令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 国際


    どうなるのかな?

    「情報の完全性」という虚構

    「米国の株式市場は、世界中のあらゆる情報、特にリスクリターンに影響を与える情報を織り込んでいる」「情報において完全である」とよく主張される。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     虚構である。

     米国に限らず、世界中に、リスクリターンに影響する情報を完全に織り込むマーケットはない。

     それどころか、「自分に都合のいい情報しか取り上げない」のが古今東西の金融市場の一般的な法則性だ。いま、それが米国で顕著だ。

    戦争とインフレのリスク

     この21世紀型大恐慌シリーズでは過去4回にわたり、米国の株、国債、通貨ドルが、大暴落の連鎖を起こす必然性について説明してきた。

     しかし、そこでは、現在のリアルな重大リスクを説明しなかった。

     それは、以下の2点である。

    ①国際紛争と戦争のリスク

    ②それに伴う世界的なサプライチェーンの遮断と供給の途絶が生む急激なインフレ

     具体的には、台湾をめぐる米中衝突のリスクだ。

    石油ショックとインフレは戦争が起こした

     歴史的な実例があるから、比較しつつ説明する。

     1970年代の2回の石油ショックである。石油ショックで生まれたインフレは、米国で、高金利→景気後退→株式下落→国債消化困難、を招いた。

     インフレと不況(スタグネーション)が併存する「スタグフレーション」という言葉が生まれた。歴史をさかのぼろう。

     1973年の第4次中東戦争とOPEC(石油輸出国機構)の結成、1979年からのイランイラク戦争、この2つの戦争を契機として、石油のサプライチェーンが途絶する、という恐怖に世界はとらわれた。

     しかし、実際には、石油のサプライチェーンは途絶しなかった。

    イスラエルを支持する国には石油を売らない」と日米欧諸国を脅かしたOPEC産油国は、現実には石油を売り続けて巨大なオイルダラーを溜めこみ、「オイルマネー」が誕生した。

    日本の「狂乱物価」とその克服

     第1次石油ショックでは、日本でも「狂乱物価」が発生し、戦後初めてのマイナス成長となった。

     それまでの「列島改造ブーム」で「過剰流動性」が発生していたところに、石油ショックが、「油断(堺屋太一さんの著作名)」していた日本を直撃したからだ。

     当時の田中角栄首相は、ライバルである福田赳夫氏を三顧の礼で大蔵大臣に迎えて、経済政策を一任した。

     福田氏は「日本経済は全治3年」として、世界に先駆けて「総需要抑制政策」を導入し、インフレを沈静化し、景気を回復させた。

     体質改善を果たした日本経済は、1979年からの第2次石油ショックをほぼ無傷で切り抜け、インフレは発生しなかった。

    打撃が大きかった米国

     しかし、石油ショックに対して、米国では事態はもっと深刻になった。1970年代を通しても深刻なインフレと高金利が続いた。

     図1を見てもらいたい。1970年代の米国のインフレ率は10%を超え、インフレに伴って、中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)のFF金利(日本では公定歩合に近い)も10%を超えた。

     石油を中心としたインフレは、自動車大国米国の消費者を直撃し、高金利は企業と金融機関を直撃し、「米国株の死」と言われたマーケットの低迷を招いた。

    図1 インフレなき世界の終わり

    米国のドルと国力の危機が起きた

     それは、米国には、石油ショック以前に「過剰流動性」が巨大に発生していたことに加えて、「米ドル危機」、つまり国力の根本的危機が発生していたからだ。

     米国は、第2次世界大戦直後には、世界最大の圧倒的な貿易黒字国であった。

     戦後の「ブレトン・ウッズ体制」という取り決めにより、世界の通貨で唯一「金」と交換できたのは米ドルであった。一時、米国は世界の「金準備」の3分の2を保有していた。

    金本位制の放棄とドル切り下げ

     ところが、1971年8月に、当時のリチャード・ニクソン大統領は、1オンス35ドルで交換していた金とドルとの交換を停止した。

     国際収支の赤字で、金の流失が止まらなくなったからだ。「第2次ニクソンショック」だ(「第1次ニクソンショック」は1971年7月の突然の訪中である)。

     金だけではない。他の主要通貨と米ドルとの固定価格も維持不能になった。日本円は、1ドル360円から「変動相場制」に移行し、その後「円高ドル安」が基調となる。

     なぜ、誇り高い米国が「金本位制」をやめ、「ドルの切り下げ」に踏み切っただろうか?

