令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 新型コロナ



    (出典 news.1242.com)


    対応に批判がきていますから信じることができないですね。

    ついに緊急事態宣言が解除された。日本政府の対応は「成功」といえるのだろうか。新著『サル化する世界』(文藝春秋)を出した思想家の内田樹氏は「日本政府は『成功した』といって、考え方を変えないだろう。だがそれには無理がある。たとえば2100年には日本の人口は4950万人になる。日本人はどこかで考え方を変えなければいけない」という――。

    ■法律や道徳、常識のしばりから解き放たれた人間の攻撃性

    ——コロナ禍のなか「自粛警察」が横行し、いま社会全体が非常に刺々しい雰囲気になっている現状をどうご覧になっていますか。

    どういう社会状況でも、「ある大義名分を振りかざすと、ふだんなら許されないような非道なふるまいが許される」という気配を感知すると、他人に対していきなり攻撃的になる人たちがいます。

    ふだんは法律や、道徳や、常識の「しばり」によって、暴力性を抑止していますが、きっかけが与えられると、攻撃性を解き放つ。そういうことができる人たちを、われわれの集団は一定の比率で含んでいます。そのことのリスクをよく自覚した方がよいと思います。

    今回はたまたま「自粛警察」というかたちで現れました。別にどんな名分でもいいのです。それを口実にすれば、他人を罵倒したり、傷つけたり、屈辱感を与えたりできると知ると彼らは動き出します。

    そういうことをさせない一番いい方法は、法律や規範意識や常識や「お天道様」や「世間の目」を活性化しておいて、そういう人たちに「今なら非道なふるまいをしても処罰されない」と思わせないことです。

    ——正義マン”たちの特徴に、問題の背景にあるシステムへの提言や改善ではなく、個人を叩く傾向が強いのはなぜでしょう。

    気質的に攻撃的な人たちは、その攻撃性を解発することが目的で大義名分を掲げているのに過ぎません。だから、最も叩きやすい個人、最も弱い個人を探し出して、そこに暴力を集中する。

    現に、「自粛警察」は感染者をスティグマ化することで、感染者を潜在化させ、感染経路不明患者を増やすだけですから、公衆衛生的に有害無益です。

    ■日本で軽視され続けた「医療資源の余裕」の重要性

    ——「空気」ひとつでムラ社会的な相互監視が行き渡るのは、日本人に固有な民族誌的奇習なのでしょうか。

    場の空気に流されて思考停止するのは日本人の「特技」です。それがうまく働くと「一億火の玉」となったり「一億総中流」になったり、他国ではなかなか実現できないような斉一的な行動が実現できます。

    でも、悪く働くと、異論に対する非寛容として現れ、マジョリティへの異議や反論が暴力的に弾圧される。今の日本社会の全面的停滞は、マイノリティに対する非寛容がもたらしたものです。その点では、戦時中の日本によく似ています。

    ——現政権のコロナ対応は後手後手ですが、なぜこれほどまでに危機管理能力が欠如しているのでしょうか。

    感染症は何年かに一度流行すると大きな被害をもたらしますが、それ以外の時期、感染症のための医療資源はすべては「無駄」に見えます。

    日本では久しく、必要なものは、必要な時に、必要なだけの量を供給して、在庫をゼロにする「ジャストインタイム生産方式」が工程管理の要諦とされていました。そんな風土で「医療資源の余裕(スラック)」の重要性についての理解が深まるはずがない。

    ■政府は「日本の感染症対策は成功した」と総括する

    ——今回のコロナ危機で露呈したのが、日本の医療システムスラックの少なさでした。1996年に845カ所にあった保健所は現在469カ所に、同年に9716床あった感染症病床は、1884床(2020年1月時点)まで減らされていたことについて、どう思われますか。

    日本の医療政策では久しく「医療費を減らすこと」が最優先課題でした。感染症対策というのは「いつ来るかわからない危機に備えて、医療資源を十分に備蓄しておく」ことです。感染症への適切な対策をとることは、「どうやって医療費を減らすか」という医療政策とは原理的に整合しません。

