令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国際



    (出典 www.hankyu-travel.com)




    中国の駐ザンビア大使館は25日、ザンビアの首都ルサカで起きた中国人殺害事件について、李傑(リー・ジエ)大使が同国外相に厳正な申し入れを行ったと表明した。中国紙・環球時報が25日付で伝えた。
    大使館によると、ルサカにある中国企業の倉庫で24日、中国人3人が殺害された。容疑者は現地の男女3人で、被害者を殺害して金品を強奪。その後、火をつけて証拠を隠滅したとみられている。
    環球時報は、「近年、ザンビア中国人や中国系住民を狙った事件が相次いでいる」と述べ、現地に長期滞在したことのある人が「強奪、殺害事件の多くは現地メディアや『反中』を掲げようとする一部政治家の影響を受けている。彼らの間違った報道や言論は真相を知らない民衆に『反中』感情を抱かせやすい」とコメントしたことを説明。また、アフリカ問題を研究する学者が「新型コロナウイルスで中国に汚名を着せようとする西側メディア政治家の言論がアフリカに影響を及ぼしている」と指摘したことや、ザンビア華人華僑総会の副会長が「事実ではない報道や根拠のないうわさで、ザンビアの一部の人は『ウイルスは中国から来た』『中国人から離れなければならない』などの間違った考えを持っている」と話したことを伝えた。(翻訳・編集/野谷

    中国の駐ザンビア大使館は25日、ザンビアの首都ルサカで起きた中国人殺害事件について、李傑大使が同国外相に厳正な申し入れを行ったと表明した。写真は事件現場。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    テドロス・アダノム・ゲブレイェソス(英: Tedros Adhanom Ghebreyesus、ゲエズ文字:ቴዎድሮስ አድሓኖም ገብረኢየሱስ; 1965年3月3日 - )は、エチオピアの活動家、マラリア研究者。学位はPh.D.(ノッティンガム大学・2000年)。世界保健機関事務局長
    74キロバイト (9,057 語) - 2020年5月17日 (日) 12:49



    (出典 www.news24.jp)


    検査数が少ないのに評価するのはどうかな?信頼できないと思います。

    1 ばーど ★ :2020/05/26(火) 10:19:31.87

     【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は25日の記者会見で、日本が緊急事態宣言を全面解除したことを巡り、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少し死者数増も抑えられているとして対策が「成功」したと評価した。日本が今後も感染経路の特定などに注力する姿勢を示したことも称賛した。

     一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は、中南米や南アジア、アフリカでは感染拡大局面にあるとして「われわれはまだ第1波の真っただ中にいる」と警告し、世界全体では依然厳しい状況が続いていると強調した。

    2020年5月26日 6時44分  共同通信
    https://news.livedoor.com/article/detail/18315517/

    ★1が立った時間 2020/05/26(火) 08:03:07.55
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590447787/


    (出典 www.newsweekjapan.jp)





    (出典 www.kantei.go.jp)


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    (出典 s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)


    歴史的なこともあると思います。

     愛憎入り混じった視線が良く向けられる国、韓国。特に最近の韓流ブームを巡っては、K-POPやコスメがSNS経由で若者に受けている反面、上の世代にとっては理解しづらい面も少なくないようだ。

    【その他の画像】

     韓国理解を巡る世代間の断絶はどうして生まれるのか。朝鮮半島研究の第一人者である政治学者、木村幹・神戸大学教授と、毎日新聞社で韓国の取材を長年手掛け、『反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係』(毎日新聞出版)を執筆した澤田克己・毎日新聞論説委員に対談してもらった。後編の今回では、日本の中高年世代で韓国のイメージが「昔で止まっている」問題に迫る。

    ●実態と乖離した「日本スゴイ」

    ――「ヨン様」が流行った第1次韓流ブーム時と違い、現在の韓流の主流はK-POPや韓国コスメを好む若年層です。今の中高年にはピンとこなかったり、反発がある面も否定できないと思います。ただ越境ECが当たり前になった今、こうした感覚の断絶は特に国際的なビジネスをする上で不利に働くのでは?

