「情報の完全性」という虚構
「米国の株式市場は、世界中のあらゆる情報、特にリスクとリターンに影響を与える情報を織り込んでいる」「情報において完全である」とよく主張される。
虚構である。
米国に限らず、世界中に、リスクとリターンに影響する情報を完全に織り込むマーケットはない。
それどころか、「自分に都合のいい情報しか取り上げない」のが古今東西の金融市場の一般的な法則性だ。いま、それが米国で顕著だ。
戦争とインフレのリスク
この21世紀型大恐慌シリーズでは過去4回にわたり、米国の株、国債、通貨ドルが、大暴落の連鎖を起こす必然性について説明してきた。
しかし、そこでは、現在のリアルな重大リスクを説明しなかった。
それは、以下の2点である。
①国際紛争と戦争のリスク
②それに伴う世界的なサプライチェーンの遮断と供給の途絶が生む急激なインフレ
具体的には、台湾をめぐる米中衝突のリスクだ。
石油ショックとインフレは戦争が起こした
歴史的な実例があるから、比較しつつ説明する。
1970年代の2回の石油ショックである。石油ショックで生まれたインフレは、米国で、高金利→景気後退→株式下落→国債消化困難、を招いた。
インフレと不況（スタグネーション）が併存する「スタグフレーション」という言葉が生まれた。歴史をさかのぼろう。
1973年の第4次中東戦争とOPEC（石油輸出国機構）の結成、1979年からのイランイラク戦争、この2つの戦争を契機として、石油のサプライチェーンが途絶する、という恐怖に世界はとらわれた。
しかし、実際には、石油のサプライチェーンは途絶しなかった。
「イスラエルを支持する国には石油を売らない」と日米欧諸国を脅かしたOPEC産油国は、現実には石油を売り続けて巨大なオイルダラーを溜めこみ、「オイルマネー」が誕生した。
日本の「狂乱物価」とその克服
第1次石油ショックでは、日本でも「狂乱物価」が発生し、戦後初めてのマイナス成長となった。
それまでの「列島改造ブーム」で「過剰流動性」が発生していたところに、石油ショックが、「油断（堺屋太一さんの著作名）」していた日本を直撃したからだ。
当時の田中角栄首相は、ライバルである福田赳夫氏を三顧の礼で大蔵大臣に迎えて、経済政策を一任した。
福田氏は「日本経済は全治3年」として、世界に先駆けて「総需要抑制政策」を導入し、インフレを沈静化し、景気を回復させた。
体質改善を果たした日本経済は、1979年からの第2次石油ショックをほぼ無傷で切り抜け、インフレは発生しなかった。
打撃が大きかった米国
しかし、石油ショックに対して、米国では事態はもっと深刻になった。1970年代を通しても深刻なインフレと高金利が続いた。
図1を見てもらいたい。1970年代の米国のインフレ率は10％を超え、インフレに伴って、中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）のFF金利（日本では公定歩合に近い）も10％を超えた。
石油を中心としたインフレは、自動車大国米国の消費者を直撃し、高金利は企業と金融機関を直撃し、「米国株の死」と言われたマーケットの低迷を招いた。
米国のドルと国力の危機が起きた
それは、米国には、石油ショック以前に「過剰流動性」が巨大に発生していたことに加えて、「米ドル危機」、つまり国力の根本的危機が発生していたからだ。
米国は、第2次世界大戦直後には、世界最大の圧倒的な貿易黒字国であった。
戦後の「ブレトン・ウッズ体制」という取り決めにより、世界の通貨で唯一「金」と交換できたのは米ドルであった。一時、米国は世界の「金準備」の3分の2を保有していた。
金本位制の放棄とドル切り下げ
ところが、1971年8月に、当時のリチャード・ニクソン大統領は、1オンス35ドルで交換していた金とドルとの交換を停止した。
国際収支の赤字で、金の流失が止まらなくなったからだ。「第2次ニクソンショック」だ（「第1次ニクソンショック」は1971年7月の突然の訪中である）。
