令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 国際


    (しゅう てい、(英: Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ、1996年12月3日 - )は、香港の元政治運動家。民主派政党・香港衆志の創始者の一人として常務委員などを務めた。自決派(中国語版)、大学生。香港では「学民の女神」と呼ばれた。 2017年までイギリス国籍を保有した。両
    17キロバイト (2,203 語) - 2020年8月10日 (月) 14:00



    (出典 www.christianpress.jp)


    粛清が始まった。

    1 1号 ★ :2020/08/10(月) 21:59:58.96

     【香港共同】香港メディアは10日、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団体の元幹部で、民主派活動家の周庭氏が、香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕されたと報じた。

    8/10(月) 21:54
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200810-00000097-kyodonews-int


    (出典 yuruneto.com)


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    回避できた。

    1 しじみ ★ :2020/08/10(月) 18:39:49.97

    ■1945年の夏、米国は広島、長崎に続く準備を着々と進めていた

    1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。

     米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。

     長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。

     第二次世界大戦末期、米国はできる限りの原子爆弾を製造していた。そして日本が降伏する直前まで、第3の原爆を落とす準備に入ろうとしていた。1945年8月15日に日本が降伏するわずか数時間前、米国時間では14日、英国の外交官を前にトルーマン大統領は沈痛な面持ちで、第3の原爆投下を命令する以外に「選択肢はない」と漏らしていた。戦争があと数日続いていたら、第3、そして第4、第5の原爆投下の可能性は著しく高まっていた。

     米国の計画では、2発の原爆で戦争が終わるとは考えられていなかった。核兵器に加え、日本の本土決戦が必要になるだろうと予測されていた。原子爆弾は強力な新兵器とはなるかもしれないが、それが決定打となるのか、日本の戦意を左右しうるのかは、まったくわかっていなかった。

     日本の通信を傍受していた米国は、日本の内閣上層部の意見が割れていることを承知していた。1945年半ばに内閣の多数派を占めていた軍部は、米国を「流血」させ続ければ米国民はやがて戦争に飽きてくるだろうという淡い期待を抱いていたが、「和平」派はこれを愚かな戦略と考え、そんなことをすれば日本が崩壊してしまうと危惧していた。

     もし米国が日本の降伏を引き出すなら、軍部の支配を切り崩す必要がある。これまでの空襲作戦だけでは十分ではない。米軍は1945年3月から何度も日本の都市に対して空襲を行っていた。

     東京大空襲では、一夜にして10万人以上が死亡したとされ、数百万人が家を失った。ほかにも7月までに日本各地で60カ所以上が空襲を受けていたが、日本が降伏する様子はなかった。直ちにその態度を変えさせるには、原爆が革命的な武器であることを日本に理解させる必要があった。

    ■目標都市の選定

    米国は、1回目の原爆投下によって断固とした意思表示をしたかったため、最初の攻撃目標の選定には慎重な議論が重ねられた。科学者と主な軍の代表が率いるマンハッタン計画の目標選定委員会は、1945年4月(ドイツ降伏の約1週間前)に第1回目の会合を開き、目標都市の選定に入った。

     候補地として「ある程度広い都市地域で、目標自体は直径3マイル(4.8キロ)以上あり…東京と長崎の間にあって…戦略的価値が高いこと」との基準を設け、具体的に東京湾、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、広島市、呉市、八幡市、小倉市、下関市、山口市、熊本市、福岡市、長崎市、佐世保市の17都市を検討した。

    同年5月の会合でリストが修正され、有力候補順に京都市、広島市、横浜市、小倉市、新潟市に絞られた。京都は、大都市でまだ空襲を受けていなかったため、最有力候補に挙げられた。同じくまだ空襲を受けていなかった広島は、中心部に大きな軍事基地があり、周囲が山で囲まれていることから、爆発を「集中させて」破壊力を増幅させるとしてリストに加えられた。

     6月末に、委員会は京都、広島、小倉、新潟を指定目標リストに載せ、これら4都市への空襲を禁止した。5月末に空襲が行われた横浜は、このリストから外された。また、京都もそのすぐ後にリストから外され、空襲や原爆を含め一切の攻撃が禁止された。ヘンリー・スティムソン陸軍長官が、戦略的理由と感情的理由から、日本の古都は守るべきと判断したためだ。マンハッタン計画の軍部責任者だったレスリー・グロー*少将はこれに強く反対し、京都は価値の高い重要な目標であると繰り返し主張したが、最終的にスティムソンがトルーマン大統領を説得し、リストから外された。

    続きはソースで

    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/080700466/ph_thumb.jpg

    (出典 natgeo.nikkeibp.co.jp)


    (出典 natgeo.nikkeibp.co.jp)


