令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国際



    (出典 image.news.livedoor.com)


    緊張が高まっている

    1 ボラえもん ★ :2021/04/17(土) 18:18:17.15

     16日の日米首脳会談で、バイデン氏は「唯一の競争相手」とする中国への対抗意識を鮮明にした。
    共同声明には、中国への配慮で長らく言及してこなかった「台湾海峡の平和と安定」の文言を盛り込んだ。
    強硬なバイデン政権の対中政策に、日本はどこまで歩調を合わせられるかが、今後の焦点になる。

     バイデン大統領は記者会見の冒頭で「我々(日米)は中国からの挑戦を受けて立つためにともに取り組む」と発言。
    菅首相がつかった「中国が及ぼす影響」よりも強い言葉で、中国に対する強いライバル意識をにじませた。

     さらに、「21世紀においても、民主主義は競争し、勝利することができると証明するため、ともに取り組んでいく」とし、
    日本と協力して中国との競争に打ち勝つという姿勢を鮮明にした。

     発足から約3カ月、コロナ禍で対面での首脳会談を避けてきたバイデン氏にとって、菅氏は初の直接会談の相手になった。
    「厚遇」の背景には、軍事、経済、技術開発にわたる中国との競争で、日本の役割を拡大させたいとの狙いが透ける。

    ■「ジョー」と「ヨシ」、今後どうなる?

     バイデン氏は、中国を念頭に「専制国家」という言葉を使う一方で日米についてはアジア太平洋地域の
    「二つの強い民主主義国」「重要な民主主義国家」と表現した。
    「民主主義国家」陣営対「専制主義国家」陣営の競争で、日本が重要な位置を占めることも印象づけた。

     焦点の一つだった台湾問題は、共同文書で明文化された。
    菅氏は「台湾海峡の平和と安定の重要性については、今回改めて確認した」と、記者の質問に答える形で述べたが、バイデン氏は言及しなかった。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/03f1dbb69484008c69fd30ca3ca541a310a2e1f6

    ★1が立った時間:2021/04/17(土) 16:27:30.57 
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618648604/


    【【米国】バイデン大統領「中国からの挑戦、受けて立つ。民主主義が勝つことを証明する」】の続きを読む



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    どうなるのかな?

    1 puriketu ★ :2021/04/16(金) 19:11:03.95

    日本政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまり続ける処理水の海洋放出を決めたのを受け、
    行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)は14日、
    台湾周辺海域の漁場での環境モニタリングを強化する方針を示した。魚類のサンプル検査の件数を2倍以上に増やすほか、
    海水のモニタリング地点を約3倍にする。陳氏は、農業委の目標は国民の食の安全と漁業従事者の権益を保障することだと述べた。

    農業委漁業署の統計によれば、昨年は魚類計208件に対して放射性物質の検査を行った。内訳は台湾近海で捕獲された回遊性魚類158件、
    北西太平洋で漁獲されたサンマ50件。陳氏によれば、今後はサンプル検査の件数を500件に増やす。

    海水サンプルの検査については、モニタリング地点を現行の20カ所から62カ所に増やすほか、検体採取の時期を夏と冬のみから春夏秋冬に増加させる。
    また、浮遊生物や仔魚、稚魚も検査する。

    張致盛漁業署長によれば、同署は2011年から回遊性魚類とサンマに対してセシウム134とセシウム137の検査を実施。
    今年3月末までに計2212件を検査した結果、いずれも合格だったという。

    陳氏は、日本政府が処理水を海洋放出するのは2年後のことであり、どのような影響が出るかについては現時点では科学的根拠がないと説明。
    日本が放射性物質のトリチウムを含んだ処理水を海洋放出した後に台湾の漁業への影響を示す具体的な科学的根拠が出た場合、
    日本政府に賠償を求める考えを示した。
    https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202104150001.aspx


    【台湾「日本の処理水海洋放出が台湾の漁業に影響を与えた場合、日本に賠償を請求する」】の続きを読む


    どうなるのかな?

    昨年の収穫が底をつき、食糧事情が悪化する「春窮期」を迎えている北朝鮮コロナ鎖国の今年はその程度が例年に増してひどいようだ。そんな中、住民の間ではある種の不安が高まっていると、中国との国境に接する慈江道(チャガンド)のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

    国境警備強化のため現地に派遣された軍の暴風軍団と第7軍団の兵士に対しては、4ヶ月に渡る冬季訓練が終わる今年3月まではそれなりの食糧配給が行われていた。ところが、今月に入ってからはその量が徐々に減り始め、副食(おかず)がなくなりつつあるという。