金だけではない。他の主要通貨と米ドルとの固定価格も維持不能になった。日本円は、1ドル360円から「変動相場制」に移行し、その後「円高ドル安」が基調となる。
なぜ、誇り高い米国が「金本位制」をやめ、「ドルの切り下げ」に踏み切っただろうか？
今とよく似た双子の赤字
1971年時点ですでに、60年代からのベトナム戦争の泥沼化や福祉予算の拡大によって、米国の財政と国際収支が急速に悪化していた。
この点は、コロナ禍対策と格差解消のために巨額の財政支出を始めた今と、よく似ている。
1971年に、ドルとの金本位制＝固定価格制がなくなってから、金価格は上昇を続けて、1980年には1800ドルをつけた。
つまり、ドル価値の暴落の反対現象としての、金の暴騰が起きたのだ。
いま、「デジタルゴールド」ともいわれる仮想通貨価格が上昇している。米ドルの信用の揺らぎという点で、共通項が見える。
いま、世界は「油断」しているから怖い
しかし、今、米欧日の、中央銀行も財政当局も、ほとんどの企業も投資家も「インフレは来ない」と信じ込んでいる、あるいは、政策の前提にしている。
「世界はIT化し、インターネットでつながり、さらにDX化が進めば、ますますデフレになる。ますます、人手が要らなくなり、コストは低下を続ける」
だから、ディスインフレ→ゼロ金利→市場最高値の国債の史上最大発行→米株バブル→世界株上昇
という構図が永遠に続くという前提である。でも、この構図には、大前提がある。
「世界はつながっている」。もっと正確に言えば、「コスパの良い国のコスパの良い企業を選んで、世界のサプライチェーンは最適につながっていて、切れることはない」という大前提だ。
「グローバリゼーションの大前提」といってもいい。
もし、世界がつながらなくなったら
もし、この大前提が崩れて、世界経済のサプライチェーンが切れてしまえば、ディスインフレもゼロ金利もなくなり、インフレと高金利が復活する。
まして、1970年代の石油ショックのような世界的に大規模なサプライチェーンの遮断、あるいはその懸念が起きれば、マーケットはさらに巨大な打撃を受ける。
グローバリゼーションの大前提の中心が、今や「世界の工場」となり、汎用品やマスクのような生活雑貨から、ハイテクIT製品まで、世界のサプライチェーンに欠かせない中国である。
米中軍事衝突の危険は、世界で公知の事実
現在すでに、台湾をめぐって米中2大超大国間の衝突、あるいは戦争のリスクが活発に議論されている。
3月26日の日本経済新聞は「台湾有事、想定より近い」とする記事を掲載した。
「中国が台湾に侵攻する事態が起きた時には、世界経済の3分の2が影響を受ける」と、米インド太平洋軍の次期司令官が、米議会で証言した。
そして、米議会では、台湾有事の際には、米国は中国への全面的な経済制裁を課すべきである、さらには、中国の武力には武力で対抗すべきであり、米国の台湾防衛を義務化すべきだ、という意見も強い。
また、米中が台湾をめぐって戦闘行為に突入した場合、中国軍が圧倒的に有利であるというシミュレーションも報道されている。
（仮に、台湾をめぐる米中の軍事衝突があった場合には、尖閣諸島や沖縄を含む南西諸島も戦闘地域となる可能性があるだろう）
それでも、「米軍は最強」という見方もまた、米国では強い。
台湾で全面衝突の影響シミュレーション
台湾をめぐり米中が全面的に衝突し、米国が中国との全面的な経済制裁に踏み切った場合には、米国と世界経済に何が起きるだろうか。
中国への、世界的な経済制裁の前例があるのは、1989年の天安門事件だ。
G7諸国は対中制裁を発動して、中国経済は打撃を受けた。
しかし、一方で、世界の経済や株式市場にはほとんど影響がなく、1989年の日本株も、年末の史上最高値に向けて上昇を続けた。
当時の中国は政治大国だったが、世界的な経済大国ではなかったからだ。
