令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 国内


    どうなるのかな?

    タレントの千原ジュニア(48歳)が、12月4日に放送されたニュース番組「ABEMAニュースショー」(ABEMA)に出演。“物価の優等生もやし業界の窮状を知り、「ほぼ値上がりしてるのに、もやしは…」と唖然とした。


    番組はこの日、さまざまなモノが値上げされる中、値段据え置きで販売を続ける“もやし”に着目。物価高騰が相次ぐ中、もやしはその逆を進み、約30年前は40円だった小売価格が、現在は30円に値下がりしていることを紹介した。一方で、もやし生産者協会は「安さばかりを追求していては、もう続けて行けない状況です」と新聞に全面広告を出すなど、SOSを出さざる得ない状況。それらについて、もやし生産者協会理事長の林正二さんに話を聞いた。


    林さんは「もやしの水やりには重油を使う。1回の水やりで約14トンの水を使い、それを1日6回行うので、石油高騰が大きな痛手。さらに、原料の緑豆の価格高騰し、約4倍まで上がっている。ダブルの価格高騰で非常にピンチに陥っているため、全面広告を出した」と窮状を訴えた。

    番組MCを務めるジュニアは「これだけすべてと言っていいくらい値上がりしているのに、小売価格は下がってるんですね」と唖然。さらに、もやしが低価格を維持しているワケについては「スーパーの野菜売り場で1日の買い上げ点数が多いのはもやし。お店側としては、お客さんが買ってくれる商品は1円でも安くしたい気持ちがある。そして『この店はもやしが安くて買いやすい。他の商品も安いかな?』というイメージをお店に持つので、生産者の状況を理解していても、小売単価を上げるのは難しいようだ」と解説した。

    この話を聞いたジュニアは「もやし業界を救うために何が必要だと思いますか?」と尋ねると、林さんは「今のもやしの価格は正常ではないと理解していただくことが重要。もやし生産者は利益がないし、小売店も利益を削って販売している。正常な価格になった時でも、引き続きもやしを買ってもらいたい」と呼びかけた。

    ジュニアは「よく考えたら、異常な値段ですよね」と理解を示した一方で、「『もやしは安い。30円で買えるものだ』と刷り込まれているから、これを頭の中から取っ払うことは難しい」と思い悩む様子で応じたが、コーナーの終盤では「ジンギスカンもやしってなんであんなに美味しいんやろ!? 微力ながら、もやしをたくさん食べさせていただきます」と明るく宣言して締めくくった。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    そうなんだ。

    雪国以外は処分に困る! 知らずにやると違法になる「除雪した雪」の置き場所

    この記事をまとめると

    ■雪が積もると人やクルマの移動に支障が出る

    ■安全を確保するためには除雪が必要だ

    ■しかし雪の処理のしかたによっては違反に該当してしまうことがある

    方法によっては道交法違反になることも

     降雪地域でなくても、積雪の可能性がある。東京も、慣れない雪が積もると大混乱になる。車道だけでなく、路地や歩道に雪が積もれば通行が困難になり、商店街であれば店主などが除雪を行うが、住宅地では住民有志の志に除雪を頼るしかない。

     そこで問題になるのが除雪した雪をどう始末するかだ。降雪地域であれば除雪は日常的な作業なので、捨てる場所などが想定され、指定されている。一方、非降雪地域ではそうした準備ができていない。したがって道端などにただ積み上げられることになる。

    違反になる除雪方法とは

     なかには、車道へ除雪した雪を投げ込んでいる人を見かけることもある。ところが、道路法によって、構造や交通に支障を生じさせることは禁止されている。道路交通法でも、交通を妨害するようなものを置いてはならないとある。したがって除雪した雪を道端へ置くことによって交通の障害となる場合は、違反になってしまう。自分の敷地内で対処するのが適切だ。

     そうはいっても邪魔になるので、敷地に積み上げた雪を少しずつ道路へ投げ込むことで、クルマが走り去ると雪の塊が潰れ、やがて融けていくので好都合だと思うのだろう。

     しかし、非降雪地帯では必ずしもスタッドレスタイヤチェーンなどをクルマが装着しているとは限らず、投げ込まれた雪に滑って事故につながることが懸念される。クルマタイヤに詳しくない人は、そうとは知らずにやってしまうようだが、危険極まりないことだ。


    下水に流すことも禁じられている

     タイヤは、円盤状の車輪がただ転がっていくだけだと思われがちだが、じつはタイヤ接地面が路面を叩くようにして走っている。したがってそこに余計なものがあれば、乗り上げたり、柔らかい雪とはいえ塊になれば路面にタイヤが接地できず、滑ってしまったりすることになる。

     道路脇の側溝などへ行きを投げ入れ、下水に流そうと考える人もいるかもしれないが、これも下水管内で雪が溜まり、道路に下水が溢れ出る恐れがあるので、下水道法で禁じられている。降雪地域には雪を処理するための側溝をあえて設けている場合があるが、非降雪地帯の都市部などでは通常の下水管を通じて雪を処分することはできないのである。

     河川も、除雪した雪を処分することを認めた場所以外には雪を捨てることができない。積み上げられた雪が一気に融けだし、水位があがると危険だからだ。

    違反になる除雪方法とは

     敷地内に積み上げて除雪するといっても、都市部では敷地にゆとりのない場合がほとんどだ。したがって以上の禁止事項をみると、除雪など不可能ということになりかねない。クルマや人の通行をできるだけ邪魔しない場所を選び、道端に寄せるしかないだろう。

     大雨による洪水など含め、想定以上の降雪の可能性も、すでに気候変動が起きている現在、非降雪地域でも高まっていくだろう。地域行政は、大雪が想定外とならないような防災対策を早急に練る必要がある。また住民も、快適で安全な暮らしを維持するため、地域行政との交流を深め、これまで考えてこられなかった対応を新たに摸索する発想が求められるだろう。

    雪国以外は処分に困る! 知らずにやると違法になる「除雪した雪」の置き場所


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    まだ、差別が残っているのかな?