    現地住民は、彼らが民家を襲撃して人を殺し、食糧を奪う盗賊団になるのではないかとの恐怖に震えている。

    北朝鮮においても、軍が民間人の領域を犯すのは「禁断の行為」だ。しかし、本能には勝てない。飢えた兵士たちは駐屯地周辺の民家、農場を襲うのはもちろんのこと、災害復旧の派遣先でも乱暴狼藉を働く。金正恩総書記は、被災地での窃盗に対して重罰で対処する方針を示したが、さほど効果がなかったようで、兵士の集団が「馬賊」呼ばわりされる状態は続いている。

    前述の通り、当初は補給に力を入れていた当局だが、派遣期間が長期化するにつれ、物資の輸送にも問題が生じた。情報筋は詳細に触れていないが、輸送過程での横流し、着服などが相次いだことは、今までの事例を考えると想像に難くない。

    咸鏡北道(ハムギョンブクト)に派遣されていた暴風軍団に対しては、今月5日、最高司令官(金正恩総書記)の撤退命令が下されたが、慈江道には正式の命令が届いていないようで「すぐに撤収するだろう」「いやまだ居座るだろう」と相反する噂が流れていると情報筋は伝えた。

    ただ、「未だに撤収に関する指示は下されていないが、夏季訓練の前や、障壁、高圧線の設置工事が8割程度進めば、時間差を置いて国境沿線の全地域からの撤収命令が下されるとの見方も出ている」と情報筋は伝えている。

    第7軍団の指揮部は咸鏡南道(ハムギョンナムド)の咸興(ハムン)で、暴風軍団は平安北道(ピョンアンブクト)徳川(トクチョン)に本部がある。本来の駐屯地から離れ、設備の整っていない出先での勤務が長期化したことで疲労度が増し、「思想状態」にも問題が生じているようだ。

    当局は、地域住民とズブズブの関係にあり、密輸や脱北に手を貸す国境警備隊を信じることができず、思想状態が「良好」と見られていた暴風軍団と第7軍団の兵士たちを、内陸地方から国境沿いの地域に派遣した。

    しかし、国境越しに「豊かな中国」を生まれて初めて目の当たりにした兵士たちが、衝撃を受けないはずはないのだ。彼らの思想の緩みは、部隊復帰後に目撃談の形で、地域社会に広がることだろう。

    第7軍団、暴風軍団が撤収する前から、前述のコンクリート障壁、高圧線の設置作業にあたる建設部隊の兵士たちが大量に派遣され、地域住民の不安はさらに高まっている。

    今のところ、彼らには1日にトウモロコシ飯600グラム、塩漬けの白菜入りのスープ、塩漬けの大根などがきちんと配食されているが、1〜2ヶ月もすればその量が減るだろうと地域住民は見ている。

    「国からの配給が不足すれば、それを補うために、民間人の家を襲って、鶏、ウサギ、犬などの家畜を盗み、秋になればトウモロコシ、大豆、白菜、大根などすべてを奪い尽くすだろう」(現地住民の声)

    この地域の住民は、密輸で生計を立ててきたことから、それをできなくする兵士に対する視線は厳しい。生きていくには、山を切り開いて畑を耕し、作物を作るしかない。それすらも飢えた兵士が虎視眈々と狙う現状の中、「希望が持てない」とため息をつくばかりだ。

    朝鮮労働党第6回細胞書記大会で演説した金正恩氏(2021年4月7日付朝鮮中央通信)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【金正恩も止められない「キレた兵士」の暴走に北朝鮮が戦慄】の続きを読む



    (出典 wedge.ismcdn.jp)


    中国の脅威があります

    1 Felis silvestris catus ★ :2021/04/16(金) 20:56:02.42

    https://sn-jp.com/archives/36290
    日本、苦心の「脱中国依存」 半導体、通信、ウイグル―日米首脳会談

    ▼記事によると…

    ・16日に開かれる日米首脳会談では、経済安全保障の観点で中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が焦点となる。バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。同盟国と団結して、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン(供給網)から中国の締め出しを狙っており、貿易や投資面で中国との結び付きが深い日本は対応に苦慮している。

    ・日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。3月に公表された中国IT大手の騰訊(テンセント)子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」(米国家安全保障会議)を望んでいる。

    2021年04月16日07時05分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&g=int

    (略)


    【【朗報】バイデン政権、中国の大国化を強く警戒 中国人による日本企業への出資禁止を要望 「厳しい法整備を」】の続きを読む


    中国の脅威

    2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロが中国から借り受けた10億ドル(約1090億円)を返済できず、欧州連合(EU)に助けを求めていると報じた。
    記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロ高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。
    そして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。
    高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。
    その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。(翻訳・編集/川尻

    13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロが中国から借り受けた10億ドルを返済できず、欧州連合(EU)に助けを求めていると報じた。写真はモンテネグロ。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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