令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 国内



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    あれから1年

    1 Egg ★ :2021/04/18(日) 21:28:18.48

    4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90%超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。

     コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。

     連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。

     だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。

    「ウソのような本当の話をします」

     緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード(イソジン)でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、この研究は論文発表前のもので、その後、立ち消えになり現在に至るまで説明はされていない。

     元読売新聞大阪本社記者でジャーナリストの大谷昭宏氏が指摘する。

    「2度目の緊急事態宣言の解除要請も同じですが、吉村知事には自分の能力を過信する傾向があり、『いち早く成功の果実を得て、みんなに褒めてもらおう』との思いから、多くの政策が見切り発車になる。

     昨年4月に『コロナワクチンを9月までに実用化する』と言っていたことが典型例です。良かれと思って即断しても結果が伴わないため、最初は持ち上げていた大阪人が興ざめして一斉に手を放してしまった」

     さらに評価の“暴落”に追い打ちをかけたのが、昨年11月1日に否決された「大阪都構想」だ。コロナ禍で感染拡大を懸念する声が上がる中、住民投票を行ない、大阪は11月中旬に第3波に突入。住民投票での人の移動が第3波を誘発したとの批判を浴びたが、その後の対応も問題だった。

    全文ソース 

    4/18(日) 16:05 ニュースポストセブン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dd32e95b98bfa1fe30bb3d6c2b31b4d95623e4b3

    写真 
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    仕返し

    お茶(kuppa_rock/istock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    職場では来客者や上司にお茶を出すことがある。そんなとき、つい出来心で「お茶にいたずらをしてやろう」と考える人がいると聞く。

    実行する人は少ないと思われるが、なかには本当にやってしまった人もいるらしい。そんな経験を持つ人はどのくらいいるのだろうか?


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    ■お茶にいたずらしたことがある?

    しらべぇ編集部は全国の20~60代の有職者1,493名に調査を実施した。

    結果、「来客者や上司に出すお茶にいたずらをしたことがある」と答えた人は8.2%。割合はかなり少ないが、経験を持つ人は存在している。


    関連記事:若者の日本茶離れは本当? 実際に調査すると世代や性別で意識に差

    ■経験の多い年代は?

    経験者を年代別に見てみよう。

    20代男性の割合が突出して高く、20.6%となっている。お茶を出す機会が多いことや、会社でストレスを感じやすい立場に置かれていることなどが影響しているのだろうか。

    女性は全ての世代で経験者が1割以下に。「いたずらしたい」と思っても、思い留まる人が多いようだ。


    ■20代女性の話は

    20代女性のIさんはお茶出しについてこう話す。

    「私の会社には未だにお茶出しは女性の仕事みたいな風潮があり、総務部の私が当然のようにお茶出しを頼まれる。


    男性社員もいるんだし、毎回私じゃなくても…と不満に思っている。でも、お茶にいたずらしたことはない。一度食器の洗剤を入れてやろうかと思ったことはありますが、健康被害が出たら、シャレにならないので」


    ■経験者に聞くと…

    20代男性のUさんは、いたずらしたことがあるという。

    「零細企業に勤務していて、なかなか新入社員が定着せず、長年自分がお茶出しを頼まれていた。自分はプログラマーで総務でもなんでもないので、頼まれることに大きな不満があった。


    ある時、社長や上司のお茶に塩を入れてみたのですが、何も言ってこなかった。その後、砂糖やコショウを入れたりもしましたが、反応なし。そのうちばからしくなって止めましたが、意外と感じないものなんだな、とは思ったかな」


    「バレない」との声もあるが、お茶へのいたずらは不適切で、場合によっては職を失うことも考えられる。出来る限り、控えてもらいたい。

    ・合わせて読みたい→玉川徹氏も「面倒くさい」 『モーニングショー』紹介のマスクマナーに批判殺到

    (文/しらべぇ編集部・佐藤 俊治

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2020年12月11日2020年12月18日
    対象:全国20代~60代の有職者1,493名 (有効回答数)

    上司にムカついて… 会社で出すお茶にいたずらした経験ある?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    感染症が増えているから

    1 アリス ★ :2021/04/19(月) 12:07:32.45

    大阪府の吉村知事は19日、記者団に対し、府内での新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることについて、医療体制も含めて極めて厳しい状況だと述べ、さらに強い措置をとるため、国に対し、近く、緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。

