令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国内



    (出典 www.asahicom.jp)


    責任とらさせるのかな?

    1 ボラえもん ★ :2021/04/18(日) 23:23:40.80

     国内での世論調査で“開催不支持”が過半数となっている東京五輪。
    イギリスからの視点では開催100日を切った現状はどう見えるのか。
    IOCへの取材経験の豊富なロンドン在住記者がIOC関係者に取材したレポートをお届けする。

    (中略)

     IOCは4月14日、国際通信社などに限定した小規模のオンライン取材の場をセッティングした。
    日本のテレビ局や新聞社が招待されていなかったこともあり、国内ではほとんど報じられなかったが、ここで内容を取り上げたい。

    ■国内で“ほぼ報じられなかった”IOC重鎮の発言
     取材に応じたのは、東京大会の準備状況を監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長と、クリストフ・デュビ五輪統括部長だった。

    質疑応答の中で、筆者はコーツ氏に尋ねた。

    「五輪期間中や大会後に日本で感染が拡大したら、誰が責任を取るのか」

     選手やコーチ、メディア、ボランティア、民間警備員ら全ての関係者を含めると、大会参加者は10万人を超えるだろう。
    こうした巨大イベントの開催により、新型コロナの感染拡大リスクが高まることは誰の目にも明らかだ。
    仮に五輪開催によって日本で感染が広がった場合、IOCは責任を取る覚悟があるのか、という問いかけだった。

     コーツ氏の答えは明確だった。以下に全文を記す。

    ■「Covidへの対処は日本政府、東京都の責任」
    「大会前後や大会中のCovid(新型コロナ)への対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる。
    IOCとしては、感染拡大や日本国民と(選手ら)の接触を最小限に抑えるため、
    政府や東京都、大会組織委員会との合意の上で可能な限りのことをやっている。その部分には責任がある」

     感染予防策に関してはIOCが責任の一端を負う一方、実際に感染が広がった場合は日本にだけ責任があるという趣旨だ。
    IOCにも責任があると認めてしまえば、最悪の場合、大会後の補償問題に発展してしまう可能性もある。
    コーツ氏の発言は開催国への配慮を欠き、「五輪反対派」の反発が強まりかねない言い回しでもあったが、これが本音だろう。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://number.bunshun.jp/articles/-/847802?page=2


    【【東京五輪】IOC「五輪で感染拡大したら、それは日本政府の責任だ」】の続きを読む


    どうなるのかな?

    メイン画像

    台風2号は一番強いランクの猛烈な勢力となっており、中心気圧は895hPaまで下がっています。暴風域を伴ったまま沖縄の南へ北上するでしょう。

    台風2号 猛烈な勢力に 列島への影響は?

    画像A

    18日(日)午前6時、フィリピンの東にある台風2号は猛烈な勢力に発達しています。台風の強さは、最大風速で決まり、猛烈な勢力とは1番強いランクです。
    中心気圧は895hPaまで下がっています。中心気圧が900hPa未満となるのは、21世紀に入り4個目で、2016年の14号以来です。衛星画像を見ると、白く輝く発達した雲が渦を巻き、眼もあります。まだ4月ですが、この海域の海面水温は高く、台風の発達しやすい状態となっています。
    台風2号はこのあともフィリピンの東の海上をゆっくりと北上するでしょう。台風2号は北上に伴ってやや勢力は落とすものの、暴風域を伴ったまま23日(金)には沖縄の南へ進んでくる予想です。

    日本への影響は?

