令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 国内



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    政府はどうしても、予定通りに開催したいようです。

    1 スタス ★ :2021/03/03(水) 18:13:07.45

    今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会(IOC)などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討する。

     政府は昨年12月に東京都、大会組織委員会とまとめた感染症対策の「中間整理」で、観客数の上限や海外からの観客の取り扱いについて、感染状況を踏まえて今春までに判断するとしていた。海外では英国などでワクチンの接種が進む一方、変異株の流行が欧州などで拡大している。こうした状況を踏まえ、大会実現を第一に、水際措置を強化することにした。政府関係者は「今の状況では、外国からの観客を入れるのは無理だ」と語った。

    https://mainichi.jp/articles/20210303/k00/00m/050/171000c

    前スレ

    【速報】日本政府、東京五輪の海外客受け入れ拒否で調整「もう無理だ」 観客は日本人だけに [スタス★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614759400/


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    どうなるのかな?

    NO.9294500 2021/03/03 08:41
    「ついに天皇陛下が最後通牒」小室圭さんはすべてを記者会見で説明すべきだ
    「ついに天皇陛下が最後通牒」小室圭さんはすべてを記者会見で説明すべきだ
    ■青天の霹靂ともいえる厳しい発言だった

    2月23日の誕生日を前に行われた記者会見(2月19日)での天皇発言が波紋を呼んでいる。

    事前に宮内庁記者会から提出されていた「眞子さんの結婚問題」について、こう答えたのだ。

    「眞子内親王の結婚については、国民の間でさまざまな意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王がご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」

     眞子さんに対する“最後通牒”とも取れる内容に、記者たちの間に衝撃が走った。

     眞子さんは愛子さんの姉代わりの存在でもあり、可愛い姪でもある。記者たちが予想していた答えは、「本人たちの意志に任せ、静かに見守りたい」というものだった。

     記者から「多くの人が納得し喜んでくれる状況になるには何が必要とお考えか」という追加質問には、

     「先程申し上げたこと以上のことは、今はお答えは差し控えさせていただきたい」と、それ以上は語らなかった。

     この発言について週刊文春(3/4日号)は、「現状のままではお二人の結婚に『NO』を突き付けざるを得ないという“裁断”を、天皇が公の場で示されたのだ」と報じた。

     青天の霹靂とでもいえる厳しい発言の背景には何があったのだろう。

    ■「私の気持ちを尊重してくださっている」はずが…

    質問は1カ月前に提出された。「陛下はその間、推敲を重ねられてご回答を練ってこられました」(宮内庁担当記者=週刊新潮3/4日号)

     「その内容は、ご結婚に重大な懸念を持たれていることがわかる手厳しいもの..

    【日時】2021年03月02日 17:16
    【ソース】PRESIDENT Onlien
    【関連掲示板】


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    どうなるのかな?

    Q ウイグルの不妊治療問題、どうして加速?

    一人っ子」政策を廃止し、国全体の不妊手術が減少傾向にある中国ですが、新疆ウイグル自治区では不妊手術が急増しているというニュースを見ました。多民族国家と言われる中国で、どうしてウイグル民族だけがこうした状況にあるのでしょうか。(60代・男性・無職)

    A 中国共産党が指示しているからです。

     中国共産党は、自分たちより上位の存在を許さないのです。キリスト教カトリック教会も、ローマ教皇に忠誠を誓う教会は自由な宗教活動ができないので、いわば「地下教会」のような状態に追い込まれています。まるで「隠れキリシタン」です。

     ローマ教皇に忠誠を誓うということは、中国共産党より上位の存在を認めているからです。中国国内で活動が認められている教会は、中国共産党の指示に従うところだけです。

     新疆ウイグル自治区ウイグル人たちは、ほとんどがイスラム教徒。アッラーが至上の存在です。神を信じ、共産党を下に見るようなことは許されないのです。

     中国共産党は、こうした指摘を「ウソだ」と否定していますが、だったら海外のメディアに自由に取材させればいいのです。自由な取材を認めないでおいて、海外のメディアの報道を否定するのでは説得力がありません。

     今後は、「重大な人権侵害を続けている国のオリンピックに参加していいのか」という声が高まってくるでしょう。

    (池上 彰)

    トルコや香港など、世界中でウイグル弾圧に対する抗議デモがおこっている ©️AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    アメリカの言いなり。