    今回の失敗に懲りて人々が医療資源の備蓄を気にするのも一時的なことだと思います。このあと政府は「今回の感染対策に日本政府は成功を収めた」と総括するでしょう。成功した以上、改善すべき点はない。だから、再び医療費削減路線に戻る。

    ですから、このあと日本ではCDC(疾病予防管理センター)もできないし、保健所も増えないし、感染症病床も増えないし、医療器具の備蓄も増えません。そして、いずれ次の感染症のときにまた医療崩壊に直面することになる。

    ■医療従事者のパーソナルな努力で持ちこたえた医療現場

    ——カミュの『ペスト』には、医師リウーが「ペストと戦う唯一の方法は、誠実さということです」と語る場面が出てきます。「僕の場合には、つまり自分の職務を果たすことだと心得ています」と。私たちの社会が医療の現場を守り、コロナを乗り越えるのに一番必要なこととは何でしょうか。

    医療を守るために必要なのは、医療資源は有限であるということをつねに念頭に置くことです。医療崩壊というのは患者数が医療機関のキャパシティーを超えるという数量的なことです。

    今回はぎりぎり医療崩壊の寸前で食い止めましたけれど、これは医療従事者のパーソナルな献身的な努力によるものです。でも、そのような過労死寸前の働き方を彼らに恒常的に要求すべきではありません。

    ——コロナ後の世界で、超高齢化社会における限られた医療資源をどのように守っていったらよいのでしょうか。

    これまでは医療を商品とみなして、それを買えるだけの経済力を持つ人間だけが医療を受けられるという市場原理主義が最もフェアなソリューションだと人々は思ってきました。しかし、このやり方では感染症には対応できないことがアメリカでの大規模な感染拡大で分かりました。

    アメリカには2750万人の無保険者がいます。彼らは発症しても適切な治療を受けることができずに重症化します。ふつうの疾病でしたら、「金がないで死ぬのは自己責任だ」で済まされるかもしれませんが、感染症ではそうはゆかない。

    彼らが感染源となって、社会を脅かし続けるからです。感染症は全住民が等しく良質な医療を受けない限り対処できない疾病です。ここには市場原理主義が適用できない。

    ■市場原理主義では感染症には対応できない

    医療資源が有限である以上、どこかで「線引き」は必要ですが、古来、医療者は「患者の貧富や身分によって医療の内容を変えてはならない」というヒポクラテスの誓いを守ってきました。

    今でもアメリカ医学部では卒業式にこの誓言を唱和しています。「線引きをしろ」と命じる現実と「線引きをしてはならない」という誓言の間には本質的な矛盾があります。医療者にとってこの葛藤に苦しむこともその職務の一部なのです。

    その矛盾を今回は感染症が前景化した。われわれも、これからは医療者たちとともに、この葛藤に苦しむことになります。葛藤なんかしたくないから早く単一の解を決めてくれという人間には問題の深さがわかっていないということです。

    ——世界の状況を見ていると、ウイルス感染にたいするグローバル社会の脆弱性が浮き彫りになりました。高密度な都市生活、大量な人とモノの行き交いといった現代文明の達成は、今後大きく変容していくのでしょうか。

    今回のパンデミックで、アメリカは重要医療器具や薬品の戦略的備蓄がまったく不足していることを露呈しました(必要なマスクと呼吸器の1%しか政府は備蓄していませんでした)。台湾と韓国は過去の失敗を教訓として医療器具の備蓄を進めていたために、感染抑制に成功しました。

    これらの事例から、先進国はどこも医療資源の自給自足の必要を実感したと思います。同じことはエネルギーや食料などの基幹的な物資すべてについても起こると予測されます。

    ■「グローバル資本主義はここで一時停止することになる」

    国民の生き死ににかかわる物資は金を出しても買えないことがあるという当たり前のことを世界中が改めて確信したわけです。グローバル資本主義はここで一時停止することになると思います。