    画像B

    沖縄では次第に波が高くなり、19日(月)頃からしける所があるでしょう。うねりを伴った高波にご注意ください。海岸付近にはむやみに近づかないようにしましょう。
    台風の進路次第ですが、その後、沖縄などに直接的な影響を与える可能性もあり、台風の動向に注意が必要です。

    台風の進路は高気圧や偏西風がカギに

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    通常、台風の進路は太平洋高気圧や偏西風によって決まります。台風は高気圧の縁に沿って進んだあと、上空の偏西風に流されて進むことが多くなります。
    この時期はまだ太平洋高気圧は南に留まり、北への張り出しはありません。このため、台風は日本の南の海上を東よりに進むことが多くなります。この場合、本州への大きな影響はありませんが、小笠原諸島などに影響がでる可能性があります。
    今回の台風の進路はまだ定まっておらず、今後も最新の台風情報をチェックしてください。

    猛烈な台風2号 中心気圧895hPaに 暴風域を伴って北上 日本列島への影響は?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    「アベノマスク」は意味なかった。

    1 記憶たどり。 ★ :2021/04/18(日) 11:00:29.33

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700410&g=soc

    「アベノマスク」とやゆされた布マスク2枚の全戸配布を政府が始めてから、17日で1年が経過した。
    「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。
    政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。
     
    東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年4月、不要分を有効活用しようと、店の前に
    「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日50枚程度が投函(とうかん)され、
    集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。
     
    現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。しかし、オーナーの村守恵子さん(75)は
    「なぜ無駄遣いと考えずに先走ってしまったのか。もっとやることがあったのでは」と、そもそもの政策に疑問が拭えない。
     
    厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約260億円。日本郵便のシステムを活用して
    約1億2000万枚を配り終えたのは、開始から2カ月後の昨年6月20日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
     
    情報基盤会社プラネット(東京)が昨年7月時点で実施したインターネットによる調査では、
    アベノマスクを使っていると答えたのはわずか3.5%にとどまった。
     
    有識者でつくる民間臨時調査会が昨年10月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は
    「(マスク値崩れの)効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」
    という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。

    布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相(当時)=2020年4月、国会内

    (出典 www.jiji.com)


    政府配布の布マスクをバイクに積み込む郵便局員=2020年5月、大阪市内

    (出典 www.jiji.com)


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1618705880/
    1が建った時刻:2021/04/18(日) 07:50:23.20


    【【国策】「アベノマスク」全戸配布開始から1年、使用率は3.5%。官邸スタッフ「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」】の続きを読む



    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    深刻です

    1 powder snow ★ :2021/04/18(日) 11:29:33.73

    優秀な科学者を集める中国の「千人計画」など外国の人材招致事業について、全国の国立大学の約3割が、所属する研究者の参加状況を把握していなかったことが読売新聞の調査でわかった。地方の大学が多く、政府の指針がないことなどを理由に挙げた。政府は今後、公的助成を受ける研究者を対象に参加状況などの開示を義務づけ、技術流出の防止策を強化する。

     読売新聞は2~3月、全国の国立大86校を対象に、所属する研究者が外国の招致事業に参加しているかなどを尋ね、81校(94%)から回答を得た。

     参加状況を「把握している」と答えた大学は47校で、回答した大学の58%だった。一方、「把握していない」は25校(31%)で、中部(6校)や九州(5校)など地方の大学が多かった。

     把握していた47校のうち、東京大や北海道大など40校は、教員の旅費規定や兼業規定などの「学内の規定に基づく」とした。

     各大学は、兵器開発などにつながる物資の輸出管理を強化した2009年の外為法改正などを受け、輸出管理規定も設けている。埼玉大や三重大、香川大など22校は、この輸出管理規定に基づいて把握していた。

     これに対し、「把握していない」と答えた鹿児島大は「輸出管理規定はあるが、人材招致事業の参加把握が目的ではない」と説明。愛媛大も同様で、埼玉大などとは運用が異なっていた。

     また、熊本大は「国の指針がなく報告の義務づけは困難」、岡山大は「報告させる法的根拠がない」とするなど、国の指針がないことなどを未把握の理由に挙げた大学もあった。

     こうした現状も踏まえ、政府は研究者向けの指針を今年中に改定し、外国資金の受け入れや、人材招致事業への参加状況などの開示を義務づける方針。

     大学運営に詳しい浅島誠・帝京大特任教授は「多くの大学が世界の潮流を意識し、技術流出の防止策を強化してきたが、一部の大学はまだ意識が甘い。政府は、事務作業を担う大学の負担にも配慮しつつ、実効性のある指針を策定する必要がある」と話している。