    小泉純一郎元首相が2021年3月1日菅直人元首相と一緒に登壇した記者会見は、大半が脱原発に関する話題で占められたが、数少ない例外がイラク戦争に関する問題だ。

    小泉氏は首相在任時の03年、米国の開戦直後に支持を表明。米国は、イラク大量破壊兵器を隠し持っている「証拠」があるとして開戦に踏み切ったが、イラク戦争後の捜索では大量破壊兵器は発見されなかった。当時の日本の意思決定について現時点での考えを求められた小泉氏は、「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかった」と主張。日本政府の意思決定への評価は避け、「戦争をいかに回避していくかということは、国際社会、これからも一番大事なことだと思いますけどね」と述べた。

    「イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかったんですよ」

    イラク戦争では、米国が03年3月19日(米東部時間)に英国などとともに「イラクの自由作戦」を開始し、開戦に踏み切った。小泉氏は翌3月20日(日本時間)に記者会見を開き、査察に協力すべきだとする国連決議をイラクが無視したことを指摘し、

    「私はこの際、そういう思いから米国の武力行使開始を理解し、支持いたします」

    と述べていた。

    今回の特派員協会での記者会見では、大量破壊兵器が発見されなかったことを踏まえて、当時の日本政府の意思決定についての現時点での考えを問う質問が出た。小泉氏は

    「一般的にいうと『なんで米国はイラク戦争を始めたんだ』という非難、批判があったのは分かる。しかしね、イラクが査察を認めていれば戦争は起こらなかったんですよ。なんで査察を認めなかったのか。隠してると思ったんだろ、米国は。結果、大量破壊兵器はなかったんだけど。イラクが査察を認めれば、国連でも決議してるんだから、受け入れれば戦争は起こらなかった」

    と話し、開戦の責任はイラク側にあると主張。その上で、

    「そういうことがあるから、やっぱり色々な事情、考えなきゃいけない。これからの世界をどうやって平和にしていくか。無駄な戦争、無駄でない戦争なんかないと思うけど、戦争をいかに回避していくかということは、国際社会、これからも一番大事なことだと思いますけどね」

    と話した。

    「当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく」

    政府が閣議決定した公式見解も、イラクへの武力攻撃は「正当化される」との立場だ。16年8年の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対する答弁では、イラクへの武力行使は、イラクへの査察受け入れや武装解除を求めた国連安保理決議第1441号など、関連する決議を理由に「正当化されると考えている」とした上で、当時の日本政府の判断は妥当だったと主張している。

    イラクは、12年間にわたり、累次の安保理の決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会をいかそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っても妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行う考えはない」

    英国ではイラク戦争開戦の経緯について独立調査委員会(チルコット委員会)が16年7月に報告書を公表。報告書では「当時、軍事行動は最終手段ではなかった」として、当時のプレア政権が開戦を決めた判断は誤りだったと指摘している。

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    日本外国特派員協会で記者会見する小泉純一郎元首相。イラク戦争についても見解を述べた


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    戻ってくるのかな?

    東京都は森元会長の女性蔑視発言で辞退たボランティアにも参加を求めて連絡してくるようです。詳細は以下から。

    世界中で大炎上した東京五輪組織委の森元会長の女性蔑視発言。二転三転の結果就任した橋本聖子新会長も過去のキス強要などの複数のセクハラ問題が蒸し返されることとなりました。

    さらに橋本氏の後任となった丸川珠代五輪相も選択的夫婦別姓を求める意見書採択を阻止すべく地方議員に圧力を掛けていたことが報じられるなど、ジェンダーを巡る問題が一気に噴き出た形となっています。

    当然ながらこの事態にはボランティアからも大きな不信感を抱かれ、大会ボランティアは約1000人東京都の「都市ボランティア」も少なくとも187人が活動の辞退を申し出ています。

    もちろんこれは律義に辞退を申し出た人の数でしかなく、連絡なしで当日現場に現れないであろう人々は含まれていないため、実際のボランティアの数はさらに減っているものと推測されます。

    そうした中、東京都辞退を申し出た再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査するとのこと。

    都は大会の1年延期を受けてもともと全ボランティアに参加可否の意向調査するとしていましたが、この中で、今回の女性蔑視発言に端を発する一連の騒動で辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。

    つまり、開催側の人員確保の都合があるとはいえ、明確に辞退を申し出た相手の個人情報を使って意向調査の名目で「呼びかけ」が行われるといこと。

    森元会長の発言で露見した問題が解決したならまだしも、橋本新会長も透明性ゼロの密室で一本化されて決められた人物で、オリンピック憲章にも反する与党政治家というありさま。

    橋本氏はその後離党はしましたが、それだけで今回辞退ボランティアの納得を得られるかは極めて微妙なところ。個人情報を盾に取った「強要」が発生しないことを願うばかりですが…。

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    「再び戻ってきてほしい」森前会長発言で辞退のボランティアに都が「意向調査」へ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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