令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 新型コロナ



    (出典 pbs.twimg.com)


    どうなるのかな?

    1 砂漠のマスカレード ★ :2021/03/03(水) 00:11:18.41

     新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める方向で調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。関係者が明らかにした。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。

     政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。

     政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神奈川県8人で、いずれも解除の目安となる「ステージ3(感染急増)」相当の15人を下回る。病床使用率は、東京33%、埼玉42%、神奈川29%と3都県は「ステージ4(感染爆発)」の基準となる50%を切り、千葉県は51%とギリギリの水準だ。官邸幹部は「よほど状況が変わるようなことがあれば解除できないが、そうでなければ基本的対処方針の方向性のままだ」と述べ、予定通り7日で解除するとの見通しを示した。

     だが4都県では新規感染者の減少ペースが鈍化し、感染力が強い変異株の広がりも懸念されていることから、関係者の間で「7日の解除は早い」との見方が強まっていた。そのため、4知事間で対応を協議しており、宣言延長を要請する方向で調整が進んでいるという。

     東京都の小池百合子知事は2日、記者団に「もう1段ギアを上げないと(7日の解除に)間に合わないという事態が生じているのではないかという分析がある」と述べた。千葉県の森田健作知事は1日、「現在の状況が続いたり、感染者が増加したりする場合は、宣言の解除は難しい。期限の再延長も頭に入れないといけない」と指摘。埼玉県の大野元裕知事も「(予定通り)解除できるかどうかの確信には至っていない」と述べている。

     政権は4知事の動向や感染状況を見極めて最終判断する方針で、首相は2日の衆院予算委員会で「ギリギリまで状況を見たいという思いもある」と述べた。【内田幸一、古関俊樹、竹地広憲】

    https://news.yahoo.co.jp/articles/914b5b41a0e93034c61155520f17c51ca7d5ab4b
    3/2(火) 22:24配信

    前スレ 2021/03/02(火) 22:27:
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614691632/


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    生活が苦しいようです。

    新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、困窮している女性を対象とした「女性による女性のための相談会」が3月13日(土曜)と3月14日(日曜)に東京都新宿区大久保公園で開かれることになった。

    相談する人も受ける人も、女性だ。年末年始に同じ場所であった「年越し支援・コロナ被害相談村」に参加した女性有志が、そのときの経験から、人を頼ることが苦手な女性たちに参加してもらえるような取り組みを作ろうと考えた。

    困窮した女性はリーマンショックのときより増えた

    「女性による女性のための相談会」を主催する実行委員会の女性メンバーらが3月1日、会見した。

    年末年始の「コロナ相談村」には、344人が訪れたが、そのうち女性は約2割(62人)だったという。

    リーマンショック時の「年越し派遣村」(2008年末)では相談者505人中、女性は約1%(5人)だったことから、生活に困窮する女性増加を感じたという。

    そのうえで、コロナ相談村に訪れた女性たちから感じられたのは、女性ならではの悩みや、女性支援員へのニーズだった。

    「セーター1枚でも欲しかったが、男性には言えなかった」
    「女性の法律家に相談したい」
    「本当は生理用品欲しかったけど、相手が男性で言えなかった」

    そのような表面化しにくい要望をすくいあげるため、1月から、労働組合、市民団体、日本労働弁護団(労弁)、個人の女性有志らが相談会の準備を進めてきた。今ではおよそ60人を数える。

    弁護士ら専門家の支援も受けられる

    「女性による会」は、日本労働弁護団(労弁)と労弁女性労働PTが後援している。

    生活労働相談がメインとなるが、それだけでなく、子育ての悩み、DV被害や、性被害や虐待などの問題にも対応できる弁護士ら専門家が参加している。

    会見に出席した実行委の女性らも「コロナ相談村」に参加して、女性たちの声に耳を傾けてきた。


    作家の雨宮処凛さんが、「コロナ相談村」に来た女性たちの状況を説明した。

    電話を所有しているのは半数(53%)で、所有していてもお金を支払えずにサービスが止まっている人が多かったという。また、住まいがないのは29%で、ネットカフェや路上生活をしていたという。

    コロナが仕事に影響しているとみられる65未満の女性(26人)に限ると、月収「なし」が42%で、10万円を超える月収のある女性はいなかった。

    生活保護申請につないだり、就労や住居支援を継続しておこなっている。

    外国語、手話にも対応

    相談会では、ボランティアによるマッサージも受けられるほか、お茶やお菓子も出る。衣料品、生理用品、シャンプー、基礎化粧品、野菜などの提供もある。

    医師の相談を受けたい女性には、オンラインでの相談を用意。子ども連れの女性のため、キッズスペースも設ける。

    また、「コロナ被害相談村」で実施したように、今回も、通訳を用意し、外国語や手話でのコミュニケーションも可能だ。セクシャルイノリティーの女性からの相談も受け付けている。

    実行委員会は、3月2日東京都に「相談会」への協力を要請する予定だ。

    相談会では、寄付を受け付けている。

    情報は、ツイッターの「女性による女性のための相談会」アカウントを参照。

    開催概要

    3月13日、14日 午前10時午後5時(最終受付:午後4時半) 新宿区大久保公園

    コロナで困窮した女性のために 「女性による女性のための相談会」を開催 3月13日・14日


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 sustainablejapan.jp)


    麻生氏は何を言うのかな?

