令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国際


    日本政府は韓国政府に圧力をかけて、世界に反論するべきです。

    2021年3月1日韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学ジョンマークラムザイヤ教授の認識に対する批判が広がる中、在米韓国人らが三菱不買運動を始めた。

    記事によると、米カリフォルニア州韓国人団体が先月28日から、世界最大のインターネット署名サイト「change.org」で、三菱製品の不買運動を展開しようと呼び掛けている。「三菱をボイコットしよう」というタイトルの書き込みの中で団体は、ラムザイヤ教授の肩書きが「三菱日本法律研究教授(Mitsubishi professor of Japanese legal studies)」であることを指摘。「三菱を後援することは、三菱が与えた教授の職に就いているラムザイヤ教授の冒とく的な主張を暗黙的に支持することになる」とし、「自動車テレビ、電子製品、エアコン、空気浄化システムなどを含むあらゆる三菱製品の購入を拒否することに賛同してほしい」と主張している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「大賛成だ。大韓民国万歳」「われわれも三菱不買運動に賛同しよう」「不買は正義の行動だ」「三菱のエレベーターエスカレーターも使うのをやめよう」「三菱はもともと戦犯企業だ。真珠湾を奇襲し太平洋で自殺攻撃をした飛行機を造った会社だよ」「太平洋戦争で大きく成長した三菱。こんな企業は地球から消えるべきだ」「韓国内にいる人たちも反省しよう。周りにいまだに日本製品を好んでいる人が多くて、実に残念だ」など、三菱不買に賛成する声が殺到している。

    また「ラムザイヤ教授はハーバードを辞めるべき」「教授の職を返納せよ」「日本からいくばくかの金をもらって人生を台無しにしたね」など、教授を非難する声も多く寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    2021年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学ジョンマークラムザイヤ教授の認識に対する批判が広がる中、在米韓国人らが三菱不買運動を始めた。

    記事によると、米カリフォルニア州韓国人団体が先月28日から、世界最大のインターネット署名サイト「change.org」で、三菱製品の不買運動を展開しようと呼び掛けている。「三菱をボイコットしよう」というタイトルの書き込みの中で団体は、ラムザイヤ教授の肩書きが「三菱日本法律研究教授(Mitsubishi professor of Japanese legal studies)」であることを指摘。「三菱を後援することは、三菱が与えた教授の職に就いているラムザイヤ教授の冒とく的な主張を暗黙的に支持することになる」とし、「自動車テレビ、電子製品、エアコン、空気浄化システムなどを含むあらゆる三菱製品の購入を拒否することに賛同してほしい」と主張している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「大賛成だ。大韓民国万歳」「われわれも三菱不買運動に賛同しよう」「不買は正義の行動だ」「三菱のエレベーターエスカレーターも使うのをやめよう」「三菱はもともと戦犯企業だ。真珠湾を奇襲し太平洋で自殺攻撃をした飛行機を造った会社だよ」「太平洋戦争で大きく成長した三菱。こんな企業は地球から消えるべきだ」「韓国内にいる人たちも反省しよう。周りにいまだに日本製品を好んでいる人が多くて、実に残念だ」など、三菱不買に賛成する声が殺到している。

    また「ラムザイヤ教授はハーバードを辞めるべき」「教授の職を返納せよ」「日本からいくばくかの金をもらって人生を台無しにしたね」など、教授を非難する声も多く寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    1日、韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学のラムザイヤ教授の認識に対する批判が広がる中、在米韓国人らが三菱不買運動を始めた。写真は三菱不買を呼び掛ける書き込み。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米国の韓国人団体が「三菱ボイコット」を世界に呼び掛け、韓国内からも賛同の声が殺到】の続きを読む



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    どうなってしまうのか?

    1 スタス ★ :2021/03/03(水) 13:11:55.30

    ※賛成反対各国の世界地図

    (出典 i.imgur.com)


    2021/3/3 10:00
     著名人が*所持で逮捕・起訴されるたび、国内では批判の声が上がる。だが海外では、*を原料とするてんかん薬に有用性を認める動きも。規制と医療利用をめぐる国内外の「現在地」とは――。

    「多くの先進国で医療用*が認められており、認識が甘くなってしまった」。*所持の罪に問われた俳優の伊勢谷友介さん(44)は、東京地裁であった昨年12月の初公判でそう語った。地裁は同月22日、リラックスのために*を使用した経緯もふまえ、「そのような動機を酌むことはできない」として執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

     同じ時期、*の医療利用をめぐり新たな判断が下された。国連の*委員会が同月2日、薬物を規制する「*単一条約」で*を「特に危険」とする分類から削除する勧告を可決した。*を原料とした医薬品に有用性が認められたことが主な理由だ。