しかし、今は違う。
「米中経済同盟」を結んでしまった米国
米国は、2020年に中国から4350億ドル（約48兆円）を輸入して、対中輸入依存度は19％に達している。天安門事件の翌年の1990年には、米国の対中輸入依存度は3％に過ぎなかった。
1990年代からの米中関係の深化と相互依存が、「米中経済同盟」を生み、その米中関係をモデルとしたグローバリゼーションが世界に広がる。
しかし、それが環境と資源に与える負荷は甚大で維持不可能であり、そして、最終的には、米中両国がお互いを「トロイの木馬」つまり、内なる敵と見なすようになる。
そのことを予言したのは、私の「米中経済同盟を知らない日本人」（2007年、徳間書店）だった。
この本の中には、「米中経済同盟」がもたらす、米中の対立、世界の資源環境問題の深刻化、解決策としての再生可能エネルギーへの転換について提言した。
そして、「戦争が平和か」と題した章では、110ページにわたってグローバリゼーションと「米中経済同盟」がもたらす戦争のリスクとその解決について考察した。
また、2007年12月からは、「米中経済同盟」に対して日本はどう行動すべきかをプレゼンをインターネット上に公開している。
特に米中関係と日米関係の違いを考察した2つの図をここに示す。今でも有効な分析だ。
図2 米中経済同盟の構造
図3 （参考）70年代の日米関係
注：上記資料（2007年12月付）は、グーグルなどの検索サイトで「米中経済同盟」と検索することで、全体資料がご確認いただけます。
日本に負けた80年代までの米中
1980年代までの米国は、製造業の工場生産性において、日本企業の競争力に勝てず、自動車・電化製品・半導体などの主要産業のシェアを日本企業に奪われた。
一方の中国は、天安門事件以前からの「改革開放政策」や「国有企業改革」が限界を迎え、付加価値の高い分野では、世界市場で歯が立たなかった。
中国が世界から孤立する結果を招いた天安門事件も、失業率が高止まりする社会不安と就職難の中で起きた。
「戦略的建設的パートナー」だった米中
こうして、日本に追い詰められた米中両国が、「米国企業製品を中国で作る」という「水平分業」でスタートしたのが、私が命名した「米中経済同盟」である。
最初は、1997年にビル・クリントン米大統領と江沢民中国国家主席が共同で「戦略的建設的パートナー」と呼んだ頃に始まった。
中国に国債購入を依存し始めた米国
2000年代になると、「米中経済同盟」はさらに広がり、「米中経済戦略対話」までスタートした。
ゴールドマンサックス時代には私の上司であったヘンリー・ポールソン米財務長官は、2006年の就任以来、中国の王岐山副首相らと、中国による米国債の大量購入の取り決めをした。
製造、貿易、水平分業、中国の黒字の米国債への還流、ここにおいて「米中経済同盟」は完成したと判断して、私は、2007年に「米中経済同盟」を出版した。
こうして、世界最大の人口大国中国は、世界最大の経済大国を目指すようになった。
米中はお互いにトロイの木馬になる
そして、「米中経済同盟」の中で、やがて米中両国が衝突する時が来ることを予言した。引用してみよう。
「経済でのチャイナ・アズ・ナンバーワンの時代はもう始まっています」
「そうなると今後は、（中国政府は） 逆に中国企業を優先するという方針に変わっていくでしょう」
「（米中経済同盟が）アメリカの中産階級を没落させてアメリカ国民の不満が高まっていることも、中国で貧富の格差が広がっていることもわかっています」
「そのとき、米中経済同盟も曲がり角を迎えます」
その通りになった。
トランプ大統領の登場は必然だった
こうして、私が予言した米国社会の不満が生んだのが、自らはグローバリゼーションの中心地ニューヨークの不動産で富を築きながら、没落した広大な米国内陸部の不満を吸い上げて当選した政治的天才の、ドナルド・トランプ大統領だった。
