■ビジネスとして儲からないから増えない

また「保育園落ちた」の季節がやってきました。「日本死ね」（※）から5年も経つというのに、いっこうに待機児童問題は解決しません。なぜなのでしょうか？

（※）2016年2月15日に投稿された「保育園落ちた日本死ね！！」という匿名ブログ。注目を集めた。

私は結婚相手を決める前から子どもの保育所を決めていたという変わった人間で、幸い子どもに恵まれ、その保育所に10年送り迎えをし、さらにここ20年ほどその保育所の経営に関わっています。キャンパス内の保育所ですが、東京都の認証保育所なので、地域の方にもご利用いただいています。今回はそんな利用者と経営者の立場から、大都市部の待機児童問題について考えてみたいと思います。

そもそも「日本死ね」のずっと前、2000年代の半ばから10年以上保育所が足りない足りないと大騒ぎしているのに、保育所が充分に供給されないのはなぜなのでしょうか。ふつうなら需要があるわけですから、企業が出てきて経営に乗り出すはずです。それができないのは、端的にいって保育所がビジネスとして儲からないからなのです。

■「0歳児10人分の物件」で豪邸が建つレベル

みなさんはビルになった保育所を見たことがありますか。ビルのワンフロアの保育所なら見たことがあるかもしれませんが、まるごと保育所の5階建て、というのは存在しません。保育所は原則2階までと決められているからです。

これを指して、「タワマンで育児をしてるんだから、規制緩和して高いところでも保育できるようにすればいい」といった評論家がいましたが、現場を知らない暴論です。地震や火事の時、保育士は当然子供たちを連れて避難をします。そんなときに自分では歩くのもおぼつかないような0歳児や1歳児たちを何階もの階段を使って何人も避難させることができるわけがありません。これは命を守るための規制なのです。

そして基準面積。認可保育所の場合、0～1歳児をひとり入れたら、1人あたり3.3平米のほふく室と1.65平米の乳児室を確保する必要があります。とすると0歳児が10人入っただけで50平米の面積が必要になります。これに保育士の部屋や厨房、トイレ、手洗い場、お風呂、さらには園庭が必要。この時点で1階部分が80平米超＋庭付きの一戸建てです。都区部ならこれだけで1億を超える物件でしょうし、賃料も相当高額になるはずです。でもそこには2階建てまでしか建てられない……。ちなみにまだ0歳児しか入れていません。2歳児以上では、1人あたり1.98平米の保育室と3.3平米の園庭が必要なので、2～5歳児が各10人いると、約80平米の保育室と132平米の園庭が追加で必要という計算になります。

■待機児童問題は市場原理では解決できない

つまり保育所は、産業として見ると土地生産性が低すぎて、大人が土の上に住めないような地域では、ビジネスとして成り立たないのです。

東京大学は認可園以外に7つ保育所を持っており、そのうちの一つの経営に、私はNPO法人の理事（無給）としてかかわっているのですが、赤字の園ばかりで、うちもここ2～3年赤字になってきました（理由は後述）。

ただそれでもなんとかしのいでいるのは、大学が家賃について配慮してくれているからです。これでもし、渋谷まで徒歩圏の庭付きの「豪邸」の相場の家賃を払ったら、あっという間に破産です。

逆にいえばもし市場原理に任せてしまえば、今までよりも劣悪な環境の保育所が、今までよりも高い価格で供給されます。待機児童問題は市場原理では解決できないのです。そういう意味で日本の保育所は、海外と比べても質の高いサービスを大量に供給しているといってよいと思います。

土地生産性が低いので、私有地に保育所を作るのは、駅の土地を持っている電鉄会社であったり、自社の社員の利用を想定する会社だけ。保育所の候補地は公有地に限られるのです。自治体は公園まで含めてありとあらゆる候補地を探すのですが……。

■最初に手を付けるべきは幼稚園だ

この問題の解決には2つの方向性があります。ひとつは基準面積の緩和です。

東京都は国の認可園とは別に独自の認証保育所という制度を作りました。園庭はなくてもよく、0歳児の基準面積も2.5です。うちの保育所はこのタイプで、認可外保育所から認証保育所になったことで補助金が増え、財政的に一時期安定しました。ちなみにうちの場合、収入に占める利用料と補助金の比率は無償化以前で半々程度。保育所は自治体の補助金なしでは成り立ちません。横浜市が推進した小規模保育も、基準面積にとらわれずにマンションの1室などを利用した施設運営で、一時期待機児童ゼロを達成しました。

