令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国際


    欧州の国々でも出生率の低下が進んでいるようですね。社会の構造や経済状況が影響しているのでしょうか。

    1 蚤の市 ★ :2024/05/18(土) 20:07:22.21 ID:gaU/JC7b9
    子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。

    フィンランド、23年の出生率過去最低
    フィンランドでは23年、ひとりの女性が生涯に産む子...(以下有料版で,残り1441文字)

    日本経済新聞 2024年5月18日 17:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE15AU30V10C24A2000000/

    【【国際】少子化、欧州で再加速 仏やフィンランドで出生率低下】の続きを読む


    日本のイチゴは本当に美味しいですよね。アメリカでも人気が出るのは納得です!

    1 PARADISE ★ :2024/05/18(土) 20:46:37.91 ID:32vVRT4p9
    日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。

    アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン「ダニエル」をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。

    レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。

    食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム(Oishii Farm)だ。

    2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内の「植物工場」で、完全無農薬のイチゴの量産化に成功。欧米の植物工場スタートアップが破綻・撤退に追い込まれる中、一人勝ちの状況となっている。2024年2月には、シリーズBで日本円にして総額200億円超の資金調達を実施したことでも話題となった。

    共同創業者兼CEOの古賀大貴氏は、CNBCなどアメリカのメディアでも引っ張りだこで、4月には国際カンファレンス「TED 2024」に史上4人目の日本人として登壇。一躍時の人として脚光を浴びている。

    「植物工場は、日本が勝つべくして勝てる領域」

    そう断言する古賀氏に、一人勝ちの理由と戦略について聞いた。

    以下ソース
    https://www.businessinsider.jp/post-286417

    【【国際】日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由】の続きを読む


    日本でもっとLGBTQに対する理解を深め、差別や迫害をなくすために取り組んでいかなければなりません。

    1 煮卵 ★ :2024/05/18(土) 19:28:19.16 ID:3uKM3/4Q9
    同性カップルの日本人女性が昨年秋、カナダで難民認定を受けた。

    女性であり、同性愛者であることで日本国内で迫害されたこと、日本では法整備がなされておらずその複合差別から逃れられないことなどをカナダ政府の移民難民委員会が認めた。

    難民と認められたのは50代と30代の女性。日本で生まれ育った。職場や家族内で差別を受け続けたため、2人で2021年にカナダに渡航。
    日本で受けた差別や、日本の法整備の現状などを記した200ページ超の資料を提出し、面接や公聴会を経て23年9月、難民と認められた。

    難民決定通知書では、2人が受けた差別に加え、国連女性差別撤廃委員会の日本への所見なども踏まえ「差別が日本全体にある」などとして、女性や性的少数者の人権が十分に守られない日本の状況を判断理由とした。

    2人は取材に応じた理由について「私たちと同じ苦しみを抱えて生きているLGBTQや女性は多く、日本政府や日本の人々に一石を投じたかった」と話している。

    国連難民高等弁務官事務所の報告では、他国で難民認定される日本人は毎年数十人程度いるが、理由についての統計はない。

    [朝日新聞]
    2024/5/18(土) 17:30
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b6d004d2c30ad6273e18eb09fdd53bc2e52d5a82

    【【LGBTQ】日本人女性カップル、カナダ政府が難民認定 「日本国内で迫害」】の続きを読む


    アメリカ軍の力は本当に恐ろしいものです。独裁者たちがそんな恐怖心を持っているのは理解できます。

    世界中の独裁者アメリカ軍を恐れる理由は、その軍事力だけではない。元内閣衛星情報センター次長・茂田忠良さんと評論家・江崎道朗さんの共著『シギント 最強のインテリジェンス』(ワニブックス)より、第2章「アメリカのインテリジェンスに学べ」の一部を紹介する――。

    ■「反撃先」をどうやって特定するか

    【江崎】本書の第1章では、日本が2022年12月に国家安全保障戦略などを閣議決定し、戦後初めて「反撃能力」を持とうと決めたのに関連して、反撃する際の「ターゲティング」、つまりどこを撃つのか、また、撃つことで何を勝ちとろうとするのかを考える上で、相手の作戦計画の全体像を把握するインテリジェンス能力が必要だという話になりました。