    今とよく似た双子の赤字

     1971年時点ですでに、60年代からのベトナム戦争の泥沼化や福祉予算の拡大によって、米国の財政と国際収支が急速に悪化していた。

     この点は、コロナ禍対策と格差解消のために巨額の財政支出を始めた今と、よく似ている。

     1971年に、ドルとの金本位制=固定価格制がなくなってから、金価格は上昇を続けて、1980年には1800ドルをつけた。

     つまり、ドル価値の暴落の反対現象としての、金の暴騰が起きたのだ。

     いま、「デジタルゴールド」ともいわれる仮想通貨価格が上昇している。米ドルの信用の揺らぎという点で、共通項が見える。

    いま、世界は「油断」しているから怖い

     しかし、今、米欧日の、中央銀行も財政当局も、ほとんどの企業も投資家も「インフレは来ない」と信じ込んでいる、あるいは、政策の前提にしている。

    「世界はIT化し、インターネットでつながり、さらにDX化が進めば、ますますデフレになる。ますます、人手が要らなくなり、コストは低下を続ける」

     だから、ディスインフレ→ゼロ金利→市場最高値の国債の史上最大発行→米株バブル→世界株上昇

     という構図が永遠に続くという前提である。でも、この構図には、大前提がある。

    「世界はつながっている」。もっと正確に言えば、「コスパの良い国のコスパの良い企業を選んで、世界のサプライチェーンは最適につながっていて、切れることはない」という大前提だ。

    グローバリゼーションの大前提」といってもいい。

    もし、世界がつながらなくなったら

     もし、この大前提が崩れて、世界経済のサプライチェーンが切れてしまえば、ディスインフレもゼロ金利もなくなり、インフレと高金利が復活する。

     まして、1970年代の石油ショックのような世界的に大規模なサプライチェーンの遮断、あるいはその懸念が起きれば、マーケットはさらに巨大な打撃を受ける。

     グローバリゼーションの大前提の中心が、今や「世界の工場」となり、汎用品やマスクのような生活雑貨から、ハイテクIT製品まで、世界のサプライチェーンに欠かせない中国である。

    米中軍事衝突の危険は、世界で公知の事実

     現在すでに、台湾をめぐって米中2大超大国間の衝突、あるいは戦争のリスクが活発に議論されている。

     3月26日日本経済新聞は「台湾有事、想定より近い」とする記事を掲載した。

    「中国が台湾に侵攻する事態が起きた時には、世界経済の3分の2が影響を受ける」と、米インド太平洋軍の次期司令官が、米議会で証言した。

     そして、米議会では、台湾有事の際には、米国は中国への全面的な経済制裁を課すべきである、さらには、中国の武力には武力で対抗すべきであり、米国の台湾防衛を義務化すべきだ、という意見も強い。

     また、米中が台湾をめぐって戦闘行為に突入した場合、中国軍が圧倒的に有利であるというシミュレーションも報道されている。

    (仮に、台湾をめぐる米中の軍事衝突があった場合には、尖閣諸島や沖縄を含む南西諸島も戦闘地域となる可能性があるだろう)

     それでも、「米軍は最強」という見方もまた、米国では強い。

    台湾で全面衝突の影響シミュレーション

     台湾をめぐり米中が全面的に衝突し、米国が中国との全面的な経済制裁に踏み切った場合には、米国と世界経済に何が起きるだろうか。

     中国への、世界的な経済制裁の前例があるのは、1989年天安門事件だ。

     G7諸国は対中制裁を発動して、中国経済は打撃を受けた。

     しかし、一方で、世界の経済や株式市場にはほとんど影響がなく、1989年の日本株も、年末の史上最高値に向けて上昇を続けた。

     当時の中国は政治大国だったが、世界的な経済大国ではなかったからだ。

     しかし、今は違う。

    「米中経済同盟」を結んでしまった米国

     米国は、2020年に中国から4350億ドル(約48兆円)を輸入して、対中輸入依存度は19%に達している。天安門事件の翌年の1990年には、米国の対中輸入依存度は3%に過ぎなかった。

