明と協議を重ねたが、合意に至らず見送られた経緯がある。ただ、与野党内には凍結解除を求める声も根強く、今後もガソリン価格の上昇が続けば議論が再燃する可能性もある。【遠藤修平】

    2023/8/23 19:04(最終更新 8/23 22:12) 毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/010/246000c

    画像

    (出典 cdn.mainichi.jp)

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    (出典 newsdig.tbs.co.jp)


    自民党にかかっているのかな。旧統一教会と関係を完全に切れていれば、スムーズにいくと思いますが・・・・・

    1 BFU ★ :2023/08/21(月) 00:32:00.85 ID:DuZqY5Ki9
    ジャーナリストの田原総一朗さん(89)がタブーや忖度(そんたく)なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田(文雄首相)さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。

    全文はソースで
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5416b66f58f6b28ddef8f000ead011b9ecc02c47&preview=auto

    ※前スレ
    ★1
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692531034/

    【【旧統一教会】鈴木エイト氏「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田さんがひよらなければ」…】の続きを読む


    本当に大丈夫かな?

    1 生玉子 ★ :2023/07/06(木) 16:47:40.08ID:PSatQISH9
     本誌は6月末、全衆院議員464人にアンケートを実施した。尋ねたのは「取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」について。うち、206人から回答を得た。

     回答した議員の取得率は89.3%。総務省が6月25日時点で発表した、国民の取得率77.3%を上回る。各党派別に取得率を見ると、自民党は回答した90人のうち、取得していないのは金田勝年議員のみ。公明党は回答した27人全員が取得。同じく推進派である維新の会は、回答した24人中22人が取得、国民民主党は回答した5人全員が取得していた。

     転じて、立憲民主党は回答した49人のうち39人が取得。また、共産党は回答した7人全員が未取得と、党としての方針が徹底されていた。

    中略

     マイナカード問題に詳しい、法政大学社会学部の白鳥浩教授は、アンケート結果を次のように分析する。

    「現時点の国民のマイナカード取得率より高い数字になっているのは、取得した議員は積極的にアンケートに答えるからでしょう。また、小沢一郎議員ら、立憲や共産、れいわなど反対している党の議員はわかりますが、与党で大臣経験者の金田議員が取得していないのには驚きです」

    中略

     さらに今回、浮き彫りになったのは、マイナカードを取得したものの、保険証や銀行口座への紐づけをおこなっていない議員がかなりいることだ。取得した議員に占めるその割合は29.8%に上る。

     各党派で見ると、自民党はマイナカード取得者89人のうち、紐づけていない議員は16人(17.9%)。以下、公明党は11.1%、維新の会は45.4%、国民民主党は40%、立憲民主党は61.5%に達した。

     白鳥教授も、「注目すべきは紐づけていない議員」としてこう語る。

    「アンケート結果では、取得した議員184人中55人と、3割近くが紐づけていません。しかも推進派である自民、維新、公明、国民の議員を合わせると31人もいる。紐づけていない議員のうち56.3%が推進派なのです」

    中略

     今回、いちばんあきれたのが、マイナカード普及の総責任者ともいうべき岸田首相や河野大臣、松本剛明総務大臣をはじめとする自民の大物議員が、いずれも回答拒否だったことだ。

    https://smart-flash.jp/sociopolitics/242720/

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688605019/

    【【マイカード】全衆院議員464人を直撃「マイナカード、持ってる?」大物は回答拒否、推進派が“自分は紐づけせず”】の続きを読む

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