    1 ボラえもん ★ :2021/02/28(日) 23:02:43.00

     政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かった。
    具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。
    3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。

     困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。
    ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。
    一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。

     財源には3年度予算案に計上した5兆円のコロナ予備費や、2年度予算の未執行分などを見込む。
    規模が膨らんだ場合は新規の国債発行も視野に入れている。

     政府・与党は1月28日成立の2年度第3次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、
    年明けに緊急事態宣言を再発令したことで今年1~3月期の国内総生産(GDP)は3四半期ぶりのマイナス成長が確実視される。
    3次補正は再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断した。

     野党は3年度予算案の組み替え動議を出しているが、予算案が3月2日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fd0e46524d2f57fd2cb91d438968255ced928da0

    ★1が立った時間:2021/02/28(日) 20:31:37.45
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614511897/


    【【コロナ】日本政府、困窮世帯への給付金検討へ】の続きを読む


    気が緩んだ? 増えている。

    東京都庁

    東京都福祉保健局が発表した28日15時時点の東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数(速報値)は、329人となった。重症者数は前日から1人減って67人、65歳以上の新規感染者数は75人増えて131人だった。


    ■2日連続で前週比増

    21日は272人と1週前から99人減少していたが、28日は反転増加して57人増に。対前週比が増加するのは27日に続いて2日連続となる。

    新型コロナウイルス

    なお、前日と比較すると8人減少している。


    関連記事:東京都、25日のコロナ新規感染者は340人 前週比105人減も5日ぶりの300人台に

    ■前週比は8割超え

    直近7日間の移動平均は277.4人で対前週比81.2%。感染抑制の目安となる7割を切る状態には至らず、2日連続で大きく上昇している。

    新型コロナウイルス

    また、年代別では、30代が最も多く50人、80代が45人、20代が43人と続く。高齢者の感染がとくに増加した。

    男女別では男性132人に対して女性は197人と、女性が大きく増加。参考となる3日前(2月25日)のPCR検査実施件数は、7,139件と発表されている。東京都の累計感染者数は111,676人となった。


    ■舛添氏「宣言解除に慎重な意見も」

    厚生労働大臣も務めた舛添要一東京都知事は、ツイッターを投稿。3月7日に控える緊急事態宣言の解除に対して「慎重な意見が強まるだろう」と観測を述べている。



    ・合わせて読みたい→東京都、19日のコロナ新規感染者は353人 2日連続で前週比増に

    (文/しらべぇ編集部・タカハシマコト

    東京都、28日のコロナ新規感染者は329人 前週比57人増・高齢者激増に不安も


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本国内でも製造できるようにするべきでした。

    新型コロナウイルスワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。

    国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。

    海外メーカーには「太刀打ちできない」

    日本で今回、接種されるワクチンファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。

    ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用した「不活化ワクチン」を早々に実用化し、広く世界各国に提供している。欧米や中国製などのワクチンは既に世界で1億人以上に接種されている。

    これに対し、国内企業の動きは鈍い。大阪大発のベンチャー企業、アンジェスや塩野義製薬など数社が開発を急いでいるが、実用化のめどはいまだにたっていないという。

    日本がこれほど遅れをとった理由は何なのか。「ファイザーなど世界の巨大メーカーに比べ、日本のワクチンメーカーは極めて弱小で、太刀打ちできない」とワクチン事情に詳しい東京都内の医療関係者は言う。

    国内のワクチンメーカーは現在、財団法人や研究所、中小の企業がほとんどだ。米製薬大手が年間6000億~7000億円の研究開発費を使っているのに対し、規模があまりに小さすぎ、スピードに追いつけないという。

    製薬大手がワクチン開発に消極的になった理由

    そんな弱小メーカーばかりになった背景には「ワクチン開発に対する国の戦略の乏しさがある」と多くの医療関係者は指摘する。

    日本政府は海外製ワクチンの活用には厳しい姿勢を示しながら、国内のワクチンメーカーには補助金を出して守ってきた。この「護送船団方式」が長く続いた結果、メーカーは世界の市場で戦える開発力や競争力を失い、企業の再編も進まず、規模的にも差がついてしまった。

    また、日本ではワクチン接種による副反応を巡って訴訟が続いたことも響いた。「一度訴訟となれば、それまでに投じた巨額の開発費がすべて無駄になってしまう。このため製薬大手がどんどんワクチン開発に消極的になった」と業界事情に詳しい関係者は話す。

    鳥インフルエンザの発生などを機に、日本の脆弱なワクチン産業の問題が鮮明化し、厚生労働省2006年、「ワクチン産業ビジョン」を策定し、産業の育成を呼びかけた。しかし実際にはリーダーシップをとることもなく、今回のコロナ禍を迎えるたといえる。

    業界の中には「ファイザーなど世界大手に日本メーカーが対抗するのはもはや不可能」との悲観論が根強い。ただ、感染症の世界的流行が今後もあり得るとの見方は強い。「国産ワクチンの開発体制を強化するため、国ぐるみで立て直しを急ぐしかない」との声も強まっている。

    新型コロナウイルスのワクチンのサンプル(提供:ファイザー)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本はなぜワクチン開発で遅れたのか 医療関係者が指摘する「国の責任」とは】の続きを読む

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