令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 司法


    この団体は解散させるべきです。

    NO.9671740 2021/07/18 09:05
    オウム後継アレフ、賠償10億円の支払いに応じず…不動産は別組織名義で差し押さえ困難
    オウム後継アレフ、賠償10億円の支払いに応じず…不動産は別組織名義で差し押さえ困難
    オウム真理教による事件で、被害者への賠償が滞った状況が続いている。

    教団の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に10億円超の支払いを命じた民事訴訟の判決が確定したものの、アレフは支払いに応じていない。教祖の麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚(執行時63歳)ら教団元幹部13人の死刑執行から今月で3年となるが、被害救済は今も残された課題となっている。

    「事件から長い歳月が過ぎ、被害者の高齢化が進んでいる。教団は一刻も早く、賠償金を支払うべきだ」。被害者支援にあたる「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の中村裕二弁護士(65)はそう訴える。

    教団は一連の事件後の1996年に破産。被害者ら約1200人が賠償金として届け出た債権は約38億2000万円に上った。アレフは2000年、被害者側への支払い義務を引き受けることを破産管財人と合意。教団資産の売却などで計約15億5000万円が配当され、09年に残りの債権が同機構に引き継がれた。しかし、支払いに向けた協議はまとまらず、同機構は18年、未払い分の支払いを求めて提訴した。

    被害者らは08年に成立した「オウム真理教被害者救済法」に基づき、後遺症などに応じた給付金を国から受け取っているが、東京地裁は19年の判決で、給付金などを差し引いても、アレフには約10億2000万円の支払い義務があると判断。東京高裁と最高裁も支持し、賠償命令は昨年11月に確定した。

    しかし、アレフはその後も賠償金を支払っていない。

    民事訴訟で賠償命令が確定したにもかかわらず、被告側が応じない場合、原告側は強制..
    【日時】2021年07月18日 09:00
    【ソース】読売新聞
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    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    世界から見たら、そんな感じに見えるのかな?

    1 ばーど ★ :2020/01/15(水) 17:34:43.17

    【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス代表は14日の国連本部での記者会見で、日本の司法制度について「容疑者に圧力をかけ、大多数が自白する。司法制度ではなく自白制度だ」と批判した。前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の事件を機に「日本政府が司法制度の運用を見直す」よう呼び掛けた。

    ロス氏は「ゴーン被告の事件により、日本の司法制度は弁護士も同席させずに際限なく尋問を続けるなど、容疑者を自白させるために大きな圧力をかけることが浮き彫りになった」と強調した。

    1/15(水) 13:54
    共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000099-kyodonews-int

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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