     1990年代からの米中関係の深化と相互依存が、「米中経済同盟」を生み、その米中関係をモデルとしたグローバリゼーションが世界に広がる。

     しかし、それが環境と資源に与える負荷は甚大で維持不可能であり、そして、最終的には、米中両国がお互いを「トロイの木馬」つまり、内なる敵と見なすようになる。

     そのことを予言したのは、私の「米中経済同盟を知らない日本人」(2007年徳間書店)だった。

     この本の中には、「米中経済同盟」がもたらす、米中の対立、世界の資源環境問題の深刻化、解決策としての再生可能エネルギーへの転換について提言した。

     そして、「戦争が平和か」と題した章では、110ページにわたってグローバリゼーションと「米中経済同盟」がもたらす戦争のリスクとその解決について考察した。

     また、2007年12月からは、「米中経済同盟」に対して日本はどう行動すべきかをプレゼンをインターネット上に公開している。

     特に米中関係と日米関係の違いを考察した2つの図をここに示す。今でも有効な分析だ。

    図2 米中経済同盟の構造

    図3 (参考)70年代の日米関係

    注:上記資料(2007年12月付)は、グーグルなどの検索サイトで「米中経済同盟」と検索することで、全体資料がご確認いただけます。

    日本に負けた80年代までの米中

     1980年代までの米国は、製造業の工場生産性において、日本企業の競争力に勝てず、自動車・電化製品・半導体などの主要産業のシェアを日本企業に奪われた。

     一方の中国は、天安門事件以前からの「改革開放政策」や「国有企業改革」が限界を迎え、付加価値の高い分野では、世界市場で歯が立たなかった。

     中国が世界から孤立する結果を招いた天安門事件も、失業率が高止まりする社会不安と就職難の中で起きた。

    「戦略的建設的パートナー」だった米中

     こうして、日本に追い詰められた米中両国が、「米国企業製品を中国で作る」という「水平分業」でスタートしたのが、私が命名した「米中経済同盟」である。

     最初は、1997年ビル・クリントン大統領と江沢民中国国家主席が共同で「戦略的建設的パートナー」と呼んだ頃に始まった。

    中国に国債購入を依存し始めた米国

     2000年代になると、「米中経済同盟」はさらに広がり、「米中経済戦略対話」までスタートした。

     ゴールドマンサックス時代には私の上司であったヘンリーポールソン米財務長官は、2006年の就任以来、中国の王岐山副首相らと、中国による米国債の大量購入の取り決めをした。

     製造、貿易、水平分業、中国の黒字の米国債への還流、ここにおいて「米中経済同盟」は完成したと判断して、私は、2007年に「米中経済同盟」を出版した。

     こうして、世界最大の人口大国中国は、世界最大の経済大国を目指すようになった。

    米中はお互いにトロイの木馬になる

     そして、「米中経済同盟」の中で、やがて米中両国が衝突する時が来ることを予言した。引用してみよう。

    「経済でのチャイナ・アズ・ナンバーワンの時代はもう始まっています」

    「そうなると今後は、(中国政府は) 逆に中国企業を優先するという方針に変わっていくでしょう」

    「(米中経済同盟が)アメリカの中産階級を没落させてアメリカ国民の不満が高まっていることも、中国で貧富の格差が広がっていることもわかっています」

    「そのとき、米中経済同盟も曲がり角を迎えます」

     その通りになった。

    トランプ大統領の登場は必然だった

     こうして、私が予言した米国社会の不満が生んだのが、自らはグローバリゼーションの中心地ニューヨークの不動産で富を築きながら、没落した広大な米国内陸部の不満を吸い上げて当選した政治的天才の、ドナルド・トランプ大統領だった。

     だから、トランプ政権が中国への攻撃を開始したのは、その存在理由から考えると、必然的だった。

     私たちは、アフタートランプの時代の世界にいる。このままでは「必然的に」米中衝突が発生するだろう。

    米中衝突で米国の代表企業に壊滅的打撃

     いまや、中国からの輸入に死活的に依存しているのが、米国の、GAMFAなどのIT企業、テスラなどのイノベーション企業、ウォルマートなどの消費関連企業である。

     ウォルマートの販売する商品の70~80%は中国からの輸入とみられる。

     テスラは、中国初の外資100%の工場の建設を上海に建設することに成功して、中国での販売を倍増させ、「China’s Tesla」とまで呼ばれている。

     GAMFAなどの米国テクノロジー企業は、中国での現地生産の多くを台湾の企業に委託している。「グローバリゼーション」による「サプライチェーン」である。

     例えば、台湾のクアンタコンピューターは、アップルの「iMac」や「MacBook」、HP(ヒューレット・パッカード)、Gatewayゲートウェイ)のパソコンも生産している。