    本章では、まずアメリカにはどういうインテリジェンス機関があって、何をしているのというあたりからお伺いしたいと思います。

    【茂田】アメリカのインテリジェンス全体が、もちろんターゲティングにも関わってくるわけです。ここでは、アメリカのインテリジェンスがどうなっているかを、国家レベルでのフォーリン・インテリジェンス(Foreign Intelligence)、すなわち、対外諜報に絞って話します。

    アメリカの対外諜報の枠組の中では、次の四つの大きな分野があります。

    (1)ヒューミント(HUMINT:Human Intelligence、人的諜報)
    (2)シギント(SIGINT:Signals Intelligence、信号諜報)
    (3)イミント(IMINT:Imagery Intelligence、画像諜報)
    ※現在はジオイント(GEOINT:Geospatial Intelligence、地理・空間諜報)と呼ばれている。
    (4)マシント(MASINT:Measurement and Signature Intelligence、計測・特徴諜報)

    ■「盗聴機関」であることは隠されている

    【茂田】二つ目のシギントをやっているのは、NSA(National Security Agency、国家安全保障庁)です。

    ちなみに、このNSAの名称にある「Security」は「安全保障」と訳されていますが、実は米軍では「シギント」のことを意味します。つまり、「National SIGINT Agency」とは言いたくないので、「Security」というカバーネーム、一種の“隠れ蓑”を使っているわけです。アメリカの陸海空軍も含めて「Security」と名乗っている組織は、結構、シギントをやっている場合が多いのです。

    【江崎】なるほど(笑)。シギントとは、有り体に言えば、相手国の電話を盗聴したり、ハッキングを含めて相手国のいろいろな通信情報を相手国の了解を取らずに傍受したりして、それを蓄積し分析する「盗聴機関」のような存在ですからね。

    【茂田】そうです。だからこそ、秘密にしなければいけない(笑)。

    ■インテリジェンスの基本「ヴェノナ文書」

    【江崎】第二次世界大戦中のルーズベルト政権の時からトルーマン政権の時にかけて、アメリカ陸軍のシギント機関がヴェノナ作戦と称する、ソ連の暗号解読作戦を実施していました。

    その記録文書である通称「ヴェノナ文書」が1995年にアメリカ政府の手によって公開されたことで、結果的にルーズベルト政権の中にソ連のエージェントが大勢いた実態が明らかになりました。このヴェノナ文書の公開によってアメリカでは、第二次世界大戦を巡る歴史の見直しが起こっているわけですが、このヴェノナがNSAの……。

    【茂田】“先祖”に当たります。

    【江崎】まさしく“先祖”です。その意味で、ヴェノナ文書はインテリジェンスについて考える際の基本資料だと言えます。ヴェノナ文書とNSAシギントとの関係を多くの人は知らないのですが。私が中西輝政先生たちとこのヴェノナ文書を研究していた際も、我々は「アメリカのシギント情報機関の発展がどのようになっているのか」という観点で調べていました。

    ■多数のソ連スパイを特定できた理由

    【茂田】正確に言うと、ヴェノナは、ソ連の暗号通信の解読作戦に付けられたコード名です。当時のソ連本国と在外公館との通信方法の一つが、国際商用通信ですが、これは当局が簡単に入手できるので内容を秘匿するために暗号を掛けます。この暗号を使用したのは、在米の、KGB、GRU、海軍GRU、ソ連外務省(以上は、在米大使館や領事館を拠点として活動)、「アムトルグ」貿易会社、在米ソ連政府物資購買委員会などです。

    解読対象となった中心は、1942年から1946年初めまでの通信です。解読は部分的ですが、ソ連のエージェントのコード名が出てきたりするので、FBIと当時の陸軍のシギント機関ASA(陸軍安全保障庁)が協力して分析して、ソ連のスパイ多数を特定できたのです。

    更に付け加えると、ヴェノナの前に、第二次世界大戦の前から、日本の外交暗号は解読されていました。

    米国は、1919年に主として国務省が費用を負担して「ブラックチェンバー」という秘密の民間暗号解読機関を作ります。当時の日本の外交暗号は高度ではなかったので、簡単に解読できたようです。1920年から1921年のワシントン軍縮交渉で、日本代表団の通信が全て解読されていたのは有名な話です。1920年代の日本の外交暗号は20種類以上あるのですが、ほとんど解読されていました。

