令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国内



    (出典 www.minebeamitsumi.com)


    地球温暖化の仕組み

    (出典 Youtube)


    車からも出ています。

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    世界全体の1%

    気候変動がグローバルな問題として認識され、地球温暖化を止めるにはCO2排出量の削減が必要なことは、科学的事実として(広く)受け入れられるようになっているが、自動車業界が主要なCO2排出源だという事実には目をつむることなど出来ない。

    例えば、フォルクスワーゲングループでは、自らの自動車生産と、生産した車両が排出するCO2の量が、世界全体の約1%に相当すると試算している。

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    ボルボトップ:持続可能性が不可欠です。

    自動車メーカートップCO2排出量の削減をリードしたいなどと言えば、厚かましい発言だと思われるだけでなく、偽善だと言われても仕方がないだろう。

    だが、まさにボルボのホーカン・サムエルソンブランド発のEVとなるXC40リチャージ発表の場で、こうした趣旨の発言を行っている。

    「数十年にわたり気候変動に関する政策会合が行われたり、大胆な排ガス目標が設定されたにもかかわらず、CO2排出量は増え続けています」と指摘すると、サムエルソンは「この状況を変えるには何か別の方法が必要であり、その答えは自動車業界からもたらされることになると信じています」と言ったのだ。

    自動車業界の役割

    同じく、ヒュンダイでR&D部門トップを務めるアルバート・ビーアマンも最近、「地球温暖化への対策を見つけ出すうえで、自動車業界が大きな役割を果たすべきです。グローバルなメーカーになりたいのであれば、持続可能なソリューションを見つけ出すことは自らの責務だと考える必要があります」と語っている。

    最近の自動車業界における電動化に向けた大きな流れは、EUをはじめとする規制当局が求めるますます厳しさを増す排ガス規制がキッカケだったことは間違いない。

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    地球温暖化防止

    こうした規制の背景には、195カ国が署名した2016年のパリ協定があり、この協定では気温上昇を産業革命前の1.5℃以内に抑えることが目標と定められている。

    EUでは2021年の95g/kmを手始めに、自動車メーカーに対して厳しい平均排ガス目標を課しており、こうした目標達成のためにはEVの販売と生産が必須となっているのだ。

    だが、自動車エンジンから排出されるCO2というのは全体の一部でしかない。ボルボによれば、エンジンから排出されるCO2の量は、車両のライフタイムCO2排出量全体の59%を占めるに過ぎないとしており、残りの36%は車両の生産過程で排出され、5%は車両運搬やメンテナンスに伴うものだと言う。

    だからこそ、多くの自動車メーカーが電動化以上の取り組みを進めることで、生産工程全体のCO2排出量削減を図ろうとしているのだ。


    カギはカーボンニュートラル

    例えば、ボルボでは2040年までにカーボンニュートラルな自動車メーカーになるという目標を掲げている。

    そのためにさまざまな目標設定を行っており、2025年までに1台あたりのライフタイムCO2排出量を40%削減するという目標とともに、同じタイミングで世界全体のサプライチェーンでのカーボンニュートラル実現を目指しているのだ。

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    フォルクスワーゲンではID3を同社初のカーボンニュートラルなモデルだとしている。

    さらに、ブロックチェーン技術を使って、リチウムイオンバッテリーのサプライヤーであるCATLやLG化学が使用するコバルトの原産地を確認出来るようにすることで、責任ある原料調達を実現したいとも話しており、将来登場するモデルでは、オーナーに対して平均的なライフタイムCO2排出量を示すことも考えているという。

    ボルボ同様、フォルクスワーゲンでもカーボンニュートラルを目指しているが、その目標は2050年までというものだ。それでも彼らは、生産を担当するツヴィッカウ工場ではすべて再生可能エネルギーを使用していることから、ID 3のことを同社初のカーボンニュートラルなモデルだと誇らしげに語っている。

    その他にも多くの自動車メーカーで、工場で使用するエネルギーを再生可能エネルギー由来にすべて切り替えたり、その他の方法でCO2排出量の削減を図るなどの対応を進めている。