    都市一極集中というライフスタイルが感染症リスクにきわめて弱いということも今回わかりました。今回リモートワークを実践した多くの人は、自分の仕事のためには別に毎日通勤する必要はなく、そうである以上、わざわざ高い家賃を出して都市に住んでいる必要がないということに気づいたはずです。

    3.11の後に東京から地方への移住者が激増しましたけれど、同じことがポストコロナ期にも起きるものと予測されます。宇沢弘文は日本の場合、総人口の20~25%が農村人口であることが、社会の安定のために必要だと試算していますけれど、あるいはその数値に近づくのかも知れません。

    ——各国が深刻な経済的ダメージを受けることは間違いありませんが、アフターコロナの国際秩序のなかで、資本主義のあり方も変わっていくと思われますか。

    アメリカが国際社会でリーダーシップをとる意欲を失ったので、代わって中国がポストコロナ期のキープレイヤーになるでしょう。一帯一路圏を中心に医療支援を通じて友好国作りを進める。中国の超覇権国家化を望まない国々それを妨害しようとする。でも、決定打はどちらにもありません。ですからしばらくは「地政学的な膠着状態」が続くと思います。

    クロスボーダーな人間と商品の行き来が止まるわけですから、グローバル資本主義も長期にわたる低迷を余儀なくされるでしょう。この期間に「プランB」にいち早く切り替えることのできた国が生き残り、旧い成功モデルにしがみついている国は脱落する。

    ■「小国寡民」の新しい国家モデルを構想するしかない

    ——もしコロナ禍資本主義の分岐点だとしたら、経済的不況下でも国民の食や医療を守るうえでどんな社会モデルが考えられるでしょうか。

    わかっていることは、人口動態学的事実です。これから日本は超高齢化・超少子化社会に向けて進み続けます。2100年の人口予測は中位推計で4950万人。現在の1億2700万人から7750万人減ります。年間90万人ペースでの人口減です。これで経済成長などということはあり得ません。与えられた条件下で、人々が気分よく暮らせる「小国寡民」の新しい国家モデルを構想するしかない。

    さいわい日本列島は温帯モンスーンの温順な気候にめぐまれ、森が深く、きれいな水が大量に流れ、大気も清浄で、植物相も動物相も多様という自然条件に恵まれています。この自然条件を生かした農林水産業、同じく豊かな自然資源と伝統文化を生かした観光・芸術・エンターテインメント、そして少し前まではアジアトップであった教育と医療、それらを柱とした国造りがこれからの日本の向かう道だと思います。

    ——アフターコロナ生きるうえで一番必要な道徳観・倫理観とは何でしょうか。

    未知の状況に投じられたときには、自由度が最大化する・選択肢が最大化するように動くのが基本です。何が正解であるかわからないときには、何が正解であっても自分の選択肢のうちにそれが含まれているように動く。それほどむずかしいことではありません。

    ただ、そのためには、「自由である方が/選択肢が多い方が気持ちがいい」と感じる身体感覚を具えていなければならない。日常的に「不愉快なことに耐えている」「やりたくないことをしている」人が、もしそういう自分を正当化するために「これが人間としてふつうなのだ」と言い聞かせていれば、危機的な状況で「より自由度の低い方、より選択肢の少ない方」に自分から進んで嵌り込んでしまうリスクがあります。

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    内田 樹(うちだ・たつる)
    神戸女学院大学名誉教授、思想家
    1950年東京生れ。神戸女学院大学名誉教授。武道家、多田塾甲南合気会師範。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞受賞を受賞。他の著書に『ためらいの倫理学』『レヴィナスと愛の現象学』、編著に『人口減少社会の未来学』などがある。内田樹の研究室 ツイッター

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    思想家の内田樹氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【安倍政権の「日本の感染症対策は成功した」を信じてはいけない】の続きを読む