    ■陸海軍の暗号は次々と解読されていった

    【茂田】ところが、「ブラックチェンバー」は1929年に当時の国務長官の意向で廃止されてしまいます。他方、1930年、陸軍がシギント(コミント)機関を発足させ、日本の外交暗号の解読に取り組んでいます。日本外務省1935年に機械式暗号機「A型暗号機」(レッド)の運用を開始しますが、1937年には陸軍のシギント機関に解読されています。

    また、後継機の「B型暗号機」(パープル)は1939年に運用を開始しますが、これも1940年末には解読されています。第二次世界大戦開戦前に日本外務省の暗号通信が解読されていたのはこれも有名な話です。また、この他に日本外務省は暗号書を使った旧来型の暗号も使っていたのですが、こちらも解読されていました。

    それに、日本海軍の暗号も解読されていました。日本海軍の暗号解読は、第二次世界大戦の直前に始まったのではなく、アメリカは第一次世界大戦後から継続的に日本海軍の暗号を解読しています。

    まず、米国海軍の情報部が、1922年に1回、1926年から1927年の間に1回、合計2回ニューヨークの日本領事館に侵入して、海軍武官用の暗号書を盗写しています。海軍のシギント(コミント)機関は、この海軍武官用の暗号書の盗写と、理論分析を駆使して1920年代1930年代と海軍暗号を断続的に解読しています。

    また、帝国海軍1939年に新しい暗号、海軍D暗号の運用を開始したのですが、これも開戦直後の1942年1月には解読されました。

    こういう連綿と受け継がれてきた暗号解読の伝統の下にあるのがNSAなのです。

    なお、海軍情報部は、1930年代後半にもニューヨークの日本領事館に侵入して、今度は、外交暗号書を盗写して、こちらは陸軍のシギント機関に提供しています。

    ■インテリジェンスの戦いで敗北した日本

    【江崎】要は、インテリジェンスの戦いで日本は敗北したわけです。言い換えれば、インテリジェンスを重視したアメリカは本当に見事なものです。

    【茂田】実に見事です。

    暗号解読についてお話ししてきましたが、実は、シギント分析の重要な技法はもう一つあります。通信状況分析(Traffic Analysis)という技法です。

    これは通信文の内容は分からなくても、通信の外形的な状況、つまり何日何時何分にどこからどこへ通信がなされたかを大量かつ精緻に分析することによって、暗号解読にも劣らない情報を取り出す技法です。これは本書の第3章で説明しますが、シギントと言うと、イコール暗号解読と考える人が多いので、ここで指摘しておきたいと思います。

    ■シギント情報は国家の最高機密

    【茂田】また、シギントの情報プロダクト(報告)は、「シングル・ソース・インテリジェンス」です。シギントから得られた素材を基に情報報告を作成します。基本的にシギント情報のみに基づく情報報告なので「シングル・ソース(単一の諜報源)」と言うのです。

    情報報告は、大統領をはじめ政府高官その他のインテリジェンス消費者に配布されます。米国でも、NSA発足直後は、NSAシギント情報を情報プロダクトとして配布を認めるかどうか、「オール・ソース・インテリジェンス」の素材情報として使えば良いではないか、という争いがあったのですが、独立した情報プロダクト「シングル・ソース・インテリジェンス」として消費者への配布を認めることで決着が着きました。

    シギント情報には極めて重要なものがありますし、また、速報性に優れた情報が大量にあります。独立した情報プロダクトとして配布を認めないと、シギントの良さが活かされないからです。

    他方、シギント情報は国家の最高機密ですから、その秘密区分は、米国では基本的に全て「機密」(TOP SECRET)です。ヒューミント情報やイミント情報は、基本的に「極秘」(SECRET)ですから、それだけシギントの秘匿性が重要視されているのです。

    私は主としてNSAに関心があるので研究しているわけですが、研究すればするほど素晴らしいシステムだなと思います。合理的です。

    ■地図にあらゆるデータを紐付けようとしている

    【茂田】三つ目のイミント・画像諜報ですが、現在アメリカはこれをレベルアップさせて「ジオイント(地理空間諜報)」と呼んでいます。

    NGA(National Geospatial-Intelligence Agency、国家地理空間諜報庁)が行っているジオイントは、これまでの画像情報にプラスして、地球の地理環境、要は三次元座標の地図に全部盛り込んで、様々な情報を地図上にデータとして紐付けるインテリジェンスです。