     投票の結果は賛成27、反対2
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP327RJ7P1XUTIL017.html
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614734531/

    前スレ

    「特に危険」でなくなった* 国連で可決、日本は反対★2 [和三盆★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614739553/


    【大麻「特に危険」から削除 国連で可決 賛成=英米豪加・印・EU諸国 反対=日米韓・露・北朝鮮イラン・アフリカ諸国】の続きを読む



    (出典 kita-bon.com)


    世界も「中止」を望んでいるのかな? ワクチン接種を完了するまで、延期をして開催するべきです。

    1 ボラえもん ★ :2021/03/03(水) 19:11:11.27

     今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催について、英紙タイムズは3日、東京支局長の写真と名前入りのコラムを掲載し、
    「今年の東京五輪を中止すべき時が来た」と報じた。感染拡大を引き起こす可能性を指摘し、日本はおろか世界へと広がるリスクが大きすぎるとしている。

     理由として、200を超える国から1万5千人以上の選手や、関係者、審判らに加えて多くの観客が来日することを指摘した。
    厳しい規制などでリスクを抑え込み、大会を開催できる国があるとすれば「それは日本」と認めつつも、「確証はない」としている。

     タイムズの同支局長は1月21日、匿名の「連立与党幹部」の話として「日本政府は非公式ながら(東京大会を)中止せざるを得ないと結論づけた」と報じている。

     日本政府は同22日にこの報道を否定。IOCも「中止せざるを得ないという報道は断固として真実ではない」と声明を出した。(ロンドン=遠田寛生)
    https://www.asahi.com/articles/ASP3362VVP33UHBI02R.html

    引用元記事
    https://www.thetimes.co.uk/article/its-time-to-cancel-the-2021-olympic-games-3pb6sq9w9


    【【東京五輪】「中止すべき時が来た」 英紙タイムズ東京支局長がコラム】の続きを読む



    (出典 o.5ch.net)


    韓国政府はどうするのかな?

    1 パンナ・コッタ ★ :2021/03/02(火) 19:50:13.89

    ※統合まであと1週間

    「韓国が、ベトナム戦争での性暴力疑惑を認める時だ」

    英国労働党のウェイン・デイビッド議員は、韓国政府が慰安婦問題解決のために乗り出しているように、ベトナム戦争での韓国軍による性暴力疑惑も認めるべきだという主張を、英国の日刊紙“インディペンデント”に寄稿した。

    英国議会のベトナムに関する超党的議会の集まり“APPGベトナム”の議長でもあるデイビッド議員は、先月28日(現地時間)に掲載された寄稿文を通して「韓国が慰安婦問題に関して謝罪を受けようと数十年間 努力し、日本政府が言い逃れをしている間に、被害者の相当数はすでに死亡した」とし「韓国政府がこのように慰安婦問題に対して努力しているが、ベトナム戦争での韓国軍による性暴力疑惑に関しては、相反する態度を示している」と主張した。

    また「ベトナム戦争で韓国軍などから性暴力を受けた女性が数万人に達し、その中には12・13歳の少女もいるという主張もある」とし「このような行為を通して生まれてきた子供たちである“ライダイハン”たちは、出生に関する汚名により 一生 苦しめられている」と指摘した。

    つづけて「APPGベトナム議長としてライダイハンに会ったが、この人たちは周辺から追い出され 低所得層の農村で暮らし、社会から排斥され 教育なども受けられずにいる場合が多い」とし「ライダイハンたちは韓国政府に、認定・調査・謝罪などを要求している。
    被害女性たちは金銭ではなく道徳的補償を望み、謝罪を受ければ傷を癒やすことができるだろう」と主張した。

    3/2(火) 12:08配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c34bd629897d9508c44f8be7b234377df99febba


    【イギリス議員「そそろ戦時中に行われたアジアでの“性暴力”を認める時だ」】の続きを読む


    世界を見ると税金で徴収しているところもあるみたいです。

     未払いの正当性を主張する者と、支払いが義務であるという立場をとるNHKが対立している「受信料」の問題。先日、注目すべき判決が出ました。世界各国の受信料事情を見ながら、この問題を考えます。

    ◆受信料に関する東京高裁の判断

    画像はイメージadobe stock)

     NHKの受信料についての裁判で、注目すべき1つの判決が出ました。NHKの放送を受信できないテレビを設置した文京区の女性が、受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた裁判で、東京高裁の広谷章雄裁判長は24日、女性の主張を認めた東京地裁の判決を取り消し、請求を棄却する決議をしました。