    (出典 news.1242.com)


    検査数が少なかったことや医療崩壊の危機があったことも課題になっていると思います。

    朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

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     ようやくと言うべきでしょう。新型コロナの新規感染者数が減ってきました。東京では4月には新規感染者数が200人/日を超える時期もありましたが、5月23日にはついに2人となりました。昨日24日は14人と再び2桁になるなどまだ完全終息とはいきませんが、本日5月25日、緊急事態宣言首都圏でも解除されることがほぼ確実視されており、とりあえず大きなヤマは越えたのかなと思います。 

     そこで改めて日本全体のコロナへの対応状況を簡単に見てみましょう。主な先進諸国と比較してみると、1つの指標となっている「10万人あたり死者数」などで、日本は0.5人台(5月半ば時点)と、かなりよい数字を出しています(米国は30人弱で、スペインイタリアイギリスは軒並み50人超。ドイツでも10人弱)。台湾・韓国など日本よりもよい数字の国・地域もありますが、死者を抑え込みつつ回復者を増やすという日本のスタンスは、よい結果に結びついたと評価してもよいのではないかと思うのです。

    うまい具合にバランスをとった日本の「曖昧な戦略」

     では日本の対応はどこがよかったのでしょうか。私は政府や自治体の対応が、現在の日本が有している能力を適切に理解した上で、日本の社会にマッチした形で行われた点にあるのではないかと思います。別の言い方をすれば、非常にバランスをとった対応策だったのです。

    「都市をロックダウンします」という中国が武漢で取ったような強権的な方法や、逆に「集団免疫の考えに基づき、一切の活動自粛を命令も要請もしません」というスウェーデンのような国民に全てを委ねるような方法のように、どちらかに振り切った極端な戦略は分かりやすいかもしれませんが、日本はどちらの方法も取りませんでした。「曖昧な戦略」と言ってもよいかも知れませんが、日本の実情に合った、非常にバランスの取れた戦略を取ったのです。

     もちろん、安倍政権・政府は「こういう戦略だ」とはっきり言明し、国民とのコミュニケーションをもっときちんと取っても良かったとは思いますし、同時に、国際的に、きちんと戦略の説明をしなければならないとは思います。国際的には、「対応はダメダメなのに、死者数が少ない謎の国日本」みたいなことになっています。

     ただ、そうした対応・戦略を国民や国際社会に説明するためにも、そのエッセンスを整理する必要があります。その肝が「バランスの維持」なのです。

     では、そのバランスの本質とは何か。私なりに3つに分けて分析してみました。

     1つは、PCR検査数と医療機関のキャパシティのバランスです。医療機関のキャパシティを見定めながら、症状の重い方を中心にPCR検査を実施しました。その手法は一部から批判も浴びていますが、これは極めてバランスのとれた方法だったのではないかと感じています。

     当たり前ですが、検査数をどんどん増やしていくと、陽性判定者も増えます。陽性と判定された患者は医療機関は極力受け入れないといけない。「無症状だけど陽性です」という方であっても、少なくとも極力感染していない人から離れて療養してもらわないといけませんから、病院か、自治体が借り上げたホテルなどで受け入れてもらうことになります。そういう体制がすぐにでも十分整えられるというのなら、検査をどんどん増やすべきだったでしょう。

     しかし、そうでない時点では、より重い症状の人から検査を受けてもらい、陽性であれば限られた医療施設や隔離施設に入ってもらう、そして、単に心配なだけの無症状の人は検査を受けるという意味では後回し、という方法(トリアージ)を取るしかありません。

     日本ではそこのバランス重視の考え方がブレなかったので、ギリギリで医療崩壊を免れることができたのではないでしょうか。どんどん検査数だけ増やして、症状が軽い人も重い人も片っ端から入院等をしてもらう、というスタンスだったら、あちこちの病院でキャパシティを超える事態が起き、各地で医療崩壊が起こったと思います。