    大阪府では18日、1日としては過去最多の1220人が新型コロナに新たに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。

    (後略)

    2021年4月19日 12時00分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012982971000.html

    ★1:2021/04/19(月) 11:45:03.85
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618800303/


    【【速報】大阪府、緊急事態宣言の要請へ】の続きを読む


    災害のリスクがあります。


    NO.9408205 2021/04/18 18:26
    「災害の多い日本、原発を造ってはいけない」 小泉元首相が講演
    「災害の多い日本、原発を造ってはいけない」 小泉元首相が講演
     小泉純一郎元首相は17日、福島県二本松市の県男女共生センターで講演し、「原発ゼロで電力を賄えることが証明されている。自然エネルギーを利用して発展していくべきだ」と従来の主張を披露した。

     「(東京電力福島第1原発事故後に)原発は安全でコストがかからないという話は全てうそだと気付いた」と話し、核廃棄物の最終処分場整備の難しさなども指摘した。

     2030年度に原発の発電割合を約20%にする政府の計画について「事故を目の当たりにしていながらあきれた状況だ。考えを改めてもらいたい」と批判。「自然災害が多い日本に原発を造ってはいけない。一度事故を起こすと故郷を失ってしまうほど大変な存在だ」と訴えた。

     政府が海洋放出方針を決めた福島第1原発の処理水に関する発言はなかった。講演は市民団体「下村満子の生き方塾」が主催し、市民ら約240人が集まった。



    【日時】2021年04月18日 11:30
    【ソース】河北新報
    【関連掲示板】


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    (出典 www.amazon.co.jp)


    日本勢は衰退している。

    1 ボラえもん ★ :2021/04/18(日) 17:10:52.82

    ■梶山経産相は「半導体産業が国家の命運を握る」と明言

     2020年の秋以降続いている世界規模での半導体供給不足は、いよいよ経済安全保障をにらんだ「半導体ウォーズ」の様相を色濃くしてきた。
    そんな中、日本の現状はすでに周回遅れが明らかで、完全に蚊帳の外に置かれてしまった。

     そんな状況下、遅ればせながら経済産業省は3月24日、半導体産業の競争力強化に向けた方策を探る産学検討会「半導体・デジタル産業戦略検討会議」の初会合を開いた。
    今後の議論を経て、5月頃に政策の方向性を取りまとめるためだ。

     初会合の冒頭、梶山弘志経済産業相は「高い競争力を持つ強靭な半導体産業を持つことが国家の命運を握る」と強調した。

     しかし、世界的な半導体不足に加え、3月19日には自動車向け半導体で高いシェアを持つルネサスエレクトロニクスの生産子会社である
    ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場(茨城県ひたちなか市)で工場火災が発生した。
    これが追い打ちをかけ、自動車各社の生産が一時停止に追い込まれるなど、政府対応は完全に出遅れた。

    ■米インテルは約2兆円超でアリゾナに新工場を建設

     会合には富士通やNEC、ルネサスなどの企業と学識経験者が参加し、
    さながらオールジャパンでかつて世界シェア5割を占めた「日の丸半導体」の復活にかける、「栄光の日々を再び」との幻想もちらつく。

     だが、梶山経産相が日本の半導体産業について「危機感を持っている。大胆な政策を打ちたい」と語っても、むなしく響くだけという印象は避けられない。
    世界規模での覇権争いが急展開する現状を真正面に見据えた悲壮感には乏しいからだ。

     実際、米国、欧州連合(EU)、さらに中国の覇権獲りに対する熱量、スピード感に比べ、日本政府の姿勢には決定的な差がある。

     それを端的に物語ったのは米国の出方だ。

     経産省がやっと重い腰を上げ産学検討会の初会合に臨んだ直前の3月23日(米国時間)、世界の半導体市場で圧倒的な存在感を示してきた米インテルは、
    200億ドル(約2兆2000億円)の巨額を投じ、米西部アリゾナ州に半導体の新工場を建設する計画を発表した。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/41d5eb50b5da82e0a83f474632943c3e35c6cf92

    ★1が立った時間:2021/04/18(日) 14:59:42.58
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618725582/


    【【経済】"日の丸半導体”の落日…世界から周回遅れになった日本の半導体産業】の続きを読む

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