令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国際


    強調する。

    1 新種のホケモン ★ :2022/09/29(木) 15:38:10.33ID:CAP_USER
     【ソウル時事】米ホワイトハウスによると、訪韓したハリス米副大統領は29日、尹錫悦韓国大統領との会談で、日韓関係改善の利益を強調した。

     また、両者は台湾海峡の平和と安定を維持する努力について議論した。 

    9/29(木) 15:25配信
    時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/118f4d12a67ebf0ba139e11d33e39c99fcbf761b

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    指示受けて、やったのかな?

    中国支援のグループ、チベット人コミュニティにサイバー攻撃展開
    Recorded Futureは9月22日(米国時間)、「Chinese State-Sponsored Group TA413 Adopts New Capabilities in Pursuit of Tibetan Targets」において、中国国家が支援するグループがチベット人コミュニティを標的とした新たなサイバー攻撃を行っていると伝えた。「TA413」と呼ばれるサイバー攻撃グループが、チベット人へのスパイ活動を目的としたキャンペーンを展開していることが明らかとなった。

    2022年の前半にこの脅威グループによって、Sophosのファイアウォール製品「Sophos Firewall」が抱えていたゼロデイ脆弱性(CVE-2022-1040)が悪用され(現在はパッチが適用されている)、その後にMicrosoft Officeに存在していた欠陥「Follina」(CVE-2022-30190)が悪用されたことが判明されている。これら脆弱性を悪用して「LOWZERO」として追跡されているバックドアのカスタム版を展開していたことも確認されている。

    TA413の活動は、2020年9月にProofpointによって初めて公に報告され、COVID-19パンデミックの初期にチベット人コミュニティに対する持続的な標的設定と、複数の欧州事業体に対する短期間の標的設定を行ったことが観察されている。この活動では「Sepulcher」と呼ばれるマルウェアファミリをロードするために、複数の中国国家支援グループ間で共有されている「Royal Road RTF Weaponizer」が使われている。そのため、中国国家に代わってサイバースパイを行っている可能性が高いとみられている。

    Recorded Futureは、この脅威グループが新しい機能を取り入れつつ試行錯誤を重ねていると指摘している。また、同グループが採用しているツールの一部とインフラ管理手法が大きく異なることから、マルウェアやエクスプロイト..

    【日時】2022年09月27日 16:02
    【ソース】マイナビニュース

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    オイルショックの時、トイレットペーパーの買いだめと同じような気がします。

    最終戦争待ったなし?核戦争の危機か。
    ロシアの製薬会社が9月30日までヨード薬を緊急に大量に購入



    ポーランドも市民にヨード錠剤を配布。
    東日本大震災で福島原発が事故った時も、
    ヨウ素剤が配布。

    核戦争の準備か?
    【日時】2022年09月28日 22:41
    【提供】激裏情報

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    スゴいシステム

    人民元変動相場制を回避するため、中国がやっているのは、海外に流れ出た人民元をことごとく追跡して回収するということです。だから人民元の回収できる国でないと、人民元を使わせないといいます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。

    海外に流れ出た人民元を追跡、回収

    人民元回収と変動相場制

    もしも上海、深圳、そして香港金融市場を完全に自由化すると、アメリカや日本、ヨーロッパの投資家もアラブの富豪も、株や債券、あるいは不動産を売買して、自由に儲けさせることになります。外国為替市場も大口の資本取引に対応して自由化は避けられません。

    すると人民元は自由な変動相場制に移行し、投機勢力を呼び込み、ドルに対して乱高下するようになりかねない。何よりも、党が市場をコントロールする建国以来の経済モデルを事実上放棄することになる。だから完全自由化はないと思います。

    何度も触れましたが、中国は、外貨は欲しいのですが、出ていくのは怖いのです。デジタル人民元の導入に関係なく中国がやっているのは、海外に流れ出た人民元をことごとく追跡して回収するということです。だから人民元の回収できる国でないと、人民元を使わせません。

    典型例は、ミャンマーやタイなど東南アジアの国境地帯のカジノです。中国の金持ちが、東南アジアの国境地帯に突如出現したチャイナギャンブルリゾートギャンブルを楽しみます。それで地元の雇用が多少できますが、お金はほとんど落ちません。

    そこで使われた人民元はすべてカジノの経営者である中国系の資本が回収して、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、所謂四大銀行に預けて中国に送り返します。香港の場合も金融機関は、入ってきた人民元は全部本土に送り返すことになっています。

    もしそこからまた人民元を外に流したら、恐らく中国当局によって人民元業務を禁じる罰を食らうでしょう。カジノなどはクローズになってしまう。だから、そんなバカなことはしません。

    国境地帯では確かに日頃、事実上の国境があろうがなかろうが、中国人は入り込んで、いろいろ交易をやります。とくにモノを売買するときに人民元が通用したら便利に決まっています。

    しかしながら、その人民元がタイの国境地帯で、あるいはバンコクにまで流れてきても、どこで使えるんだということになります。その人民元が巨額の資本となって、タイのバーツとの為替市場が成立するかというと、そんなことはありません。