だから、トランプ政権が中国への攻撃を開始したのは、その存在理由から考えると、必然的だった。
私たちは、アフタートランプの時代の世界にいる。このままでは「必然的に」米中衝突が発生するだろう。
米中衝突で米国の代表企業に壊滅的打撃
いまや、中国からの輸入に死活的に依存しているのが、米国の、GAMFAなどのIT企業、テスラなどのイノベーション企業、ウォルマートなどの消費関連企業である。
ウォルマートの販売する商品の70～80％は中国からの輸入とみられる。
テスラは、中国初の外資100％の工場の建設を上海に建設することに成功して、中国での販売を倍増させ、「China’s Tesla」とまで呼ばれている。
GAMFAなどの米国テクノロジー企業は、中国での現地生産の多くを台湾の企業に委託している。「グローバリゼーション」による「サプライチェーン」である。
例えば、台湾のクアンタコンピューターは、アップルの「iMac」や「MacBook」、HP（ヒューレット・パッカード）、Gateway（ゲートウェイ）のパソコンも生産している。
クアンタは世界のパソコンの3台に1台を生産しているが、その主力工場は中国にある。
アップルのタッチパネルの生産を担うのは、台湾のTPK Tradingだが、その主力工場は中国にある。
そして、アップルの「iPad」、「iPhone」、「iPod」を組み立てる台湾の鴻海（Foxconn）の工場のほとんどは中国にある。
米中台湾のサプライチェーンが断絶
台湾をめぐる米中の衝突が、仮に軍事衝突や全面的な経済断交措置にまで至った場合には、米国企業の生命線である「中国＋台湾＋米国」のサプライチェーンは途絶され、多くの米国を代表する企業の事業継続が困難になるだろう。
（最近、台湾のTSMCの半導体のサプライが滞ったことで、日本を含む世界の多くの企業の生産が滞ったことも想起してほしい）
インフレと高金利が呼ぶ巨大暴落
もし、そんな事態になれば、米国では「もの不足」「売り手市場」が突然出現して、突然の「狂乱物価」や「インフレ」さらには「社会不安」が起きるだろう。
もちろん、米国金利は跳ね上がる。
その時に、かくも膨れ上がったGAMFAなどの株は大暴落するだろうし、米国債も大暴落するだろう。
そして、日本のGDP（国内総生産）をはるかに上回る額の米国債やMBS（不動産担保証券、Mortgage-backed securities）を保有するFRBは巨大な損失を抱える。
FRBの発行する通貨ドルへの信任が揺らぐだろう。
中国の打撃は米国より小さい
いやいや、中国経済も大打撃を受けるから、中国は自制する、したがってそんなリスクは考える必要はない、と思われるかもしれない。
しかし、中国経済の米国依存度は、この30年で一貫して低下している。天安門事件直後の1990年には12％であった中国の対米輸入依存度は、2020年には6％にまで低下している。
もちろん、米国からの経済制裁は中国にとっても大きな痛手となるはずだが、米国のように、主要企業の事業が壊滅的な打撃を受けるわけではない。
天安門事件後の世界主要国からの経済制裁を教訓に、中国政府は着々と国内経済と内需の成長を図ってきた。
さらに、国内でのITや情報技術の13億人の社会へと実装を進めてきたことは、昨年からのコロナ禍を米国よりは明らかに効果的に抑制してしまったことからも明らかだ。
（中国発のコロナに苦しめられる多くの米国民の怒りを呼んでいるが）
対中金融制裁発動で米経済と金融に大打撃
確かに、イランや北朝鮮に対して効果を上げてきた米国中心の金融制裁を中国に対して発動すれば、その効果は大きいだろう。
世界の通貨決済の60％は米ドルで行われ、銀行決済のほとんどはSWIFTと呼ばれる米国中心の決済と監視のシステムで行われるからだ。
しかし、中国に対する米国の金融制裁は「諸刃の剣」であり、米国の金融と経済を深く傷つけ、米国マーケットの巨大暴落を誘うだろう。