    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/080700466/


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


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    TikTok(ティックトック、中: 抖音短视频、抖音、Douyin) は、中華人民共和国のByteDance社が開発運営しているモバイル向けショートビデオのプラットフォームである。音符状のロゴは「抖音」の拼音表記「Dǒuyīn」の頭文字「D」に由来する。また中国語名の「抖音短视频」のうち「抖音」はビ
    31キロバイト (4,158 語) - 2020年8月9日 (日) 12:25



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    中国が反論している。


    中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリTikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。
    環球時報によると、ロイター通信は7日付の記事で、「日本のTBSが7日、日本政府関係者の話として伝えたところによると、TikTokの禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告した」と伝えた。
    ロイター通信は、日本の与党・自民党の議員連盟が、TikTokについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、規制に向けた法整備を政府に求める方針であることを紹介した上で、「日本の外務省からのコメントは得られていない。日本政府もTikTokの禁止を検討していると明言していない」と伝えている。
    環球時報は、こうしたロイター通信の報道を取り上げた上で、「トランプ大統領TikTokについて、利用者の個人情報の流出を理由に使用禁止を表明すると、日本の埼玉県神戸市大阪府は相次いで、TikTokの使用やアカウント更新を停止すると発表した」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

    中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 image.news.livedoor.com)


    反日議員です。

     2020年8月14日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」だ。10日から5日間に渡って国会議員会館ロビーで展示会が催される。

     韓国のお盆事情は、知らなくてもいいことなので調べないが、14日がその日であるのに、最終日にあてるとは…クリスマスイブ、イブイブ的な、前夜祭的な派手な催しでもするのだろうか。韓国と言うのは、静かにその日を迎え祈るということができない、あえて書くまでもないが。

     この行事の主催者には、あの疑惑の女性国会議員が名を連ねている。厚顔無恥と言うか、無知蒙昧というか、どういったつもりなのか。主催人に名を連ねることで、「自分はなにもやっていない」ことを主張するつもりだろうか。いや、ここでまた疑惑の金を集めるつもりか。

     14日当日は、日本軍性的奴隷制問題解決に向けた芸術家の文化芸術活動を振り返り新型コロナによる芸術家の現在を診断するという趣旨の討論会があるという。

     …よくわかんね~こじつけだな。ただの雑談じゃないか。そんなの「おばあさん」たちの誰も望んでいないのに、なにをやりたいんだか、まったく。

     この日は、元慰安婦が、最初に公開証言した日、1991年8月14日を記念して制定された。今年は、丸30年だから、派手にしたいのだろう。韓国国会は、2017年にこの日を国家記念日にした。

     8月15日は、日本の終戦記念日だ。わざわざ日にちを寄せるところに、ものすごい悪意を感じるのは、筆者だけだろうか。泥棒が、記念の催しをする。なんて国だ。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.cnn.co.jp)


    そう簡単にはできないと思います。


    銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」(NRA)新型コロナウイルスや抗議デモ、景気後退など複数のマイナス要素の影響により、米国では銃の販売量が激増しています。それに伴って、全米各地で暴力事件や銃撃、殺人事件が急増しています。
    ニューヨーク州の司法長官は現地時間6日、銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」(NRA)の解散を求めて提訴しました。提訴の理由として、「長年にわたり腐敗や資金の不正利用問題が存在し、同団体の非営利組織としての運営を甚だしく損なっている」と主張しています。しかし、それは問題の根本に到達するものではありません。銃規制をめぐる討論は長く行われていますが、結論は出ず、政治家が民衆の訴えを抑えるだけの政治ツールになっています。銃の被害を受けた人の声に耳を傾ける人はそれほどいません。
    トランプ大統領も、銃規制に強く反対しています。ニューヨーク州司法長官の提訴を受けて、トランプ氏は民主党が握る同州の司法機関を非難し、NRAを断固として守る姿勢を示しました。その背景として、約500万人の会員を持つNRAはワシントンの3大ロビー団体の1つで、国家権力の「第4極」とも呼ばれ、トランプ氏の続投を公の場で支持していることにあります。銃規制をめぐる今回の動きは、大統領選挙に向けた政党間の争いの一部に過ぎません。
    銃による暴力は米国社会の不治の病になっています。昨年、死傷者を4人以上出した銃撃事件は400回を超え、過去5年で最多となりました。また、CNNの報道によりますと、今年上半期に米国の大都市で起きた銃撃事件の数は昨年同期より上昇し、中でもフィラルフィアでは57%、ニューヨークは44%、シカゴは45%とそれぞれ大幅に増えたということです。
    中国国際問題研究院米国研究所の滕建群所長は、「銃による暴力事件は米国で繰り返されている悲劇である。銃規制は法律面の戦いだけでなく、世論、政治面の戦いにもなる」と指摘しています。(提供/CRI

    銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」(NRA) 新型コロナウイルスや抗議デモ、景気後退など複数のマイナス要素の影響により、米国では銃の販売量が激増しています。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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