令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国際


    経済的にダメージがあるのではないかと思います。

    1 チミル ★ :2022/12/05(月) 15:04:01.67ID:ZkM0BbMu9
    高級コーヒー豆(アラビカ種)の国際価格が急落している。2月の直近高値に比べ4割安く、1年4カ月ぶりの安値圏に沈む。一大消費地の欧州では、急激なインフレで景況感が悪化。コーヒーの消費が鈍り、需給を敏感に映す先物取引所の在庫が急増した。主産地のブラジルでも生産の回復が見込まれる。国内のコーヒー製品にも影響する可能性がある。

    ※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
    2022年12月5日 13:23
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1150T0R11C22A1000000/

    【【飲み物】コーヒー豆、国際価格が急落】の続きを読む


    時代が変わろうとしている。

    1 ぐれ ★ :2022/12/05(月) 10:08:13.05ID:sVib5vhw9
    ※12/4(日) 7:32配信
    webマガジン mi-mollet

    iPhoneの生産を担う中国の工場で、労働者による暴動が発生し、iPhoneの品不足が懸念されています。近年、経済のグローバル化が進み、私たちが手にしている製品は、世界のあらゆる場所で製造されるようになりました。しかし、こうした経済の仕組みは、賃金が低い国に支えられている面があることも否定できません。米中の政治的な対立もあり、行き過ぎたグローバル化が見直される可能性も高くなっています。

    よく知られているようにiPhoneは米アップルの製品ですが、同製品の多くは中国で生産されています。iPhoneの製造は専門の請け負い企業に外注されており、とりわけ鴻海精密工業はiPhoneの製造を一手に引き受けていることで知られています(鴻海精密工業は日本メーカーのシャープを買収したことでも有名です)。

    鴻海は中国に巨大な工場をいくつも建設しており、特に鄭州市と深セン市はiPhoneの2大生産拠点です。特に今回、暴動が発生した鄭州市の工場には、何と20万人の労働者が働いています。日本ではかなりの大手でも、全社員数が20万人を超える企業はそうそうありません。ところが中国では、1つの工場で働く従業員が20万人というケースはザラにありますから、スケールの違いに驚かされます。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2972acdc8eef1446aa71ffbc5689c4dbd221f768

    【【国際】中国iPhone工場の暴動から分かること。「何でも安く買える時代」がいよいよ終わろうとしている】の続きを読む


    ネズミ退治

    1 ぐれ ★ :2022/12/05(月) 09:52:14.50ID:sVib5vhw9
    ※2022年12月3日 4:30
    日本経済新聞

    米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル(約2300万円)と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。

    ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号の取得や関連業種での5~8年の職務経験を求め、加えて「巧みなユーモア」や「悪者風のオーラ」なども条件に挙げた。

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DH30S2A201C2000000/

    【【求人】ネズミ大量発生、駆除要員をNY市が急募 年俸2300万円】の続きを読む


    高騰している。

    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください

     イギリスでは現在、毎週のように物の値段が上がっており、一般的なインフレ率が過去45 年間で最高となるなど、深刻な物価高に見舞われている。

     誰もが食費や燃料費といった生活費の危機を抱えている中、新たな国勢調査によると、特に貧困層の人々は困難な状況を強いられているという。

     食材を買う余裕がないためにペットフードを食べたり、燃料費の高騰の影響で、電子レンジオーブンを使用する代わりに、キャンドルやラジエーターで食べ物を温めたりすることを余儀なくされているそうだ。

    【画像】 イギリスのインフレ率が過去45年で最高に

    Cost of living: People eating pet food, Cardiff worker says

     食料や生活必需品の価格が週ごとに上昇しているイギリスでは、スーパーなど食料品店での販売価格が、昨年と比較して 12% 以上も高くなっている。

     今イギリスは、全ての物価がここ数か月で驚異的に上昇しており、 過去45 年間で最高のインフレ率になっている。

     若い世代の人々にとっては、前代未聞の物価高と賃金低下に見舞われているわけだが、生活費すら捻出できない事態はとても深刻だ。

     可能な限り働いていても、その収入だけでは生活必需品を買う余裕がない人も増えている。多くの人の生活がひっ迫しているのだ。

    [もっと知りたい!→]物価上昇でアメリカの家賃が高騰。中央値が過去最高の2000ドル(27万円)超えに

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    pixabay

    ウェールズではペットフードを食べるほど生活がひっ迫

     今回、最新の「国勢調査データ」が発表されたが、イギリス南西部、ウェールズの首都カーディフに、最も貧困な地域が6か所も集中していることがわかった。

     カーディフ東部で、食料貧困を減らすことを目的とし、住民に手頃で入手しやすい食料と生活必需品を提供する「The Pantry」プロジェクトを行っている地域労働者マークシードさんは、物価高の厳しい現状を目の当たりにして、衝撃を受けたと話している。