    1 ぐれ ★ :2022/12/05(月) 09:43:46.72ID:sVib5vhw9
    ※12/4(日) 6:47配信
    現代ビジネス

     平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。

     いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。

     なぜ日本でここまで格差が広がってしまったのか。

    こうして「格差」は生まれた

     日本は約40年という時をかけて格差を作り、固定化させてきた。

     そもそも働く女性に結婚が許されず、「寿退社」が常識だった時代が長くあった。それだけではない。男性か女性かで出世できるかできないかというコース別の採用方法まであり、女性が働く間口はもちろん、裾野も狭かった時代が長かったのだ。

     1986年に男女雇用機会均等法が施行されたことで、性別によって採用の差別をしてはいけなくなり、結婚、妊娠や出産によって退職させることや降格処分をすることが禁じられた。

     男女雇用機会均等法ができたことは女性たちの悲願でもあったが、それとほぼ同時に労働者派遣法が施行されたことで、「女性の雇用は広がったが、それは派遣や非正規にすぎなかった」と言われ、実際、そうなっていった。

     総務省の「労働力調査」によれば、1986年2月の女性の非正規雇用の率は32.2%だったが、2022年1~3月平均では53.3%まで増えており、女性の半数以上が非正社員になっている。新卒に当たる15~24歳でも29.0%と3人に1人が非正規雇用で、25~34歳で30.7%、35~44歳で48.6%、45~54歳で54.9%まで上昇する。出産や育児で正社員として就業継続しにくい現状を物語っている。

     非正社員を生み出す法制度ができる背後には、常に、景気悪化がある。

     1991年にバブル経済が崩壊したあとの1995年、旧日経連(現在の日本経済団体連合会)が、「新時代の『日本的経営』」というレポートを出し、雇用のポートフォリオを組むことを提唱したことは、労働界にとって衝撃だった。

     この「95年レポート」は、一部の正社員は育てるが、景気の変動によって固定費になる人件費を削減するために非正規雇用を調整弁にするというものだった。

     それ以降、労働者派遣法は改正されて、1999年に派遣の対象業務が原則自由化され、ほとんどの業務で「派遣OK」となった。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/05fb9590296442da7ec56c06dcbfe605f3fad85f

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    補修や取り換えなどに重点を置くべきです。

    1 ぐれ ★ :2022/12/04(日) 20:13:13.85ID:Z9utGAOI9
    ※投稿日:2022.12.02 18:22FLASH編集部

     11月29日の「いいにくいことをいう日」に合わせて投稿された、あるツイートが注目を集めている。

    《公共事業削減という気分だけの安直な意見から、人手不足・予算不足で更新が遅れてる水道管、こんなんなってたりします。公共事業削減って言ってた人達、どうぞご覧ください。》

     添付されているのは、内側が赤いサビだらけになった水道管の写真だ。

     これを投稿したのは、上下水道やガスの配管工事などをおこなう、富山市の株式会社松下工業。このツイートは12月2日時点で1.3万回リツイートされ、2.4万の「いいね」がついている。

     このツイートには続きがある。

    《いいにくいこと、はサビサビになってる水道管、のことではなく、「安直安易無責任に公共事業削減に賛成してた人に対して、いろいろいいたいことがあります」ってところ、です。ええ、そこのとこ勘違いされませんように、っと。》

     これに対して

    《水道管や道路というインフラは一回敷設して終わりじゃなくて、“定期的”(ここ重要)にメンテする必要があるんですよね》

    《公共事業削減が将来に残す借金なんだよ!インフラ整備にケチってたらなんのための国なのか?》

     など、賛同するコメントが多数ある。

     ツイートについて、松下工業に話を聞いた。まずは写真の水道管について。

    「写真は当社で施工した、上水道のものです。40年以上前に布設された、内面ライニングがされてない鋳鉄管など、ですね。誤解されたくないのですが、内面は見てのとおりサビサビになっていますが、飲み水の品質には影響はありません」

     なぜこのような投稿を?

    「旧民主党政権以降、公共事業が削減され、公務員技師と、水道管工事をする会社や技術者が減っている現状です。その危機感を伝えたいと思い、投稿しました。また、水道管などライフラインの更新は、このような経年管の取り換えという大事な工事なので、ぜひご協力をいただきたいという意図もあります。

    続きは↓
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/212150

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    一番イイのは、縁を切ることですけど。
    選挙のことで縁を切ることが出来ないようだ。

    1 Stargazer ★ :2022/12/04(日) 18:01:51.73ID:OnIyM1v19
     共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが、地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。

     調査は11月30日時点で、現職と確認できた都道府県議2570人をはじめ、現・次期知事47人、現市長20人を対象に計2479人(回答率約94・0%)から回答を得た。議員回答率が最も低かったのは死去した安倍晋三元首相のお膝元である山口県で、宮城県知事は、記者会見の際に同様の質問に答えたとしてアンケートには応じなかった。

     教団側との接点を認めた都道府県議334人の内訳は、…

    https://mainichi.jp/articles/20221204/k00/00m/040/104000c

    【【334】旧統一教会との接点 都道府県議334人が「ある」 自民党が8割超】の続きを読む

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