    規模に見合った責任

    CO2を排出する自動車を作りながら、排出ガス削減のリーダーであるかのように振る舞うことに矛盾を感じるのは当然であり、特にディーゼルゲートを引き起こしたフォルクスワーゲンであればなおさらだろう。

    それでも、フォルクスワーゲンでは、冒頭紹介したように、世界全体の1%に相当するCO2を排出していることを理由に「では他に誰が出来る?」と主張しているのだ。

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    地球温暖化防止

    チーフオペレーティングオフィサーを務めるラルフブランドステッターは最近、「われわれの巨大な規模が意味するのは、それに見合った大きな責任です」と述べている。

    さらに彼は、排気ガスを出さないモビリティーというテーマが、将来のフォルクスワーゲンの行動を決める「指針」になるとして、「将来の方向性を指し示すものであり、われわれの考え方を決めるものです」とも話している。

    サムエルソンは、他のテーマと比較しながら、排出ガス削減をボルボというブランドの中核に据えようとしている。

    ボルボでは安全性に注力してきましたが、同じように持続可能性にも取り組む必要があります」

    さらにサムエルソンは、ますます持続可能性への注目が高まることによって、もし自動車業界が対応に失敗すれば、苦境に立たされることになると懸念を表明している。

    環境に優しいモデル

    彼は、「経済成長や新たなテクノロジー、競争といったものが必ずしも悪だというわけではありません。問題の原因ではなく、真に持続可能な未来に向けての解決策なのです」とも話している。

    「移動の自由はネガティブにとらえられるべきではなく、本来ポジティブなものであるべきです。一方で、移動の自由の制限には慎重であるべきですが、同時に持続可能なものにする必要もあります」

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    XC40リチャージ

    自動車業界全体として、カーボンニュートラルな生産と車両を実現するには数十億ポンドが必要になるだろうが、もしそうしなかった場合に負担しなければならないコストはその比ではないという点も忘れるわけにはいかない。

    ビーアマンは、環境問題に関心の高い顧客向けにアピールしたいという思いが、規制などよりも電動化の動きを加速させることになると言う。

    「環境に優しいということが、バッテリーEVやプラグインハイブリッドでは重要となっています。欧州のような市場では、環境に優しいモデルは歓迎されるはずであり、それはEV購入を考える顧客にとっても良いことでしょう」


    ■深読みの記事
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    地球温暖化防止 カギを握るのは自動車メーカー? 目指すはカーボンニュートラル


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.rks.co.jp)


    非正規公務員にボーナスを支給 するのもいいけど、給与などの待遇改善をしないといけないと思います。ボーナスを支給して終わりはなしですから。

    1 マスク着用のお願い ★ :2019/12/01(日) 15:42:58.14

    https://this.kiji.is/573758657158464609?c=39550187727945729
    非正規公務員にもボーナスを支給
    47都道府県、来年度から

    非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、47都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが1日、共同通信のアンケートで分かった。都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。
    (リンク先に続きあり)

    2019/12/1 15:30 共同


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    ながら運転ながらうんてん、英: distracted driving)とは、スマートフォンの操作をはじめとした、運転以外の行為をしながら(車両の)運転をすること。 なお、英語にはdistracted drivingという表現があり、これは運転それ自体に注意を向けていない運転
    14キロバイト (2,088 語) - 2019年11月4日 (月) 10:10



    (出典 www.tv-tokyo.co.jp)


    自転車でもしている人はいます。これからどんどん厳しくなっていくと思います。

    1 ばーど ★ :2019/11/29(金) 23:16:12.32

    スマホを扱いながら運転する「ながら運転」の厳罰化が、12月1日からスタートする。

    運転中にスマホや携帯電話を手に持って通話したり、画面を注視した場合の違反点数は1点から3点に、反則金も普通車は6,000円から1万8,000円と3倍になり、大型車は7,000円から2万5,000円になる。