    食材が買えなくてペットフードを食べたり、ラジエーターやキャンドルで食べ物を温めたりしている人が存在するという厳しい事実を目の当たりにしました。涙ながらに彼らが語る話を聞くと、本当にショックです。

    貧困の立場にある人々は、声を上げるのは簡単ではありません。インフレ上昇の結果として、政策は貧困地域といった場所ではなく、困難な家庭の人々に必要な支援が与えられるよう、人に焦点を当てるべきです。
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    ・合わせて読みたい→インフレが世界を襲う。2022年の世界各国のモノの値段を比較してみた

    pixabay

     「The Pantry」のようなプロジェクトは、困窮している住民の大きな助けになるが、全体的に見ると、こうした支援はまだ完全には行き届いていないようだ。

     というのも、食料と燃料費の大幅な値上がりペースが速く、見合った支援がなかなか追いつかないからだ。

    クリスマスは3人に1人が祝う余裕なし

     イギリスでは、牛乳やバターチーズ、肉、パンなどの家庭の必需食料品の価格は、先月最大 42% 上昇した。これは、1980 年以来の最高値だという。

     こうしたコストの上昇により、平均的なイギリスの世帯が今年支払う光熱費は 88.9%も上回ると推定されている。

     また、今年の終わりまでに、平均的な家族がスーパーなどで食材を購入するのに、去年よりも380ポンド(約63000円)多い4,960 ポンド(約82万円)を費やすことになるだろうとも言われている。

     さらに、クリスマスまでもうすぐだが、今年の冬は七面鳥や鳥の不足も相まって、3人に1人がクリスマスにお金をかける余裕などなく、プレゼントの費用も3 分の 1 以上 (36.3%) 削減することを予定している人がほとんどだということだ。

    References:The cost of living crisis is so bad people are eating pet food and heating food on radiator | indy100 / Cost of living: People in Cardiff 'eating pet food'/ written by Scarlet / edited by / parumo

     
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    イギリスの深刻な物価高騰。生活が苦しくてペットフードを食べる人も


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    どうなるのかな?

    1 ばーど ★ :2022/12/05(月) 11:15:08.52ID:/VgciYRY
    「引き続き供給を催促しているが、会社からは『いつ可能かわからない』という答ばかり返ってくる。これ以上営業するのは意味がなさそうで従業員にあすは出勤しないよう言いました」。

    ソウル・西大門区(ソデムング)でガソリンスタンドを運営しているAさんは4日、中央日報との電話でこのように訴えた。彼は貨物連帯のストの余波でガソリンを確保できず、この日店を閉めた。現時点ではあすにも事情が変わりそうにない。近隣の別のガソリンスタンドも3日前にようやく確保したガソリンが再び底をつき2度目の「開店休業」に入った。

    韓国政府の業務開始命令後に物流量が少しずつ回復傾向を見せている港湾とセメント業界とは違い、石油精製、鉄鋼、石油化学業種では物流まひにともなう影響が雪だるま式に拡大している。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は、「石油精製、鉄鋼、石油化学などだけで3兆ウォン規模の出荷支障が発生した」と話した。

    産業への影響が大きくなると、この日尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は追加業務開始命令発動準備を指示した。韓国政府は石油精製と鉄鋼分野に対する業務開始命令発動準備を終えた。運送拒否する貨物ドライバーは原油価格補助金支給と高速道路通行料減免対象から除外することにした。運送拒否に対して退かないという意志を見せ政府が強硬策を出したのだ。

    全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で100カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後2時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは88カ所だった。ソウルと京畿道(キョンギド)が54カ所と首都圏が最も多く江原道(カンウォンド)が10カ所、忠清南道(チュンチョンナムド)が10カ所、忠清北道(チュンチョンブクド)が6カ所などだった。

    韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは100カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

    この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

    ◇物流まひ拡散…ガソリンスタンドの休業続出、製鉄所は稼働中断も

    韓国政府は動員できる車両はすべて動員することにした。物流支障を最小化するためだ。自家用有償運送の許容対象を8トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ115台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両50台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

    ただこの程度で問題が解決されるかは未知数だ。貨物連帯が陸上運送を妨げており相当数のガソリンが迂迴路を通じてかろうじて供給されているためだ。ある大手石油精製関係者は「ストの影響を受けない送油管や船舶運送などを通じてひとまずガソリンを移した後に輸送業者が訪ねてくればその時その時に供給して乗り越えている」と話した。

    石油化学業界はコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の5分の1水準まで急減した。10日間の石油化学業界の累積出荷支障量規模は約78万1000トンで、金額に換算すると1兆173億ウォンに達する。

    鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計1兆ウォンを超えた。韓国5大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、KGスチールの出荷支障額だけで9000億ウォンに達する。ストが続き6月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

    全文はソース先で

    中央日報 2022.12.05 10:23
    https://japanese.joins.com/JArticle/298416
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    【【スト】韓国、物流まひ拡散…ガソリンスタンド休業続出、石油・鉄鋼業界の被害3兆ウォン】の続きを読む

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