    澤田: 日本の中高年の人と話していると、いまだに「日本スゴイ」に近いような感覚を感じます。日本というものを日本人であれば大きく評価したいと思うのは当然だけれど、その感覚は残念ながら実態と離れてしまっている。

     19年、外国人労働者受け入れの法律(改正出入国管理法)ができたときに、門戸を開けば日本に外国人が殺到すると思い込んでいる人がたくさんいました。しかし実際には全然来ませんでしたね。それはこの国に魅力が無いから。日本より稼げる国は既にたくさんあった訳です。

     例えばモノにしても、家電などが典型的ですね。日本の家電製品がサムスンやLGに負けてしまったことを、きちんと受け止めて考えなくてはいけない。なのに、「日本の家電は精巧だから」などと言ってしまう。

     もちろん日本のモノを好きな人は世界中に一定数いますが、彼らにすがってしまっている訳です。そこにカタルシスを覚えてしまっているようでは、前に進めない。日本人にとってすごく損なことだと思います。

    ――前編でも触れていますが、今の若者は韓国にカラフルポジティブな印象を、中高年の人は伝統的で古いイメージを抱く傾向があるようですね。

    木村: 今の10代の日本人が、自分の生きている間の韓国しか知らないのは当たり前です。しかし面白いのは、60代以上の人の韓国観が、彼らも同じ10年を共に生きてきたはずなのに、この間がきれいに抜け落ちていることです。

    ●韓国は「下であってほしい」存在

    木村: 例えば「パク・クネがこう言った」といった悪いニュースは覚えているけれども、「サムスンパナソニックより今やはるかに大きい」とか、「韓国はG20の一角だ」と言うと、へぇと言う人がいまだにいます。言われてようやく気付いた、という感じですね。

     どこかの時点で、韓国は「日本人の持っているイメージ」からはみ出し、理解不能になってしまったと思います。日本人が日本自身の凋落(ちょうらく)に付いていけず、中韓や東南アジアペースにも付いていけなくなった。結果として“記憶を失った”ような状態になっている。

    澤田: 一つには年を取るとみんな頭の中が硬直化する、ということは当然あるかもしれませんね。社会のことを知らなかった20代までの方が柔軟で、新しい知識に抵抗感が無い。頭が固まってきた後の変化は受け入れられないのかもしれない。

    木村: 加えて日本のメディアのマーケットが、高齢者向けになってしまっている面もあるとは思いますね。

     よく言われることですが、日本にとって韓国は「先進国と途上国の間に挟まっている国」のイメージでした。だから「PPP(購買力平価)ベースでの1人当たりGDPでは韓国が日本を追い抜いた」といった記事を読んでも、感覚的に理解できないのです。

    澤田: それで「どうやら韓国社会は格差がひどいので、1人当たりの平均データは意味が無い」と思ってしまうんですよ。「日本だって格差社会だけれども、韓国は比べものにならない」と。

    木村: 「どうしても、下であってほしい」存在なのだと思います。いつも使う比喩ですが、日韓関係とは“年取った父親と付き合うようなもの”です。父親は子どもに対して(いつまで経っても)「お前はなってない」「大したことない」と思うものじゃないですか。「息子(=韓国)は下であってほしい」的なものが、日本人の持っている感覚にはあると思うんですよ。

     ただ、残念ながら韓国はそういった“子ども”ではなく、日韓関係もそういうものではない。(日本人の側が)認めたくなかったり、得る情報が偏っている部分もあるとは思います。