    また、「ながら運転」が原因で事故を起こした場合、違反点数は2点から6点となり、反則金ではなく刑事処分の対象となる。

    ながら運転の交通事故は、2018年1年間で2,790件にのぼっている。

    11/29(金) 13:59
    フジテレビ系(FNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191129-00428103-fnn-soci

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ■他ソース
    「ながら運転」12月厳罰化 違反点数、反則金3倍 事故起こせば即免停 カーナビ注視も対象
    https://this.kiji.is/572633257244001377?c=92619697908483575

    ★1が立った時間 2019/11/29(金) 14:36:26.21
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575012698/


    【【改正道交法】スマホ「ながら運転」ダメ!12月1日厳罰化 反則金・違反点数3倍に 事故起こせば即免停 カーナビも対象 ★3】の続きを読む


    日本 > 鹿児島県 > 西之表市 > 馬毛島 馬毛島(まげしま)は、大隅諸島の島の一つ。 なお地名(行政区画)としての「馬毛島」は、鹿児島県西之表市の大字である。郵便番号は891-3118。 種子島の西方12kmの東シナ海上に位置している島で、面積は8.20km2、周囲16.5km。最高地点は島中央部の岳之越の71
    19キロバイト (2,956 語) - 2019年11月29日 (金) 13:21



    (出典 www.asahicom.jp)


    沖縄の米軍基地負担軽減になれば、いいのですが。

    1 :2019/11/29(金) 23:18:07.58 ID:tx2+25AS0.net BE:323057825-PLT(12000)


    (出典 img.5ch.net)

    米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の実施候補地の馬毛島(鹿児島県西之表市)について、政府と地権者側が29日、約160億円の売買契約を結んだことが、複数の政府関係者らへの取材で分かった。
    FCLPを実施するほか、自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針。

    馬毛島は種子島の西約12キロに位置する約8平方キロの無人島。
    空母の飛行甲板の代わりに陸上滑走路を使い、空母艦載機が発着艦訓練を行う米軍のFCLPを馬毛島で実施する。
    また、政府は海上・航空両自衛隊の訓練も行い、南西方面での有事の際には戦闘機配備などの拠点として活用することも検討している。
     日米両政府は平成23年の合意で、硫黄島(東京都)で暫定的に実施しているFCLPの移転先として、馬毛島を選定した。
    その後、防衛省が馬毛島の大部分を所有する東京都の開発会社と交渉に入った。
     防衛省は土地価格を約45億円と鑑定したが、開発会社側は滑走路を整備したことなどを理由に数百億円規模を要求。今年1月、160億円程度とすることで折り合いが付き、細部の交渉が続いていた。

    政府、馬毛島を約160億円で買収 米軍訓練を移転
    https://www.sankei.com/politics/amp/191129/plt1911290092-a.html


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    (出典 www.city.awa.lg.jp)


    相続税などの見直しが必要かもしれません。それと空き家は国有化して、行政などで解体することを考える必要かもしれません。

    【調査】過去最高の空き家率、空き家の問題・対策は?
    家の近所に空き家あり4割超も!
    空き家対策は「税法改正・税制優遇」で!



     不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジー株式会社は、「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204人を対象に「空き家の問題・対策」について調査しました。


    【調査結果サマリー
    ポイント1 空き家大国日本?家の近所に空き家あり41.7%!
    ポイント2 空き家の放置理由は「売りたいのに買い手がつかない」がトップ
    ポイント3 「税法改正・税制優遇」や「行政介入・買取」をすれば空き家は減少すると思う。


    「43.5%が近所に空き家があっても関心なし!」
     総務省統計局が4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家率は過去最高の13.6%でした。それは、人口の減少や新築住宅の供給過多などが原因とされています。最近では、空き家の様々な活用法も見かけますが、一向に減りそうもありません。
     実際、「自宅近所に空き家はあるのか」たずねました。『はい』(41.7%)、『いいえ』(58.3%)となり、4割超の人が近所に空き家があると回答し、空き家はかなり身近な問題であることが明確になりました。
     「自宅近所に空き家がある」人は、その空き家をどう思っているのでしょうか?意外にも『特に何とも思わない』(43.5%)が最多となり、『もったいない』(34.1%)、『危険』(11.8%)、『不快』(9.4%)、『迷惑』(1.2%)とつづきました。これにより、近所に空き家があっても関心のない人が半数弱いることもわかりました。