     クアンタは世界のパソコンの3台に1台を生産しているが、その主力工場は中国にある。

     アップルタッチパネルの生産を担うのは、台湾のTPK Tradingだが、その主力工場は中国にある。

     そして、アップルの「iPad」、「iPhone」、「iPod」を組み立てる台湾の鴻海(Foxconn)の工場のほとんどは中国にある。

    米中台湾のサプライチェーンが断絶

     台湾をめぐる米中の衝突が、仮に軍事衝突や全面的な経済断交措置にまで至った場合には、米国企業の生命線である「中国+台湾+米国」のサプライチェーンは途絶され、多くの米国を代表する企業の事業継続が困難になるだろう。

    (最近、台湾のTSMCの半導体のサプライが滞ったことで、日本を含む世界の多くの企業の生産が滞ったことも想起してほしい)

    インフレと高金利が呼ぶ巨大暴落

     もし、そんな事態になれば、米国では「もの不足」「売り手市場」が突然出現して、突然の「狂乱物価」や「インフレ」さらには「社会不安」が起きるだろう。

     もちろん、米国金利は跳ね上がる。

     その時に、かくも膨れ上がったGAMFAなどの株は大暴落するだろうし、米国債も大暴落するだろう。

     そして、日本のGDP(国内総生産)をはるかに上回る額の米国債MBS(不動産担保証券、Mortgage-backed securities)を保有するFRBは巨大な損失を抱える。

     FRBの発行する通貨ドルへの信任が揺らぐだろう。

    中国の打撃は米国より小さい

     いやいや、中国経済も大打撃を受けるから、中国は自制する、したがってそんなリスクは考える必要はない、と思われるかもしれない。

     しかし、中国経済の米国依存度は、この30年で一貫して低下している。天安門事件直後の1990年には12%であった中国の対米輸入依存度は、2020年には6%にまで低下している。

     もちろん、米国からの経済制裁は中国にとっても大きな痛手となるはずだが、米国のように、主要企業の事業が壊滅的な打撃を受けるわけではない。

     天安門事件後の世界主要国からの経済制裁を教訓に、中国政府は着々と国内経済と内需の成長を図ってきた。

     さらに、国内でのITや情報技術の13億人の社会へと実装を進めてきたことは、昨年からのコロナ禍を米国よりは明らかに効果的に抑制してしまったことからも明らかだ。

    (中国発のコロナに苦しめられる多くの米国民の怒りを呼んでいるが)

    対中金融制裁発動で米経済と金融に大打撃

     確かに、イラン北朝鮮に対して効果を上げてきた米国中心の金融制裁を中国に対して発動すれば、その効果は大きいだろう。

     世界の通貨決済の60%は米ドルで行われ、銀行決済のほとんどはSWIFTと呼ばれる米国中心の決済と監視のシステムで行われるからだ。

     しかし、中国に対する米国の金融制裁は「諸刃の剣」であり、米国の金融と経済を深く傷つけ、米国マーケットの巨大暴落を誘うだろう。

     中国に対する金融制裁が、これまでのイラン北朝鮮に課したものと同様に、米国企業に、中国の企業や金融機関との取引を禁じるものであれば、モノとサービスと金融のすべての取引が米中間で止まることになる。

     サプライチェーンだけでなく、すべての決済、投資、金融、不動産などの活動が止まる。

     また、イラン北朝鮮に発動したように、米国が中国が米国に持つ金融資産をすべて凍結すれば、おそらく対抗措置として、中国は、中国にある米国のすべての資産を凍結するだろう。

     また、中国がそうした米国の措置を事前に察知すれば、米国債をはじめとして、大量に持つ米国金融資産を売却するだろう。

     そのときには、市場は、全面的に暴落するだろう。

     また、米国の金融機関が持つ香港を含む中国の拠点も活動中止に追い込まれるだろう。

    米国襲うモノ不足・インフレ・社会不安

     そのときには、中国から米国への輸出もストップするから、あっという間に、米国全土が「モノ不足」に陥る。

     今でさえ、マスク半導体ケチャップの不足で動揺している米国社会はどのような状態になるのだろうか。

     もちろん、中国国内にも動揺が広がるだろうが、「米国が金融制裁で攻撃してきた」として、結束して対処する可能性も高いだろう。

     しかし、米国社会はモノ不足の不安にどれほどの耐性があるのだろうか。また、政府の政策がどれほど国民に隅々まで浸透するのだろうか?

