令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国内



    (出典 www.excite.co.jp)


    内閣広報室や各省庁は人選について慎重に考える必要がありますね。ただし、成田悠輔氏に対する批判がある場合、その理由をきちんと説明し、透明性を持たせることが求められると思います。

    1 バイト歴50年 ★ :2024/03/22(金) 14:08:03.72 ID:IHoo7bPd9
    鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。

     成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、(適切か)確認した上で判断する」と述べていた。

     財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で、同省幹部の答弁について「当時の人選を正当化しようとする趣旨は全くない」と釈明。「成田氏の発言は極めて不適切で、財務省として全く賛同していない旨を改めてこの場で明確にしたい」と強調した。その上で「公の組織の広報であることを自覚し、さまざまなご意見があることを真摯(しんし)に受け止める」と語った。

     成田氏を巡っては、キリンビールが3月に缶酎ハイの広告に起用したが、発言を問題視する声が上がり、広告を削除した。【小田中大】https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/010/143000c

    【【社会】成田悠輔氏の広報起用批判受け 内閣広報室、各省庁に「人選慎重に」】の続きを読む


    科学技術分野においても女性の活躍が求められる時代だから、積極的に女性を受け入れる取り組みは必要なのかもしれないね。

    1 蚤の市 ★ :2024/03/22(金) 09:58:30.56 ID:Wz5jzYvn9
     京都大は21日、理系学部で女子学生の比率を高めるため、2026年度に入学する学生の入試から、理学部と工学部で女性だけが出願できる枠を新設すると発表した。

     京大によると、面接などによって判定する「特色入試」の枠を利用する。募集人員は理学部が15人、工学部が24人。

     両学部の女性比率は、いずれも昨年5月時点で理学部が7.9%、工学部が10.1%にとどまる。女性枠の新設で、理学部は12.9%、工学部は12.6%程度にまで上昇する見込みという。その後は、両学部とも女性比率を約15%に引き上げることを目指す。

    時事通信 2024年03月21日19時33分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032101114&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

    【【大学】京大、26年度入試から「女性枠」 理学部と工学部】の続きを読む



    Xは一般の人が自由に発言できる場でもありますが、その自由が悪用されて反道徳的な投稿が増えている可能性もありますね。厳しい人が多いのは、そのような投稿に対してしっかりとした対応を求めるからかもしれません。

    ソーシャルメディアにおける1件の投稿が、人々の強い怒りを集めて、いわゆる「炎上」に繋がることがあります。

    最近では、そんな炎上の話題をよく耳にするのではないでしょうか。

    そして炎上しやすい話題には、「環境」「政治」「ワクチン接種」「多様性」「ポリコレ」など、人々のモラルに関係するものが多いことに気づかれるかもしれません。

    今回、アメリカのノースウェスタン大学(Northwestern University)に所属するカーティス・パーイヤー氏ら研究チームは、ソーシャルメディアと炎上の関係性を調査・分析しました。

    その結果、ソーシャルメディアの持つ口コミで拡散する性質が人々の義憤(または道徳的な怒り)を引き起こし易くすると分かりました。

    研究の詳細は、2024年付の学術誌『Journal of Personality and Social Psychology』に掲載されました。

    目次

    ソーシャルメディアを通して生じる「モラルパニック」

    多くの人々は、モラルに反する行いに対して怒りを表明してきた
    多くの人々は、モラルに反する行いに対して怒りを表明してきた / Credit:Canva

    モラルパニックとは、「モラルに抵触するような出来事が起こった時に、人々がそのことや特定のグループを苛烈に批判する」ことです。(※モラルパニックの定義については諸説あります)

    例えば過去には、マリファナの使用やロックンロール音楽などを脅威と認識し、それらを許容・推進する人やグループに対して、多くの人々が強い怒りを抱き、言動で示しました。

    モラルパニックによって暴動が生じることもあるでしょう。

    インターネットが普及し、ソーシャルメディアでニュースが扱われたり、個人の投稿が簡単に拡散されたりすると、モラルパニックによる批判や攻撃は、ネット用語の「炎上」という形で表現されるようになりました。