    【江崎】それは、二次元の画像情報を三次元にして、世界中の地理情報を全部、リアルに把握しているということなのですか。

    【茂田】それ以上です。彼らは「マルチ・イント」と呼んでいますが、地図には画像情報以外の、シギント、ヒューミント、マシント、公開情報なども含めて、必要な関連データを全部紐付けるというのが彼らの構想です。

    なぜ「マルチ・イント」と呼ぶかというと、CIAの「オール・ソース・インテリジェンス」でもなく、NSAの「シングル・ソース・インテリジェス」でもなく、三次元の地理情報にマルチの多様な情報を紐付けるという意味です。これは戦争する時に一番役立ちます。

    ■アメリカは金正恩の現在地を把握している

    【江崎】例えば、我が国で言えば、首相官邸の何階にどの部屋があって誰がいて、何階のどの部屋には普段は誰がいて、といった情報なども全部データとして地図に載せているという話ですか。

    【茂田】そういう構想だと思います。実際に私はその情報を見たわけではないので、どこまで進捗しているか分からないのですが、地図に関連情報を全て結びつけようとする構想です。

    【江崎】北朝鮮について専門家の人たちと話をしている時、米軍は、金正恩がどの地域の、どの建物の、どの階の、どの部屋にいて、彼がどういう経路で移動して、車に乗る時や列車に乗る時はどういう移動形態で行うのかまで分析して把握して、対応できるようにしているとは聞いたことがあります。ジオイントがなければできないことですよね。

    【茂田】金正恩の行動追跡は間違いなくやっていると思います。だから、金正恩は怖いわけです。

    アメリカが先制攻撃でミサイルを撃ってくれば、核ミサイルのように巨大なものでなくても、もしかすると自分がいる所が一発でやられてしまうかもしれないと。

    ■スマホ、監視カメラ、クレカなどから特定

    【江崎】そういうレベルまで米軍はやっているわけですか。

    【茂田】やっているということです。

    【江崎】恐ろしい(笑)。日本はまだ画像情報ですよね。

    【茂田】そうだと思います。私が離任した後、どこまで進んでいるかは知りません。進んでいれば素晴らしいのですが。アメリカも最初はイミントでしたが、地図とデータと全て合体させるという構想があり、それで自分たちがやっているのは「ジオ・イント」だと言い出したわけです。

    【江崎】あるアメリカ人と話をしている時、半分脅かされ気味に、「2019年11月○日の○時に、君は○○にいたよね。アメリカはそういう発想で情報収集をやっているのだ」と言われました。

    【茂田】それは間違いないと思います。

    【江崎】非常に驚いて、どうしてそんなことが分かるのかと聞くと、「詳しくは言えないけれど、携帯電話から通信ネットワーク、監視カメラ、クレジットカードの履歴などから、全部総合してそういうふうに特定するのだ」と。「僕なんかを見るのか?」と質問すると、「あくまで例えばの話だ」と言われましたが。

    ■プーチンの金融資産口座も即差し押さえ

    【茂田】携帯電話の位置情報やクレジットカードの使用情報までいくと、シギントの力が必要になってきます。

    【江崎】そういうことをやり始めているんですね。

    【茂田】やり始めているというか、2013年のスノーデン漏洩情報によれば、シギント機関のNSAには既に「フォロー・ザ・マネー」(Follow the Money)というプログラムがあって、世界中のカネの流れを全部把握するとしています。

    SWIFT(※1)(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication:スイフト国際銀行間通信協会)と言われる国際送金決裁システムは、公式にもアメリカは犯罪対策としてSWIFTからデータを一部入手しているとされていましたが、実はそのシステムをハッキングしてデータを裏から全部取っていた実態があります。

    【江崎】それがあったから、アメリカは、ウクライナ戦争が始まるとプーチンと側近メンバーたちの金融資産の口座の差し押さえを即座にできたわけですね。

    ※1 SWIFT:銀行など金融機関を結ぶ情報通信サービスの運営団体。1973年に世界の銀行など金融機関が出資し、協同組合形式で発足した。本部はベルギーにあり、国際送金を事実上一手に担う。1万以上の世界の金融機関がSWIFTの標準化された通信フォーマットを利用して日々大量の決済業務等を行っている。