    もし人民元がタイ国内に流れても、例えばバンコクに支店を構える中国銀行や中国工商銀行が、「人民元があればすべて私どもにお任せください」とバーツに替えてくれ、人民元は中国系銀行が本国に送り返す。こうして外に出た人民元が大陸チャイナの金融システムのなかで循環すれば、中国にとって何の問題もありません。

    中国と同じくアメリカと敵対するイランロシアは、人民元建ての貿易決済を増やす意向を表明します。しかし、石油などのエネルギー代金を人民元建てで対中輸出しても、その人民元が使えるのは中国からの輸入品に限られます。ドルに替えようと思えば、中国の金融機関に頼み込むしかない。人民元は使い勝手がとにかく悪いのです。

    キャッシュ取引であれば小口しかありませんが、もしも人民元の資産が取引されると中国にはやっかいです。例えば中国の国債、不動産、あるいはそれを証券化したようなロットが大きい資産です。このような資本取引に相当する規模の人民元資産が海外で取引されるようになると、これは完全に人民元のレートが動いてしまいます。

    党の監視が行き届く人民元決済ネットワーク

    現代の金融市場、資本市場はそういう大きな資産が主です。だから、我々の懐にあるようなちっぽけなお金が外へ流れたからといって、これはどうってことありません。

    例えば100人民元たまたま持ってしまったとします。日本国内で使うところはないから、親しい中国人がいたりしたら、「こんなの持っててもしょうがないからあげるよ」となりがちです。小さなお金だとその程度の話で、人民元の流出はしなくて済んでしまうわけです。しかし巨額の人民元の資本取引が海外で行われることは避けたいはずです。変動相場制になるということは、すなわち国外でもそういう取引が自由に行われるということになります。

    仮に、いつの間にかおびただしい規模の人民元資金が海外で蓄積したとしましょう。すると東京やニューヨークロンドン人民元の自由な変動相場制の市場ができて、人民元の資産を取引できるということになります。すると人民元は、本国では党が基準レートを決める管理相場なのに、海外は自由変動相場制という二重相場になります。

    すると、お金は自由な市場に向かいますから、中国本土から香港経由など裏ルートで巨額の資本逃避が起きる。こうして人民元を党が管理する制度は崩壊し、西側のようなフリーフロート(変動相場)制に移行せざるをえなくなる。習政権はそれを恐れているのです。

    変動相場制の意味と中国が嫌がる理由

    例えば日本に関しては、外国の投資家が日本の不動産も国債も自由に買えます。これらの資産は現金と違ってそれら自体が収益を生むので資本とみなされます。それもすべて国内でも海外で取引可能です。

    仮に日本が円に固定相場制を導入して「1ドル=100円」に設定しても、海外の外国為替市場はそれとは無関係に自由な変動相場市場で円が取引されます。まとまった単位の円建て資産を担保にした巨額の円資金が海外の市場で自由に売り買いされ、ニューヨークロンドンなど海外市場で円相場は大きく変動します。

    したがって、本国の固定相場制は維持できなくなります。資本取引の自由化と為替取引の自由化は切ってもきれないものなのです。

    中国は明確にそれを嫌がっています。貿易でも結構な額のお金が動くわけですから、国外の貿易拠点には中国銀行や中国工商銀行などがさっさと支店を出します。そして人民元が必要ない人には「私どもが人民元の預金口座を設けます。その代わり引き出す際はあなたの国の通貨でお願いします」と、人民元をすべて回収してしまうルートをつくるのです。

    こうして人民元の金融システムは、党の監視が行き届く人民元決済ネットワークのなかで完結させるというわけです。

    田村 秀男 産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用
    自民党の小野寺五典元防衛相と立憲民主党の岡田克也幹事長は25日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、安倍晋三元首相の国葬や国交正常化50周年(29日)を迎える日中関係などに関し議論した。

    番組では、中国人を対象に、有事に軍事動員する「国防動員法」と、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」について議論。両法とも、中国国内はもちろん海外在住の中国人をも対象としている。

    小野寺氏は「非常に恐ろしい法律だ。国際社会から見てあり得ない内容だ」と指摘。番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪市長)は「中国籍だからと言って排除や差別的な取り扱いは絶対やりたくないが、対抗策の法律を用意しておく必要がある」と強調した。

    27日に行われる安倍元首相の国葬について、岡田氏は、国葬ではなく内閣葬なら「反対しない」と述べ、その場合「全額国費でも構わない」と表明した。立憲民主党は、国葬について執行役員の欠席を決めている。

    これに対し、小野寺氏は「吉田茂元首相の例もあり、内閣府設置法の中で内閣の判断でできる国葬儀が実際にある。そのことは内閣法制局を含めて対応している」と述べ、国葬の手続きに瑕疵(かし)はないと説明した。

    一方、非核三原則をめぐり、2010年の民主党政権で、当時外相だった岡田氏が日本の有事の際の米国による核兵器の持ち込みについて「時の政権が命運を懸けて決断する」と述べたことについて、岡田氏は必ずしも国会の議決は必要ない、との認識を示した。「現実に、アメリカ(の核を搭載..

    【日時】2022年09月26日 11:35
    【ソース】東洋経済オンライン

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