     今回、そうした最悪の事態はなんとか逃れることができたように思います。それはやはり検査数と医療機関のキャパシティのバランスのとり方が良かったからでしょう。

    「要請」中心の緊急事態宣言で民主主義を守った

     2つ目の特筆すべきバランスは、強権的な手法と民主主義的な手法のバランスです。

     日本の緊急事態宣言は、いわば「張子の虎」です。大仰な名前ですが、実は「要請」が中心で、あまり強制力を伴わないものです。そうした「張子の虎」の緊急事態宣言を使い、国民に「自粛」を要請したのです。それは、あくまで、「要請」に対して「自粛」をするという、国民の「意思」を尊重した形式であり、裏から言えば「民主主義を守った」ということでもありました。

     日本では強権的に物事を進めるための法整備がなされていないという事情もありますが(憲法に非常事態条項がないなど)、仮に法的に可能だからといって、何かあったときに政府や自治体が強権的、独裁的に方針を決定して強制的に国民を従わせる、という手法をやたらと取ってしまうと、私たちがこれまで作り上げて来た社会が一気に壊れてしまう可能性があります。そうした手法は、本来は民主主義を尊ぶ日本社会とは馴染まないものであるにも関わらず、国民の恐怖心を煽る報道ばかりしていたマスコミは、こぞって、「早く強権的な措置を」という論調で報道をしていました。が、政府はそれには乗っかりませんでした。

     結果、政府や自治体も、強制的に国民・市民を従わせる、という手法ではなく、国民みんなで情報を共有してもらいつつ、それぞれに自主的に動いてもらう、という手法をとり、民主主義を守ったのです。

     実際、この強制力を伴わない緊急事態宣言によって、日本人は自主的に要請に協力してこの数十日間を過ごしています。海外のニュースで伝えられるような、「封鎖解除デモ」もありませんし、必要最低限の外出をするときにはマスクをし、3密を避けるような行動様式を取っています。強制力を持たない緊急事態宣言は、実は日本の社会のありかたと非常に親和性があったというべきかも知れません。

    「まずまず」の成果上げたがこのままでよいわけではない

     3つ目に維持したバランスとは、命と経済のバランスです。いわゆる「命も経済も」です。企業や事業者には営業自粛を、国民には「不要不急の外出自粛」、「3密の回避」などを呼びかけ、<命を守る>という面での対策をしました。

     その一方で、都市封鎖や、公共交通機関を止めるような要請はしませんでした。鉄道やバス、航空便などがストップさせるロックダウン状態にしてしまうと、経済が完全に干上がっていまいます。今回の営業自粛によって、外食産業やイベント事業などでは売り上げが立たなくなり本当に苦しい状況に追い込まれている方々もいますが、それでも、なんとか、社会全体が窒息しない程度のギリギリの経済活動だけは維持できるようにしていました。

     さらに貯蓄好きの国民性を反映してか、もともと日本の会社は、大企業を中心に比較的内部留保が豊富です。この内部留保の厚さについては、少し前までは「日本の企業は資本効率が悪い。中でため込むのではなく、どんどん投資に回して利益を生み出すべきだ」とさんざん批判されていましたが、この「キャッシュ・イズ・キング」の非常事態に際しては、「危機に対する耐久性が高い」とポジティブに評価されるようにもなっています。

     そういう条件も揃っていたことから、日本は「命も経済も」というバランスが非常にうまく取れたと言えるのではないでしょうか。

     ただ、それでは日本の社会構造はこのままでいいのかというと、決してそうではありません。

     今回(第一波)は、おそらく「神風」もあって(強毒性がそこまで強くなかったり、あるいは、もしかすると日本人のBCG接種が効くなどして)、いわば「竹やり」だけで、凌ぐことができました。ただ、いずれ来ると言われている第二波はより強毒性が強くなる可能性もゼロではなく、そうはいかないかもしれません。