    ●韓国映画『パラサイト』に対抗できるか

    ――一方で、アカデミー賞を獲った映画『パラサイト』は受賞前から日本でも相当な評判だった記憶があります。

    木村: パラサイトは、韓国社会のことが分からなくても理解できる作りになってますよね。実は第1次韓流ブームのもっと前から、韓国映画は国際的にも分かりやすいメッセージを込める工夫をやってきています。

     逆に日本映画は、日本の社会システムを分からないと理解できないコンテンツになっている気がします。アーティスティックな映画は「分からない」ことが良いとなっていて、エンタメ作品の方も日本人にしか分からなくなっている。唯一、誰にでも分かるコンテンツが漫画であると。

     要は作り方の問題ですよね。個人的にもパラサイトは面白い作品でしたが、「この手の韓国映画は他にもあるよね」という気がしました。つまりはどこのマーケットを見て作っているか、という問題なのでしょう。

    ――こうした韓国コンテンツの世界戦略を、特に企業の決定権を握る中高年が素直に学べないと、対抗していくのは難しそうですね。

    澤田: パラサイトの場合、お金を出しているのはCJグループという財閥です。もともとはサムスンから枝分かれしたグループで、エンタメに集中的に投資しています。ケーブルテレビ局を複数持ち、映画館においてもシネコンを多数傘下に置いている大資本。

     そこが力を入れてパラサイトの配給をはじめ全部をやっているのですね。「資本の力で良い物を作る」という彼らの体制に、日本勢が対抗していくのはなかなか難しいかもしれません。

    木村: 日本は市場がなまじ大きく、さらには日本語コンテンツとして“閉じて”しまってもいる。徐々に縮小していく市場でもそれなりにデカいので、食えてしまっていたのです。

    ●“敵”を知らずに勝てる訳がない

     一方でもともと韓国のマーケットは小さく、海外に売らないとビジネスにならない背景がありました。特に1997~98年の通貨危機から「内需では駄目だ」という前提になり、ポップカルチャー政策が変わったのです。海外向けにエンタメ色を強くして分かりやすくしたらたまたま市場が獲れたので、ビジネスとして大々的に展開したわけですね。

     要は、縮小再生産している日本と、海外向けに売っている韓国ということです。実際には(ビジネスで)「韓国モデル」のような物がある訳ではないと思いますけどね。

    澤田: 当然ですが、韓国も全ての海外向けビジネスが成功している訳ではありません。うまくいっていない物もあるし、韓国が「全て良い・悪い」ということではないのです。

    木村: (韓流好きの)日本の若い人たちにとっても、「成功している韓国」しか今見えていない。そんな話だと思いますね。

    ――好き嫌いはさておき、最新情報を踏まえて韓国に学べる部分は学ぶという冷静さが結局、求められているのですね。

    澤田: 韓国を憎たらしければ憎たらしいのでいいのですが(笑)。孫子の兵法ではないですが、「敵も自分も知らずにどうやって勝つんですか?」と思いますね。

    【画像】日本人の韓国観の“偏り”に迫る


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 n-meat.co.jp)


    あとで分かったことになりますので間違いであれば、次の教訓になります。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/05/26(火) 08:16:39.58

    確かに奇妙な話ではある。“外出自粛”止まりの日本よりも、なぜ厳格な“ロックダウン”に踏み切った国々の方が感染者や死亡者が多いのか。
    その答えとなりそうな研究論文がもたらされた。曰く、ロックダウンは必要なかった――。

    衝撃の論文を発表したのは、英イースト・アングリア大学の研究チームである。イギリスやドイツ、フランスを含む欧州30カ国を対象に、
    店舗への休業命令などのコロナ対策の効果について統計的に分析したという。