    特にソーシャルメディアでは「政治」「環境」「多様性」などの話題で、多くの人がパニックになるほど批判コメントをする場合があります。

    ソーシャルメディアを通して生じる「モラルに反する投稿」の炎上
    ソーシャルメディアを通して生じる「モラルに反する投稿」の炎上 / Credit:Canva

    そして誤解や偏見、誇張された認識が広まることで、さらに大規模な炎上へと繋がっていくことがあります。

    これはXなどのソーシャルメディアで特に顕著に発生している印象があります。

    そこでパーイヤー氏ら研究チームは、どういった場合にソーシャルメディアでモラル・パニックが起きやすいのか調査することにしました。

    まず彼らは、「気候変動」「移民」「COVID-19」に関連するX(当時はTwitter)の投稿を分析しました。

    その結果、シェア数(リポスト、リツイートなど)が多い「拡散性の高い投稿」は、怒りを含んだリプライを多く集める傾向があると分かりました。

    人々はシェア数が多いとより強い義憤を感じ、攻撃したくなる

    最初の実験結果をより詳しく分析するために、チームは1500人の参加者を対象に、一連の実験を行っていきました。

    ある実験では、シェア数の違いで個人の反応がどのように異なるか調査しました。

    シェア数が多い「モラルに反する投稿」には怒りを表明したくなる
    シェア数が多い「モラルに反する投稿」には怒りを表明したくなる / Credit:Canva

    特定の政治グループの投稿を参加者に見せ、その投稿のシェア数が多い時(最大1万5000件のリツイート)と少ない時(最大5件のリツイート)で、参加者の「投稿に対する危険度」の評価や、参加者が抱く怒りがどのように変わるか調べたのです。

    その結果、研究チームの予測通り、参加者たちはシェア数が多い投稿を「より危険な投稿」だと見なしました。

    また、強い怒りを抱き、それを表現したくなると判明。

    別の実験では、モラルに反する新たな話題がモラルパニックを引き起こすか調査されました。

    研究チームは、イヌがレーザーポインタを追いかけて回転する画像と共に、「このレーザーポインタでイヌをめまい地獄に陥れました。イヌがいろんなものにぶつかり始めるまで待ってください(笑)」というコメントを投稿しました。

    炎上しやすい「既存の話題」だけでなく、新たに作り出した「モラルに反する投稿」もシェア数が多いと怒りを引き起こしやすい
    炎上しやすい「既存の話題」だけでなく、新たに作り出した「モラルに反する投稿」もシェア数が多いと怒りを引き起こしやすい / Credit:Canva

    このケースでも同様にシェア数が多いものと少ないものを参加者がどう判断するか比較しました。

    その結果、この新しい話題の投稿に対しても、参加者たちはシェア数が多いものを「危険な投稿」と見なし、怒りを表現したくなりました。

    炎上しやすい「既存の話題」だけでなく、新たに作り出した話題も、その拡散性によって人々の強い義憤を生じさせるのです。

    さらに別の実験では、シェア数に違いを持たせた「モラルに反する特定の投稿」に対して、参加者が「怒り」「心配」「悲しみ」「肯定」のうち、どのような反応を返すか調べられました。

    その結果、参加者はシェア数が多い時に、特に怒りを表明しやすいと分かりました。

    またシェア数が多いと、怒りだけなく、悲しみの表明も有意に増加すると判明しました。

    ソーシャルメディアの拡散性が「怒りの表明」を促す
    ソーシャルメディアの拡散性が「怒りの表明」を促す / Credit:Canva

    これら複数の実験の結果が示すのは、「ソーシャルメディアの拡散性が、問題をより深刻に思わせ、モラルパニックを煽り、怒りの表現を増大させる」ということです。

    人々は、ある問題が多くの人にシェアされていることを認識することで、義憤にかられ、一層攻撃したくなるのです。

    この研究は、ソーシャルメディアにおけるメリットとデメリットを明らかにするものとなりました。

    ソーシャルメディアは、これまで闇に葬られ、誰も注目することのなかった問題を、多くの人々に拡散し、解決に導く力があります。

    一方で、大きく拡散された事象は、それを目にする人々により強い義憤を生じさせ、それが行き過ぎた「集中攻撃」へと発展させてしまうのです。

    また、「シェア」や「いいね」を買い、拡散性を高めることで、人々の印象や行動を操作できることも示唆しています。

    とはいえ、ソーシャルメディアが浸透した今の世界では、ソーシャルメディアが持つ拡散性の弊害を無くすことは、ほぼ無理でしょう。

    ソーシャルメディアは非常に便利ですが、頻繁に大炎上が発生したり、それに疲れて個人的に距離を置く人がいるのも納得できます。

    全ての画像を見る

    参考文献

    Virality on social media intensifies moral panics, according to new study
    https://www.psypost.org/virality-on-social-media-intensifies-moral-panics-according-to-new-study/