    「空き家問題、約半数が『草木が伸び放題で邪魔』と回答!」
     つぎに、近所に空き家がある人、ない人それぞれに「空き家がもたらす問題は何か」たずねました。『草木が伸び放題で邪魔』(ある:47.1%、ない:55.5%)が両者ともに最多となりました。以下、近所に空き家がある人は『景観の悪化』(36.5%)、『衛生環境の悪化』(35.3%)、『建物の老朽化による倒壊の危険』(34.1%)とつづいたのに対し、空き家がない人は『建物の老朽化による倒壊の危険』(52.1%)、『ゴミなどの不法投棄の誘発』(47.1%)、『衛生環境の悪化』(40.3%)とつづきました。







     では、なぜ空き家はそのまま放置されてしまうのでしょうか?両者ともに最も多かった回答は『売りたいが買い手がつかない』(ある:58.8%、ない:68.1%)でした。以下、近所に空き家がある人は『貸したいが借り手がつかない』(40.0%)、『処分すると持ち主の負担が大きい』『相続人が居住しない』『活用の仕方がわからない』(共に30.6%)とつづいたのに対し、空き家がない人は『更地にすると税額が増える』(35.3%)、『処分すると持ち主の負担が大きい』(33.6%)、『相続人が居住しない』(28.6%)とつづきました。







     これらのことから、近所に空き家がある人とない人で、空き家に関しての考え方に多少のズレが生じていることがわかりました。


    「有効な空き家対策、『税法改正・税制優遇』や『行政介入・買取』目立つ」
     つづいて、「どのような対策があれば空き家は減少するか」たずねました。『わからない』も18.6%いましたが、『税法改正・税制優遇』(11.3%)、『行政介入・買取』(10.8%)などの回答が目立ちました。また、「行政が買い取り、外国人や大家族に格安で貸す」(近所に空き家あり・50代女性)、「行政による強制解体と土地没収」(なし・50代男性)、「更地にすると税額が下がる」(なし・50代男性)、「何とかしなくてはと思っていても、かけた費用に対して効果が見えないからにも足を踏んでいると思う」(あり・60代男性)、「日本社会の土地信仰をなくす」(あり・60代女性)、「ビジネス化する」(なし・60代男性)、「不動産関係の手続き及び税金に関するルールの簡易化」(あり・30代男性)、「有意義な活用のアドバイス」(なし・50代女性)などの回答もありました。


    【調査概要】
    ■調査期間:2019年10月31日11月11日
    ■調査手法:インターネット調査(任意でアンケートに回答)
    ■集計数:「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204
    ■調査リリースURL: https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/lvn_research/8604
    ※本リリース内容の転載にあたりましては、「リビンマッチ調べ」という表記をお使いいただけますようお願いいたします。



    <リビンマッチについて>
    不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えたマッチングサイト2006年に運営を開始し、不動産売却、不動産買取、賃貸管理、土地の活用、リノベーション、注文住宅など幅広いサービスを提供。現在の加盟事業所数は2,400社以上。また、不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介サービスや、不動産業界従事者向けビジネスWEBマガジン「リビンマガジンBiz」など、不動産業界従事者もしくは不動産ビジネスに興味があるユーザー向けのサービスも提供。
    URLhttps://www.lvnmatch.com

    <リビン・テクノロジー株式会社について>
    所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル 8F
    代表者:代表取締役社長 川合 大無
    設立年:2004年1月
    証券コード:4445
    事業内容:不動産プラットフォーム事業(WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営)
         ・不動産バーティカルメディア
         ・不動産業務支援システム
         ・不動産業界向け人材サービス
         ・インターネット広告
    URLhttps://www.lvn.co.jp

    配信元企業:リビン・テクノロジー株式会社

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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