     国民がどれほど、「我慢」するのだろうか?

     これまでも繰り返されてきた都市での暴動や略奪、警察との衝突などが全米に繰り広げられる事態も想定すべきだろう。

     格差に抗議するウォール街へのデモ、人種差別に抗議する人たちと白人至上主義者との衝突、繰り返す銃器の乱射事件、コロナによる都市封鎖へのやり場のない怒り、家族を失った方々の悲しみ、アジア系市民への暴力・・・。

     偉大な米国社会は、いま大きな悲しみと怒りのエネルギーを抱えているのではないか。誰が和解をもたらせるのだろうか。

    コロナが見せつけた米中「社会制御力」差

     ジョー・バイデン政権のワクチン接種で急速に感染者や死者が減ったとはいえ、いまだに世界最高のコロナ被害が拡大する米国。

     それに対して、コロナの発生源と見られるにもかかわらず、強い政府の統制、最新のイノベーション技術の速やかな社会実装、政府に協力し賛同する多くの国民などで国内のコロナ感染をほぼ抑え込んだ中国。

     予期せざるコロナへの米中両国の対応は、米中が相互に金融制裁を実行したときに、両国に起きる社会的な混乱のシミュレーションにもなる。

     米国での混乱は、中国をはるかに上回るものになるだろう。

     この点からも、米国による中国への金融制裁は米国にとって逆効果になりうる。

    米中対立に解決策はあるのか

     こうしてみると、台湾問題をめぐって、米中が軍事衝突はもちろん、経済制裁や金融制裁の応酬をするだけで、米国の経済と市場が壊滅的な被害を受けるだけではない。

     日本をはじめとした周辺国や、世界各国に深刻な混乱をもたらすだろう。

    「戦争と平和」そして、歴史問題

     この問題にどのような解決策があるのかは、次回以降で考察する。私が2007年の「米中経済同盟」に示した世界の経済モデルの転換は必須だが、それだけでは十分ではない。

     中台関係、米中日台湾、さらに、ロシア朝鮮半島を加えた、19世紀のアヘン戦争とペリー来航以来の北東アジア、19世紀のアヘン戦争とペリー来航以来の多様で複雑な歴史の経緯、そして、重要なファクターである各国の国民感情を踏まえた「平和的な解決」の可能性を国際的に探ることが必須となる。

     その先に、解決の道も、日本の方向性も、ポートフォリオの方向性も見えてくるだろう。

     次回以降に掘り下げたい。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  まもなく米国債の大暴落が始まる仕組みを詳解

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    米株式市場がまもなく大暴落に至る仕組みを詳解

    台湾有事を巡り対中経済制裁が発動されれば、その影響は天安門事件の時とは大違いだ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    反日国家ですから

    中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で16日、日本政府が原発処理水を海洋放出する方針を決めたことに対する韓国側の反発の様子が紹介された。中国もこの件で日本を批判しているが、中国のネットユーザーからは韓国の徹底ぶりに驚きの声が上がっている。

    新華網の微博アカウントは「ソウルのある大型スーパーが『日本製品ボイコット』のスローガンを数多く掲げた」と述べ、日本政府の決定に韓国各界が抗議していると伝えた。同アカウント文在寅ムン・ジェイン大統領や外交部、海洋水産部の対応にも言及。一方、央視財経は「日本側の方針決定を受けて日本の水産物に対する韓国の人々の反発はただちに高まり、水産物の販売業者も怒りの感情を隠しきれなかった」と述べ、ある業者が「日本の原発処理水に関する報道が出るたびに客の多くがすぐさま日本産を買わなくなる。今回も例外ではない」と話したことを紹介した。

    央視財経は、「2011年から日本の水産物を売っておらず今後もこの措置を変更する計画はない」との声がスーパーなどから聞かれたことに言及した上で、「だが消費者にこの状況を確実に知ってもらうため、あるスーパーは案内文を貼り出して日本の水産物を扱っていないことを強調している」と説明。この他、25の水産団体が14日に日本政府の決定を「韓国ひいては全世界の水産業を脅かす無責任な行為」と非難する共同声明を発表したとも伝えた。

    韓国側のこうした厳しい対応に中国のネットユーザーからは、「韓国はわれわれよりすごいと認めざるを得ない」「中国とは大違いだ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/野谷