    ■巨大データベースで相手を黙らせられる

    【茂田】ええ。そうしたフォロー・ザ・マネープログラムで、世界のカネの全体の流れを把握しているのです。銀行間送金だけでなく、クレジットカードも使った瞬間に定型フォーマットでデータが流れるので、それもタッピング(覗き見)しています。世界のクレジットカードの決済状況はどうなっているのか、データを収集して、巨大データベースを作っているわけです。

    【江崎】ウクライナ戦争の前後でロシアプーチン側に好意的な言論を流す人たちが何人かいました。そのうちの一人について、米軍の情報部門の関係者が、「彼はウクライナ戦争前にモスクワに行っているのだけど、クレジットカードを使った履歴がない。クレジットカードを使わずにホテルに宿泊できない以上、彼は誰かのカードでホテルに泊まったんだろうが、それは誰のカードなんだろうかね」と言ったのです。

    【茂田】そういう分析もできて、やっているということです。

    【江崎】全世界に対してそうした情報収集をやっているから、どこをどう突けば、確実に相手は黙るのかが分かる。その能力がターゲティングにも繋がっている。アメリカ軍はそうしたインテリジェンス能力をもって、情報ネットワークを運用しているのですね。

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    江崎 道朗(えざき・みちお)
    麗澤大学客員教授
    1962年東京都生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを経て2016年夏から本格的に評論活動を開始。主な研究テーマは近現代史、外交・安全保障、インテリジェンスなど。日本戦略研究フォーラム政策提言委員。国家基本問題研究所企画委員。産経新聞「正論」執筆メンバー。「江崎塾」主宰。2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞。主な著書に『日本は誰と戦ったのか』(第1回アパ日本再興大賞受賞、ワニブックス)、『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』(KADOKAWA)、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(PHP新書)などがある。

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    茂田 忠良しげた・ただよし)
    元内閣衛星情報センター次長
    1951年茨城県生まれ。東京大学法学部(公法科)卒業。米国・デューク大学大学院(政治学)卒業(修士)。1975年警察庁に入庁し、主として警備・国際部門で勤務したほか、群馬県警察本部長埼玉県警察本部長、四国管区警察局長を歴任。警察外では、在イスラエル日本大使館一等書記官、防衛庁陸幕調査部調査別室長・情報本部電波部長、内閣衛星情報センター次長を歴任。2008年退官後にインテリジェンスの学問的研究を始め、2014年から2022年まで日本大学危機管理学部教授としてインテリジェンスを講義。現在インテリジェンス研究に従事中。現在、月刊誌『正論』『軍事研究』『治安フォーラム』などに寄稿。月刊誌『警察公論』に「インテリジェンスこぼれ話」を連載中。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Smederevac


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    カンニング対策に監視カメラや電波妨害を使うのは効果的な方法かもしれませんが、それだけでなく教育の質や環境を改善することも必要ではないかと思います。

    【写真・画像】中国よ、そこまでやるか…カンニング対策で「監視カメラ」「電波妨害」 背景に“国民性の違い”? 「試験によって年収1000万円か100万円か決まる」 1枚目

     早稲田大学入学試験で問題が撮影され流出した事件。使用されたとされているのが、カメラと通信機能がついた「スマートグラス」だった。

    【映像】衝撃! 中国 特殊車両による電波遮断の様子

     そんな小型化が進むデジタル機器による不正に長年本腰を入れて対策しているのが中国だ。その事例を中国の大学で講師を務めた経験もあるジャーナリストの浦上早苗氏に聞いた。

    【写真・画像】中国よ、そこまでやるか…カンニング対策で「監視カメラ」「電波妨害」 背景に“国民性の違い”? 「試験によって年収1000万円か100万円か決まる」 2枚目

     「中国のカンニング対策は昔からすごく厳しくて、アナログの頃には袖の中にカンニングペーパーが入ってないか確認していた。その後のデジタルへの対応も早く、2010年頃から金属探知機を入れていた。とはいえ一番効果的なのは『電波の遮断』だ。今のカンニングは通信端末で外部と接触するものがほとんどなので、“元から絶つ”べく使われている」(浦上氏、以下同)