    元論文

    Moral panics on social media are fueled by signals of virality.
    https://doi.org/10.1037/pspa0000379

    ライター

    大倉康弘: 得意なジャンルはテクノロジー系。機械構造・生物構造・社会構造など構造を把握するのが好き。科学的で不思議なおもちゃにも目がない。趣味は読書で、読み始めたら朝になってるタイプ。

    編集者

    海沼 賢: ナゾロジーのディレクションを担当。大学では電気電子工学、大学院では知識科学を専攻。科学進歩と共に分断されがちな分野間交流の場、一般の人々が科学知識とふれあう場の創出を目指しています。

    なぜXには反道徳的な投稿に厳しい人が多いのか?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【ネット】なぜXには反道徳的な投稿に厳しい人が多いのか?】の続きを読む



    (出典 topics.smt.docomo.ne.jp)


    トケマッチ元代表らの逃亡劇がどう展開していくのか、今後の展開が気になる。

    1 Ikhtiandr ★ :2024/03/21(木) 22:03:08.42 ID:XeJ9veq29
     高級腕時計を所有者から預かり貸し出すシェアリングサービス「トケマッチ」を巡り、預かった時計を無断で売却したとする業務上横領容疑で指名手配された運営会社元代表ら男2人について、警察庁が国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配に向けた要請をしたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。

     2人は「合同会社ネオリバース」(大阪市)の元代表福原敬済容疑者(42)と、元社員永田大輔容疑者(38)。関係者によると、会社が解散を発表した1月31日に成田空港から同じ便で出国し、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに向かったとみられる。警察庁は2人について、外務省に旅券返納命令を出すよう要請していた。

    Yahoo!Japan/共同通信 3/21(木) 19:21配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ecf3ac586be07d16eea810cff0c2344afdcf05a9

    【【事件】ICPOに国際手配要請 トケマッチ元代表ら】の続きを読む



    (出典 www.agrinews.co.jp)


    日本独自の優れた品種が海外に流出することは、日本の農業にとっても大きな損失です。農水省の検討が早急に実を結ぶことを期待します。

    1 おっさん友の会 ★ :2024/03/21(木) 17:48:42.23 ID:ymO2CLID9
    ●記者
    登録品種の海外流出の懸念について、海外に住んでいる人が日本のECサイトで商品を購入する際に使う代理購入サイトで、栽培地域が日本国内に制限されている登録品種の種苗が購入できるようになっているサイトも複数ありまして
    実際に購入されて海外に発送されてしまうと、有望品種の流出にも繋がりかねませんが、農水省としての受け止めや対策について、お伺いしたいのですが。


    ●大臣
    国内の大手フリマサイト等に出品された種苗について、海外向け代理購入を行うECサイトがあることは承知しています。
    こうしたECサイトによる種苗の販売が拡大し、海外も含め不特定多数の者に購入機会が広がることが、優良品種の海外流出の新たなリスクになることを懸念しています。
    知的財産としての種苗については、令和2年に種苗法を改正し、登録品種の海外持出しを制限できるようにしたことにより、育成者権者に無許可で輸出する行為を、損害賠償請求や刑事罰の対象としたところです。
    農林水産省としては、サイト運営者も含めて関係者に種苗法上の制度を周知し、種苗の海外への配送を不可とするシステム変更などの働きかけをしてきたところです。
    さらに、デジタル化の進展に応じた優良品種の保護・活用の在り方について、農林水産省内で外部有識者による検討会を開始したところであり、この中で
    海外向けの代理購入サイトも含め、ECサイト取引に係る対応も検討してまいります。外部有識者による検討会は、3月6日に第1回目を行いました。この後も複数回の検討会を行いまして、5月末か6月には中間取りまとめをしたいと思っています。

    ●記者
    その中間取りまとめ後、何かしら具体策を検討されるような運びになるでしょうか。現時点での見通しを伺いたいのですけれども。

    ●大臣
    まだ1回開催したばかりですので、中間取りまとめを拝見しながら、これからの対応をしていきたいと思っています。制度改正の可能性も含めて、有識者の皆様方に検討していただいているところですので
    まずは、結論に予断を持たず、検討会で議論をしていただきたいと思っています。

    農林水産省 坂本農林水産大臣記者会見概要
    令和6年3月19日(火曜日)9時00分~9時09分 於: 本省講堂
    https://www.maff.go.jp/j/press-conf/240319.html

    【【社会】日本のフリマサイトで出品される種苗、海外向け代理購入ECサイトが原因で優良品種が海外流出…農水省「対応を検討」】の続きを読む

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