    中国版ツイッター・微博で16日、日本政府が原発処理水を海洋放出する方針を決めたことに対する韓国側の反発の様子が紹介された。写真は水産市場。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【韓国で日本の水産物ボイコット、その徹底ぶりに中国ネット驚く】の続きを読む


    そうなんだ

    フランスメディアのRFIによると、中国の生物製薬会社である北京科興(シノバック)が開発した新型コロナウイルスCOVID-19)向けワクチンの有効率が67%と分かったと報じた。南米のチリでの大規模な調査の結果、判明したという。

    ワクチンの有効率とは、「ワクチンを投与しなかった場合と比べて発症率をどの程度低下させたか」を示す数値だ。例えば、100人の人がいて、あるウイルスについてワクチンを接種しなければ20人が発症したとする。ワクチンを接種した場合の発症者が8人であれば、20人中の12人の発症を防止したとして有効率は60%になる。そのため、ワクチンの「有効率」はワクチンの「防護力」と呼ばれる場合もある。

    RFIによると、チリのエンリケ・パリス保健相は、過去2カ月間にわたる接種の成果について「この数字なら、国民は安心できる」と述べた。また、シノバックワクチンは、重症化して入院が必要となる人の数を85%低減させ、設備がさらに整った病室に収容せねばならない人の数を89%低減させることも分かったという。

    チリ政府は、全国民の80%に相当する1520万人に接種を受けさせたいと考えている。シノバックワクチンは効力を発揮させるために2度の接種が必要とされるが、現在までに1度目の接種を終えた人は760万人で、2度目の接種を完了した人は500万人あまりで、政府目標の約3分の1に達した。

    同国では現在までに使用されたワクチンの86.9%がシノバック製で、それ以外にも米製薬大手のファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを使用しているという。チリにおける新型コロナウイルス感染者は累計110万人に達し、うち2万5000人が死亡した。(翻訳・編集/如月隼人

    中国・シノバック社が開発した新型コロナウイルス用ワクチンの有効率(防護力)が南米チリでの結果、67%と分かった。写真はチリ国旗も見える同国国内の様子。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【中国製の新型コロナ用ワクチン「防護力」は67%、南米チリでの調査で判明―仏メディア】の続きを読む


    止まらないです

     新型コロナウイルスによる死者が世界全体で300万人を超えた。各地でワクチン接種が進んでいるが、感染の拡大は続いていて、感染者は世界全体で1億4000万人近くとなっている。

    【映像】新型コロナ、世界の死亡者数の統計

     アメリカジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスにより亡くなった人は、日本時間17日午後5時半過ぎに世界で300万人を超えた。死者はアメリカが最も多く56万人を超え、次いでブラジルで36万人を超えている。

     先進国を中心にワクチン接種が進んでいて、イギリスの一部の地域では、パブなどが再開するなど、経済活動が正常化に向かっている。

     一方、世界全体では感染者数は増加していて、インドでは15日、一日あたりの新規感染者数が過去最多となり、20万人を超えた。

    ANNニュース
    新型コロナ死者、世界で300万人超え ワクチン接種開始も…全体で感染者は増加傾向


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【新型コロナ死者、世界で300万人超え ワクチン接種開始も…全体で感染者は増加傾向】の続きを読む


    いろいろあります。

    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください

    海外で出回っている陰謀論

     きちんとした科学的根拠が提示されているにもかかわらず、人は信じたいものしか信じないし、自分の考えに反する情報を脳が遮断する。そうして生まれるのが陰謀論だ。

     地球平面説、ヒト型爬虫類(レプティリアン)などの荒唐無稽なものから、もっと身近で思わず耳を傾けてしまうようなものまで様々ある。

     つい最近、海外掲示板Redditユーザーが「あなたが本当だと信じている陰謀説はなに?そう考えるに至った証拠は?」と問いかけけたところ、3万3000件以上のコメント寄せられ、身の回りの小さなことから、大企業、国家、UFOに至るまで熱い議論がまき起こった。