     空港の保安検査場のような厳しい身体検査や、室内からの情報を一切外に出さない電波の遮断。

     「全部の大学で導入されているとは限らないが当然監視カメラを使ったり、大学入試は別格だが通常の期末試験の際にも一箇所に全員のカバンを集めたりしている」

     この厳しい不正対策の背景にあるのが、国民性の違いだという。

     「日本は基本的に『性善説』。試験に限らず、無人の野菜箱なども皆さんの良心に訴えかける。対して中国人は新しいものを見たらとにかく使おうとし、日本で話題になった小型のメガネも中国では2009年頃に初めてカンニングが報道された。何か悪い方法・ずるいやり方を見つけたらすぐにやる人が現れる。おそらく、国民みんなが『これ出てきたら絶対悪いことやるよね』と思っており、警戒心は強い」

    【写真・画像】中国よ、そこまでやるか…カンニング対策で「監視カメラ」「電波妨害」 背景に“国民性の違い”? 「試験によって年収1000万円か100万円か決まる」 3枚目

     不正は起きるものという前提で先回りする中国。性悪説が前提で対策をする国民性があるという。

     そして、年に1回の「高考」と呼ばれる大学入試によってその後の人生が左右されることもチェック体制が厳しくなる背景にあると浦上氏は話す。

     「全国一斉に試験があり、その点数で大学が振り分けられるため、必死さ、その入試で人生が変わる感覚は日本より大きい。試験によってその後の就職できる会社も1年目年収1000万円のところから100万円のところまで差がつく」

     試験官の目視で不正を見抜くのが難しい現状が明らかになる中、日本の入試でできる対策はあるのか?

     「中国と同じようにやればいい。受験票の顔確認は40年前のやり方だ。受験生はみんなデジタルを使ってカンニングするのに、その対策をしていない。試験中の通信の遮断が一番効果的な方法だと思うが『(本当に)監視を厳しくしないといけないのか』などと言ってもまたすり抜けて来年も同じことが繰り返されるのでは」

     中国のカンニング対策としては、特殊車両などで電波を遮断、そして小型デバイスを埋め込む可能性があるためブレスレットやネックレス、髪留めなどの持ち込みは禁止。さらに金属探知機によるチェックもあり、ドローンで電波を検出したりもするという。

    【写真・画像】中国よ、そこまでやるか…カンニング対策で「監視カメラ」「電波妨害」 背景に“国民性の違い”? 「試験によって年収1000万円か100万円か決まる」 4枚目

     
     一方、日本は文科省不正行為防止対策に関する調査分析を実施したところ、電波識別や電波遮断はコストが似合わないということで見送られている。

    【写真・画像】中国よ、そこまでやるか…カンニング対策で「監視カメラ」「電波妨害」 背景に“国民性の違い”? 「試験によって年収1000万円か100万円か決まる」 5枚目

     中国のカンニング対策について、ノンフィクションライターの石戸諭氏は「1番肝心なのは『その入試が社会的にどのくらい重きが置かれているか』、入試と社会の関係にある。中国はまさに学生は人生をかけており、国家の威信にもかかわるイベントなのだろう。大学側も威信をかけてカンニング対策を行っていることがわかる。対して日本は大学と人生は中国ほど強くは結びつかないし、歴史ある私立大学には独自の文化などもあるため、中国のような対策を賞賛するより、大学がかけられるコスト・人的コストも含めて考えていくべき」と述べた。

     対策については「持ち物検査や試験前にスマホを集め、スマホを隠す、あるいは“2台目”が見つかった人を“アウト”と判断したり、カンニングが発覚した学生に対する厳罰化などが考えられる。カンニングの影響を弱めるために試験問題もマークシートだけではなく、記述式を増やしたり、口頭試問を設けてもいいだろう。ただし、そうなると大学側のコストが増える。バランスが大切だ」と述べた。
    (『ABEMAヒルズ』より)

    中国よ、そこまでやるか…カンニング対策で「監視カメラ」「電波妨害」 背景に“国民性の違い”? 「試験によって年収1000万円か100万円か決まる」


    (出典 news.nicovideo.jp)

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