次に，幼稚園の業種転換。いま幼稚園は、一部のブランド園を除くとどこも経営に困っています。子どもの数は減り続け、共働き世帯は専業主婦世帯の2倍を超えて増え続けているので、幼稚園は完全に衰退産業です。

そこで保育所の機能と合体させようというのが、認定こども園なのですが、これがなかなかスムーズに進みません。文科省から幼稚園に補助金が出ており、幼稚園側が乗り換えようとするメリットを失わせているのです。

大都市部で広い園庭と専用の設備を持つにもかかわらず、夏休みには人がいなくなる幼稚園。もっとも早く手をつけるべきはここだと考えます。利用者が減少し続ける私立の幼稚園を補助金で延命させていることが、この問題の元凶です。

■「保育料無償化」は完全に間違っていた

安倍政権は2013年に「2017年度末までに待機児童ゼロ」という目標を掲げ、その後2020年度末へと先送りしましたが、実現できませんでした。その間に完全に間違った政策がひとつあります。幼稚園と保育所の無償化です。

無償化は利用者の側から見ると誰の損にもならないので、選挙目当てに出されがちですが、待機児童問題の解決には逆行する政策だと考えます。そもそも保育料は所得に応じて決められるので、無償化の恩恵は高所得層が享受しやすくなります。ところがその層にとっては、金銭的負担よりも、まさに待機児童なしに子どもが預けられるかの方が重要です。

そしてそれ以上に問題なのが、「保育料無償化」の美名の元に衰退産業の幼稚園を保護する政策であったという点です。仮に幼児教育を無料にするのを認めたとしても、そこに夜までの預かりを可能にする保育所機能の付加を義務とするなど、認定こども園化への道筋とセットにしない限り、幼稚園を延命させ、待機児童問題の解決を遠ざけるのは明らかです。

最終的に無償化は、保育所の新設や保育士の待遇改善に回る予算を減らすことになります。付言すれば保育に対して（受け皿となる施設ではなく）費用を金銭的に援助するという政策は、米・英のように、公的保育所整備をあまりしない社会でとられる発想で、待機児童問題の解消には効果的ではありません。

■「保育士が集まらない」人手不足倒産の危機

一方で近年保育所は、土地問題とは違う難題に直面するようになりました。私の保育所は、いま人手不足倒産の危機にあります。辞めた人のあとを採ろうと四苦八苦しているのですが、保育士が集まりません。いたるところで保育所が作られ、保育士の取り合いになっているのですが、うちのようなNPO法人で給与の低いところよりも、公務員になれる公立の園に人が集まるのはある意味で当然の現象です。

0歳児が一番補助金の単価が高く月額10万程度になるので、一定数受け入れたいのですが、一方で0歳児は3人に1人保育士をつけることが義務づけられており、保育士不足から保育の申込みがあるのに受け入れられません。結果として受け取る補助金が大きく減り、ここ2～3年赤字が続く状態になりました。

元をたどれば保育士の待遇が低いことが原因で、それに対しては国の補助金などがあり、一定程度給料を上げることはできました。ただ首都圏でふつうに働いてもなかなか年収400万に届かない状態では、なり手がいなくなるのはある意味で当然です。そのために保育料の値上げなども、父母会から提案する形で実現してきたのですが、現場でがんばってくださっている保育士さんたちに、充分報いることができていないのが現状です。

■構造的な需要の変化が起きている

一方で、利用者のみなさんに参考までに申し上げるとすれば、預け先を探すとき、認可園にこだわりすぎないでほしいと思います。みなさんがもし認可園に入れなかったら、認可外施設を利用することも積極的に検討してください。

認可外での死亡事故が認可園より多いのは事実ですが、それより桁違いに多い子どもが実母の虐待などで命を落としています。保育所は密室での子育てより安全です。小規模保育や認証保育所を含め、多くの認可外施設はまっとうな保育をしています。うちも認可園ではありません。0～1歳児は歩き回らないので、園庭がなくても大きなマイナスにはなりません。見学をして確認してみてください。

2010年代以降、第1子の出産後に就労を継続する女性が急激に増えるようになりました。子どもが減っているのに保育所の需要だけが高まっているのはこのためです。待機児童問題は女性の働き方、世帯の家計構造の大きな変動を背景とするうねりで、供給を増やしても新たな需要を掘り起こすことの繰り返しになっています。

こうした構造的な需要の変化に対し、業種転換なしに幼稚園の無償化といったアメ玉をばらまいたことのツケを利用者が払わされているのだと思います。

----------

----------