     海外では今、どんな陰謀論が囁かれ、それを信じている人がいるのか見ていこう。

    【海外で一部の人が信じている陰謀論】

    1. アメリカで大学に公的資金が投入されない理由
     アメリカでは、高校のように大学を公的資金で支援することはないそうだ。それは、軍隊への入隊率が下がってしまうからだというのが理由だという。もちろん陰謀論である。
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    2.女性用の服に偽のポケットが付いている理由
    女性のパンツに機能しない偽のポケットがついているのは、サイフを買わせるためだという陰謀論
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    3. 政府はSNSを使って、国民の感情や意見を操作し測っている
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    4. 洗剤のキャップの線の秘密
    洗剤を測るキャップの線は、1回の洗濯に使う洗剤の量を多めに使わせるために高めに刻まれている。バレないで済むうまい戦略だと信じられている。
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    5.SNSで話題の「#10YearChallenge」の真実
    10年前の自分と現在の自分の写真を並べてSNSに投稿する「#10YearChallenge」は一時期大人気となったが、実はそれ、顔認証データを多く収集するための罠だったという噂。
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    6.政府は国民の携帯電話の通話を傍聴している
     「スノーデンがそう言っていた」というのがこの噂の信ぴょう性を上げるポイントとなっている。
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    7. 現代アートはマネーロンダリングのために存在している
    現代アートミニマム・アートは、富裕層がお金を動かして税金をごまかすための手段だ。なんの変哲もない幾何学的な絵が何百万ドルで売れるのにはわけがあり、買い手が本当にその絵に興味があるからではない。という説
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    8.陰謀論を作り出しているのは実は政府自身
    政府に疑問をもつことはおかしいと国民に思わせるために、政府がなんらかの陰謀論を作り出している。
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    9. 土地の値段は、銀行と土地所有者が共謀して操作している
    繁華街であっても、そこは融資リスクが高い地域だと勝手に認定して、融資を拒否してスラム街化させてしまう。その土地は誰も売ることができず、ローンを組むこともできないので、不動産価値が急落する。

    十分に底値に近づいてから、一等地を二束三文で買いあげ、再開発して、中心地としての"本当の"市場価値に、実際の開発に投資された金額をプラスした不動産価値にしてしまうのだ。という噂
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    credit:00zau

    10. 米軍がアフガニスタンに進駐したのは、ケシ畑を占領するため
    米軍はアフガンのケシ畑はつぶさず、ブラックタールなど、さまざまなヘロインアメリカに送った。海兵隊の友人数人が、この疑惑を認めている。

    アフガン進駐後は、アメリカドラッグ事情はより悪くなり、改善も抑制もされなかった。米軍は世界最大のカルテルなのだ。という陰謀論
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    11. エリア51エイリアンスケープゴート
    ここをスケープゴートにして、国民には知られていないべつの軍事基地で怪しいことが行われている。つまり、なにか人に知られたくないことをしようと思ったら、いかにも怪しげなところですればいいという見本である。この陰謀を裏づける具体的な証拠はないが。
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    12.現代の薬物禁止は、製薬会社や刑務所産業、軍閥の利益のために政府が行っている営利目的の活動
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    13.広告に出てくるカウントダウンタイマーの秘密
    動画やゲームストリーミングサービスの広告に出てくるカウントダウンタイマーは、実際は1秒が長くなっていて、長すぎると感じることがある。
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    14.ハワイミサイル誤警報の噂
    ハワイ州に向けて弾道ミサイルが発射されたとする避難警報が2018年1月13日誤送信され現地でパニックを引き起こした。

    だがあれは意図的なもので、実際に核戦争が勃発した場合、国民がどのように反応するかを見るために政府が行ったテストであるという噂。

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    15. UFO目撃は、未来から来た人間のタイムトラベル
    これまでのUFO目撃は、未来からタイムトラベルして来た人間が、過去の人間の様子を観察しに来ただけ。

    彼らは姿を見られないようにしているが、人間あるいは機械のエラーのおかげで、遮蔽物に不具合が生じ、目撃されてしまうことがある。だから、昔から目撃情報は多いけれど、攻撃されたことはない。宇宙人が来たわけではないのだ。

    今では、ほとんどの人がカメラを持っているのに、たくさんのUFOの例が確実に見られない理由は、人間の生活がすでに常に記録されているため、やってきた人たちがこの時代にそれほど興味をもっていないから。
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    References:People Are Sharing The Conspiracy Theories That They Actually Believe In (20 Answers) | DeMilked/ written by konohazuku / edited by parumo

     
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    「みんなが信じている陰謀論は何?その根拠は?」海外の人々が実際に信じている陰謀説を共有


    (出典 news.nicovideo.jp)

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