     そもそも、この20年あまりでSARSMERSなどのコロナ型の感染症が何度となくアジアで広がっていますが、今後、より強毒性の強い感染症が襲って来たり、想像したくありませんが、生物兵器を使ったバイオテロのような事態だってないとも限りません。韓国や台湾の対応が国際的に評価され、SARSMERSの感染拡大の際の経験が活きたとも言われていますが、今回の日本も、次に備える大きな課題が見つかったとも言えます。逆に言えば、新規の感染者数が減ってきている今こそが、本質的な備えをするチャンスなのではないでしょうか。

    社会が痛感した、「緊急事態条項」を憲法に盛り込む必要性

     では今回のコロナ(第一波)によって突き付けられた日本の課題とは何でしょうか?

     1つ目の課題は、検査数と隔離施設(病院・軽症者対応施設)数の十分な担保です。不安を感じた時に、いつでも検査が受けられる態勢を整え、万が一、陽性だった場合には感染状況に応じて病院なり隔離施設に収容してもらえるような準備を早急に考えておく必要があります。

     これは後述するように経済活動を本格化させるためにも、また、コロナの第二波をはじめ、いつ、また、より強毒性の強い感染症が襲ってこないとも限りませんので、その対応のためにも必要不可欠です。

     アメリカジョージア州では、知事が共和党ということもあり、経済活動再開に積極的でした。そこでいち早く、経済活動再開に踏み切り、様々な規制を外して、理髪店やネイルサロンスポーツジムなども含めて営業を認めました。ところが実際に営業を再開したそうした店の数や、そこを訪れるお客さんの数は、想像していたよりもずっと少なかったそうです。

     なぜなら、お客さんだってまだ本当にコロナが終息したとは思っていないし、そもそもどんな客が来るか分からない状態では、店側だって怖くて営業再開ができません。であれば、感染リスクは極力抑えたい――そういう考えが、以前のような消費活動に戻ることを躊躇わせているというのです。

     要するに、検査がいつでも受けられ、町を普通に歩いている人は、基本的に抗体保持者か陰性の人という状況、そして、検査で陽性の人は病院や隔離施設で十分な治療を受けられるという状態にしておかないと、コロナに感染していない人も安心して従来のような経済活動を営むことができないのです。

     そして、日本にとって不気味な動きとしては、武漢の全市民にPCR検査を施すという報道もありましたが、世界各国は、「PCR検査等で陰性と認められた人」「抗体保持者」しか入国させない、という方向に動きつつあります。仮にピンピンしていて、何の自覚症状もなくても、こうした「証明書」を持っていなければ、外国に出張してビジネスをすることがやりにくくなるということです。国際ルールが、正義・正論とは別のところで決まってしまうことは良くあることであり、注意が必要です。

     逆に言うなら、コロナの新規感染者数が落ち着いてきたからといって、検査体制の整備は後回しにしてもいい、と考えるのではなく、国民が安心して生活し、経済活動を活発にするためにも、検査体制と医療側の受け入れ態勢を充実させていかなければならないのです。

     2つ目の課題は、緊急事態に対応できるような政府の仕組みづくりです。象徴的には憲法を改正して「緊急事態条項」を入れ込むということになります。

     今回、新型コロナウイルスの毒性はそれほど強いものではありませんでしたが、もしも将来、「感染したら即死」のような強毒性を持った感染症が広がったら、社会の混乱は今回のような程度では済みません。生物・化学兵器が使われる事態などの戦争・テロへの備えも考えておく必要があります。最悪の事態の際には、政府の権限で極端に私権を制限するなどの仕組みが不可欠です。そういう仕組みが整備されていないと、予想外の感染症や戦争、天災などが起きた時に、日本社会がフリーズしてしまう可能性がある。これが今回のコロナではっきりわかったことだと思います。