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/


    【研究者の中国「千人計画」参加、国立大の3割以上が把握せず 政府は今年中に指針改定の方針】の続きを読む


    沖縄県の基礎知識 - YouTube

    (出典 Youtube)


    そうなんだ

    約束を期日ギリギリのいわゆる「土壇場」でキャンセルする行為、略して「ドタキャン」。

    急な用事や体調不良など、そうせざるを得ない場合も多いだろう。しかし、される側としてはあまり気分のいいものではない。

    たとえ理由があったとしても「もう少し早く言ってくれればいいのに......」ともやもやしてしまうこともある。

    しかもこのドタキャン、人によってその基準はさまざま。

    キャンセルする側としては「事前に連絡をしたつもり」でも、される側は「ドタキャンされた」と感じ、すれ違いが起きてしまうこともあるはずだ。

    筆者は急な予定の変更が苦手なため、前日に断りの連絡があると「ドタキャンされた」と感じる。皆さんの「ドタキャン」のラインはどのぐらいだろうか。

    Jタウンネットでは2020年9月27日から2021年4月5日まで「『ドタキャン』だと感じるのは、約束のどれくらい前から?」をテーマアンケート調査を実施した。

    総得票数は2575票。果たしてその結果は――。

    一番多かったのは「1日前」

    今回、「0分前」「15分前」30分前」「1時間前」「3時間前」「6時間前」「12時間前」「18時間前」「1日前」「2日前」「3日前」「5日前」「1週間前」「10日前」「2週間前」「15日以上前」と細かく選択肢を用意した。

    全国から集まった投票結果を「1時間前まで」「6時間前まで」「18時間前まで」「1日前まで」「2日以上前まで」の5つに分け、まとめたものがこちら。

    ドタキャンと感じるラインで一番多かったのは「1日前」で36.4%(937票)。

    その次に多かったのは、「12時間前」で16.1%(414票)となっており、1日や半日といった感覚を目安にドタキャンかどうか判断している人が多いようだった。

    その他、「3時間前」と回答した人が10.1%(259票)、「1時間前」が「9.9%(254票)、「6時間前」が9.3%(240票)、「18時間前」が6.3%(163票)とそれぞれ1割前後の票数を集めている。

    都道府県別の詳しい結果を見てみると、33都道府県で「1日前」と回答した人の割合が最も高くなった。新潟・滋賀・島根・山口の4県では12時間、秋田・富山・佐賀の3県では6時間と答えた人が最多に。岩手・宮城・山形・栃木・石川・山梨では複数の選択肢が拮抗。

    そんな中、「1時間」がドタキャンラインだと回答した人が極端に多かった地域がある。沖縄県だ。

    それぞれの時間帯の右側、青いグラフが「全国」、そして左側の緑色のグラフが「沖縄」の結果である。

    33.3%の人が「1時間前」と回答。

    全国的に最も票を集めた「1日前」は16.7%で、しかもこの数字は「0分前」をドタキャンラインだとした人の割合と同じだった。

    0分前......。まさしく土壇場だと思うが、「ウチナータイム」という独特の時間感覚がある沖縄だ。集会などが予定時刻よりも遅れて始まることも珍しくないというし、おおらかでのんびりとした気質を持つと言われる沖縄県民は、ドタキャンをするのもされるのも、あまり気にしないのかもしれない。

    とはいえ、人それぞれだと思うので、油断はしすぎないことが肝心だろう。

    ちなみに、改めて全国の投票結果を見てみると、「2日前」は2.8%(72票)、「3日前」は1.9%(50票)、それ以降はどんどん得票数が0に近づいていっている。

    どうしても予定をキャンセルしたいときは、なるべく2日以上前に連絡ができれば「ドタキャン」だと思われる確率は低く、相手も自分も気持ちよく次の約束の話ができるのではないだろうか。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【これが...ウチナータイム? 「ドタキャンの基準」を全国調査してみたら、沖縄県民のおおらかさが浮き彫りに】の続きを読む

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