    その結論を抜粋すると、

    〈大規模集会(音楽祭やスポーツイベント)や教育機関の休校については、介入後の日数が増えるにしたがって感染者が減っている〉

    その一方で、

    〈ロックダウンは日数が延びるにつれて、感染者数が増加。外出禁止が感染拡大を抑制するのに必要でない可能性を示している〉

    これが事実であれば、小池都知事が繰り返してきた「ステイホーム」など全くの無意味。
    むしろ、感染拡大にひと役買っていた可能性すらあるのだ。

    同様の主張はアメリカからも聞こえてくる。4月下旬、カリフォルニア州で救急クリニックを経営する2人の医師が会見を開き、概ね次のように語った。

    〈このウイルスは思ったよりも致死率が低い〉〈高齢だったり、重大な持病や免疫不全を抱えている人だけ外出を制限するべき〉
    〈新型コロナウイルスで*人がいても、残りの人は集団免疫を獲得する。外出制限を続ける必要はない〉

    これまでの常識を覆すような英米からの指摘だが、

    「こうした見解には頷ける点も少なくありません」
    とは、心療内科、循環器科医で、大阪大人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏。

    「厳格なロックダウンを敢行したイタリアやスペイン、アメリカではいまだに感染者数や死亡者数が多い。
    イタリアは3月9日にロックダウンしましたが、5月以降も連日200人近い死者を出している。無論、ロックダウンしなければ感染者はさらに増えていたとの見方もあります。
    ただ、外出禁止となったイタリアでは、家庭内感染によって高齢者の死亡が相次いだとも伝えられています」

    日本でも極度に感染を恐れて“巣ごもり生活”に固執する向きも少なくない。だが、そこには大きな誤解がある。
    京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授によれば、

    「新型コロナウイルスで注意すべきは主に飛沫感染と接触感染で、空気感染はほとんど起こりません。
    道端で感染者とすれ違うくらいでは感染の心配はないのです。仮に通勤電車で感染者と乗り合わせたとしても、
    マスクをしていれば、感染者が大声でも上げない限り感染を恐れる必要はないし、実際、満員電車で感染が拡大した例は報告されていません。
    たとえば、ひとり客ばかりのラーメン屋のカウンターでは、横に飛沫が飛び散る危険性はないので、わざわざ一席飛ばしに座らなくても大丈夫です」

    ただし、と宮沢氏が付け加えるには、

    「専門家会議の示す対策は、感染者を限りなくゼロにすることを目指しています。しかし、どれだけ逃げ回っても、このウイルスを地球上から消し去ることは不可能です。
    それならば、経済的な影響も考慮し、集団免疫を獲得して解決を急ぐことを考えてもいい。高齢者や基礎疾患のある人たちにはあらかじめ自粛を要請しつつ、
    若くて健康な人には外出を促して感染を早めてもらう。このまま外出規制を続けても最終的にトータルの死者数はほぼ同じだと思います」

    外出が収束への近道!? 自粛疲れがピークに達したいま、一考の余地ありか。
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05260556/?all=1


    (出典 amd.c.yimg.jp)



    (出典 www.traicy.com)


    【【話題】 コロナで 「ロックダウンは必要なかった」 英大学研究チームの衝撃論文】の続きを読む



    (出典 www.nordic.co.jp)


    世界一幸せな国ですから羨ましところもあります。

    1 ごまカンパチ ★ :2020/05/25(月) 23:31:41.44

    https://news.yahoo.co.jp/articles/037e37b2140895b68da349a7a4180710f849ff38
     フィンランドの社会保険庁は25日までに、2017~18年に実験的に導入した「ベーシックインカム(BI)」の検証結果を公表した。
    BIは生活に最低限必要な現金を政府が一律で国民に配る制度。
    狙いの一つだった実験対象者の就労を促す効果は限定的だったものの、生活への満足度は高まったと分析した。

    国家レベルでは世界初の実験で、政府は社会保障制度を改革する際の参考にする考え。
    新型コロナウイルスの影響で世界経済が低迷する中、他国でもBIへの関心が高まっている。


    (出典 s.skygate.co.jp)


    【フィンランド、一律現金支給 国家レベル初の実験の検証結果を公表、「満足」】の続きを読む

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