     原告の女性は、大幅にNHKの信号を弱めるフィルターのついたテレビを使用していました。これについて、東京地裁は昨年6月にこのテレビを「NHKが受信できるテレビとは言えない」として、契約締結義務を追わないものと判断を下していました。しかし今回、広谷裁判長は「NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負う」として、請求を棄却しています。

    ◆これまでの訴訟
     こうした受信料の徴収に反対する声が高まったのが2004年紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が発覚すると、いくつもの不祥事が白日のもとに晒されました。それを受けて、受信料の不払いが続発するようになったのです。そうした事態に対しNHKは、2006年から未払い者への督促を開始し訴訟に発展するケースも頻発しました。

     大きな判決となったのは2017年12月6日最高裁が「テレビがあればNHKと受信契約を結ぶ義務がある、とした放送法の規定は『合憲』」という判断を下したもの。それでも、現在まで受信料の支払いを拒否を主張する人は少なくありません。

    ◆受信料の歴史
     受信料の歴史は1926年NHKの前身にあたる社団法人日本放送協会が「ラジオ聴取料」として月々1円を徴収したのが元になっています。その後、1950年に放送法が改正されて協会が解散し、NHKが設立されて、現行の受信料制度(当初はラジオのみ対象)が始まりました。

     そして、時代を下るにつれ、テレビ受信料の登場やカラー契約の追加、衛星放送契約の開始などを経て現在の形に至っているのです。

    ◆各国の受信料とサービス
     では、諸外国と日本の受信料や徴収方法と状況について比較してみましょう。

     まず受信料ですが、おとなり韓国KBSは年間2,958円と、NHKの年間15,120円地上波)の1/5程度の安さになっていながら、地上波ではNHKと同じ2チャンネルを展開しています。

     一方、イギリスBBCは日本円にして年間約22,168円、フィンランドYleでは約21,014円(年収約264万円以上の世帯)、ドイツのARD、ZDFでは約27,073円と、フランスFTVは17,920円など、欧州各国は日本に比べて高値。

     とはいえ、BBCが7チャンネル(加えてスコットランド限定2チャンネル)、ドイツはARDとZDFをあわせて10チャンネルフランスFTVで5チャンネル(加えて地域チャンネル多数)など、国民の需要を網羅するよう多くのチャンネルが用意されているのが特徴です。

    ◆受信料の徴収。税金として引かれる国も
     続いて、徴収について見ていくと、強制徴収ができないNHK受信料に対して、ドイツフランス・韓国では強制徴収ができるように規定されており、不払い者に対する罰則についても法律で定められています。

     また、日本と同じく強制徴収ができないイギリスでも不払い者には1000ポンド以下の罰金が課せられ、罰金未納の場合には刑務所に収監されることに。こうしたことから、徴収率はNHKが81.8%(2019年度)であるのに対し、前述の各国は軒並み90%を超えているという結果につながっています。それでも日本は2011年度が72.5%だったことを考えると、かなり上昇傾向にあると言えるでしょう。

     そうした中でも、特徴的なのがフィンランド。受信料という形態ではなく「公共放送税」という税金で所得税に含まれる形で徴収されるのです。日本は世界に比べると、受信料の徴収が比較的「甘い」ということが見えてきます。

    ◆受信料を税金で徴収するフィンランド
     所得税に含まれる形で受信料を徴収しているフィンランドですが、この徴収形態については、放送局の運営の変遷と法改正に理由がありました。フィンランド公共放送Yleは1926年に民間企業として設立されました。しかし、1993年にYle法が成立するとフィンランド政府が保有する株式会社になったのです。現在政府はYleの株式の99.8%を保有しています。こうした経緯もあって、日本をはじめ各国では、徴収にかかる費用を放送局が負担しているのに対し、Yleの受信料(公共放送税)の徴収費用は国が負担する形態を取っています。

     元々フィンランドでは、NHKの受信料に当たる「テレビ免許料」をテレビ1台に対して課していました。それが、1998年の法改正でテレビだけでなくインターネットで放送を視聴できる端末も対象になったことから、管理と徴収が困難化したため現在の税金として徴収する方式になったのです。

     法解釈の違いや不祥事によって対立する受信料を徴収したいNHKと未払い者。各国の動向もふまえ、両者がこの先、どういった動きを起こすかにも注目が集まります。

    <文/Mr.tsubaking>

    画像はイメージ(adobe stock)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【公共放送の受信料、韓国は日本の5分の1、欧州は高め。日本より厳しく徴収する国も】の続きを読む

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