     そういう最悪の事態も起こり得るんだということを肝に銘じたうえで、万が一の時には政府が強制力を持って対応できる仕組みを作り上げておくことが不可欠だと思います。できれば「抜かずの宝刀」で終わってほしいわけですが、万が一の備えとしてとりあえず「宝刀」は用意しておかなければならないのです。

    日本の産業構造の旧態依然さも浮き彫りに

     3つ目の課題は景気対策・経済構造の改革です。コロナの影響により、中長期的に日本経済はかなり落ち込むことになることがほぼ確実ですが、深刻なのは日本の打撃の大きさです。新聞報道などによれば、先進国の1~3月の企業の売り上げ減を見ると、日本は最悪で、8割減になりそうということです。それに対してアメリカは3~4割、ヨーロッパは7割程度です。

    (参考)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58763990S0A500C2MM8000/

     なぜこうした差が出てくるのかといえば、日本では、他国に比して新しい産業が育っていないからです。

     例えばアメリカは、従来型産業を中心にコロナ禍での経済ショックは小さくはないのですが、そうした中でもAmazonZoomNetflixなど、危機下での「巣篭り消費」に対応したサービスを提供できるIT系企業が逆に急成長しています。日本にはそうした企業があまりありません。目立つのは、「あつまれ どうぶつの森」がヒットしている任天堂くらいでしょうか。

     そう考えると、短期的な景気対策はもちろん、アフターコロナウィズコロナの社会情勢に適応したテクノロジー対応、経済構造の改革を積極的に進めていかなければなりません。コロナ危機前から、例えばSociety5.0などの標語を掲げて施策を進めるなど、日本政府も手をこまねいていたわけでありませんが、残念ながら、諸外国に比べて、テクノロジー導入のスピードは遅く、コロナ危機の痛みも相対的に軽いので、益々遅れを取りそうな気配すらあります。

     そうした中、目に見える形での起爆剤の一つになりうるのが、前々回に本欄で書いた「新・首都機能移転論」です。最新のテクノロジーを思いきり投入した新都市を作ってしまう。今国会で審議されている「スーパーシティ法案」とも親和的です。そうした起爆剤からさらに新しい技術、サービスの誕生・成長を促していく。そういう仕組みづくりが必要になります。もちろん、需要創出という意味での景気対策にもなります。

    (参考記事)コロナ危機に大胆な経済対策を!新・首都機能移転論
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59902

     コロナは日本の社会的な課題を浮き彫りにしました。感染のピークが過ぎた今こそが、その課題解消に取り組む好機です。アフターコロナウィズコロナの時代に日本がよい社会を築いていけるかどうか、まさにこれからの時期の取り組み方にかかっていると言えるのです。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  異端の出口戦略、東京都の活動再開「ロードマップ」

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    5月21日、緊急事態宣言下の東京・浅草の浅草寺。商店街のシャッターが下りた仲見世通りを歩く人はまばらだった(写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題】の続きを読む


    (出典 www.news24.jp)


    マスクは不要でした。無駄でしたね。

    アベノマスク

    政府は4月7日から継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川緊急事態宣言を全面解除する方針を固めた。25日の諮問会議で検討し、それを受けて18時から安倍首相記者会見を開く予定だ。

    なお、北海道神奈川県の新規感染者数は解除の基準値として定められている「直近1週間の人口10万人あたりの0.5人程度以下」を超えている。

    ■札幌市の人出はまばら

    23日夕方に記者が取材したところ、札幌市の繁華街における人出はかなりまばらな状態。平日は通勤のために街中もそれなりに活気があるが、非常事態宣言が発せられてからの週末は、極端に人の数が少なくなった印象だ。