中国に対する金融制裁が、これまでのイランや北朝鮮に課したものと同様に、米国企業に、中国の企業や金融機関との取引を禁じるものであれば、モノとサービスと金融のすべての取引が米中間で止まることになる。
サプライチェーンだけでなく、すべての決済、投資、金融、不動産などの活動が止まる。
また、イランや北朝鮮に発動したように、米国が中国が米国に持つ金融資産をすべて凍結すれば、おそらく対抗措置として、中国は、中国にある米国のすべての資産を凍結するだろう。
また、中国がそうした米国の措置を事前に察知すれば、米国債をはじめとして、大量に持つ米国金融資産を売却するだろう。
そのときには、市場は、全面的に暴落するだろう。
また、米国の金融機関が持つ香港を含む中国の拠点も活動中止に追い込まれるだろう。
米国襲うモノ不足・インフレ・社会不安
そのときには、中国から米国への輸出もストップするから、あっという間に、米国全土が「モノ不足」に陥る。
今でさえ、マスクや半導体、ケチャップの不足で動揺している米国社会はどのような状態になるのだろうか。
もちろん、中国国内にも動揺が広がるだろうが、「米国が金融制裁で攻撃してきた」として、結束して対処する可能性も高いだろう。
しかし、米国社会はモノ不足の不安にどれほどの耐性があるのだろうか。また、政府の政策がどれほど国民に隅々まで浸透するのだろうか？
国民がどれほど、「我慢」するのだろうか？
これまでも繰り返されてきた都市での暴動や略奪、警察との衝突などが全米に繰り広げられる事態も想定すべきだろう。
格差に抗議するウォール街へのデモ、人種差別に抗議する人たちと白人至上主義者との衝突、繰り返す銃器の乱射事件、コロナによる都市封鎖へのやり場のない怒り、家族を失った方々の悲しみ、アジア系市民への暴力・・・。
偉大な米国社会は、いま大きな悲しみと怒りのエネルギーを抱えているのではないか。誰が和解をもたらせるのだろうか。
コロナが見せつけた米中「社会制御力」差
ジョー・バイデン政権のワクチン接種で急速に感染者や死者が減ったとはいえ、いまだに世界最高のコロナ被害が拡大する米国。
それに対して、コロナの発生源と見られるにもかかわらず、強い政府の統制、最新のイノベーション技術の速やかな社会実装、政府に協力し賛同する多くの国民などで国内のコロナ感染をほぼ抑え込んだ中国。
予期せざるコロナへの米中両国の対応は、米中が相互に金融制裁を実行したときに、両国に起きる社会的な混乱のシミュレーションにもなる。
米国での混乱は、中国をはるかに上回るものになるだろう。
この点からも、米国による中国への金融制裁は米国にとって逆効果になりうる。
米中対立に解決策はあるのか
こうしてみると、台湾問題をめぐって、米中が軍事衝突はもちろん、経済制裁や金融制裁の応酬をするだけで、米国の経済と市場が壊滅的な被害を受けるだけではない。
日本をはじめとした周辺国や、世界各国に深刻な混乱をもたらすだろう。
「戦争と平和」そして、歴史問題
この問題にどのような解決策があるのかは、次回以降で考察する。私が2007年の「米中経済同盟」に示した世界の経済モデルの転換は必須だが、それだけでは十分ではない。
中台関係、米中日台湾、さらに、ロシアと朝鮮半島を加えた、19世紀のアヘン戦争とペリー来航以来の北東アジア、19世紀のアヘン戦争とペリー来航以来の多様で複雑な歴史の経緯、そして、重要なファクターである各国の国民感情を踏まえた「平和的な解決」の可能性を国際的に探ることが必須となる。
その先に、解決の道も、日本の方向性も、ポートフォリオの方向性も見えてくるだろう。
次回以降に掘り下げたい。
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（出典 news.nicovideo.jp）
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