    札幌駅周辺ではほとんどの店舗が現在も営業を自粛しており、駅周辺を歩いても仕事関係の外出と思われる人を数人見かける程度だった。

    関連記事:ヒロミ、『アッコにおまかせ』での都知事への発言が話題 「さすがに…」と物議も

    ■「延長無意味」「第2波懸念」割れる

    懸念された感染爆発が起きることなく、およそ2ヶ月ぶりに緊急事態宣言が全国的に解除されることになるわけだが、SNSを見ると意見が割れている。

    「基準値クリアしてなくても政府のさじ加減で解除できるのなら、そもそも宣言延長は無意味だったのではないか」といった、当初GW明けまでとされた宣言を延長したことに対する批判や「給付金の申請書やアベノマスクより先に解除とは」など、ちぐはぐな対応を批判する声も。

    また、「経済的にそろそろ限界がきていることを考慮すると仕方がない」など、とくに外食産業や観光業などの業種が甚大な被害を受けていることを懸念するコメントも見られた。

    一方で、「第2波の感染拡大の始まりになるのでは」といったまだ解除するには早すぎるという危機感を持つ人も少なくない。


    ■6割が外出自粛にストレス

    24日の新規感染者は東京で14人、北海道では15人とどちらも数日ぶりに10人以上の新規感染者が確認されている。この増加が一時的なものなのか、非常事態宣言の全面解除でどのような事態になるか、予断を許さない状況だ。

    他方、3密を避けるための外出自粛は多くの人に強いストレスを与えている。しらべぇ編集部が緊急事態宣言発令下の4月末、全国10~60代の男女1,880名を対象に実施した調査では、全体の56.8%が「新型コロナで外出できないストレスを感じている」と回答した。

    ■若い女性がとくに悲鳴

    もっとも割合が高かったのは10代女性で74.2%。男性でも10代が64.6%ともっとも多い。また、すべての世代で女性が男性を上回っている。若い世代、とくに女性がステイホームが続く日常に悲鳴を上げている様子がうかがえる。

    緊急事態宣言が全面解除のなった後も、各自治体が定めるガイドラインのもと、段階的に日常を回復するロードマップが敷かれるだろう。しかし人々が抱えるストレスの大きさを見ると、一気に反動が起き、それが第2波、第3波を引き起こす危険性は認識しておきたい。

    ・合わせて読みたい→緊急事態宣言解除に必須の2条件とは 『アッコにおまかせ』専門家の解説が話題

    (取材・文/しらべぇ編集部・koturi

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2020年4月24日2020年4月27日
    対象:全国10代~60代の男女1,880名(有効回答数)

    新型コロナ緊急事態宣言全面解除へ 「アベノマスク届く前なのに」と批判も


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【新型コロナ緊急事態宣言全面解除へ 「アベノマスク届く前なのに」と批判も】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    解除されても気を抜かないことですね。

     政府は東京など5都道県に出されている新型コロナウイルス緊急事態宣言について、あす解除を決定する方向で最終調整に入った。

    ・【映像】「火付けるぞ」豊島区職員の男を逮捕

     緊急事態宣言が続く首都圏1都3県と北海道の新規感染者の数は減少していて、きのうの東京の感染者は2人にとどまっている。新型コロナを担当する西村経済再生担当大臣も、きのう「良い傾向が続いていると 認識している」と評価している。

     政府は全面解除の方向で最終調整に入っていて、きょうの感染者数の動向をみながら、あす午前、諮問委員会で専門家から意見を聞いた上で最終的に判断する予定で、解除が決まれば、夕方、安倍総理大臣が記者会見で、発表する見通し。(ANNニュース
     

    ▶映像:「火付けるぞ」豊島区職員の男を逮捕

    東京など5都道県の緊急事態宣言、解除の方向で最終調整 安倍総理が会見も


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    再び上がっている。手を緩めるべきではないですね。

    1 ガーディス ★ :2020/05/24(日) 16:51:38.56

    東京都の関係者によりますと、24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に感染が確認された人が10人を超えるのは3日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて152人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012443011000.html
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590305381/
    緊急事態宣言の解除は明日の予定です。楽しみですね
    【緊急事態宣言】5月25日(月)全面解除で調整★2 [ガーディス★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590301360/


    (出典 cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net)


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