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日韓両国が日韓慰安婦合意5周年を迎え、神経戦を繰り広げた。韓国政府は、慰安婦合意の履行を要求する日本に「責任の痛感と謝罪・反省の精神に答える歩みを自発的に見せよ」と反論した。

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チェ・ヨンサム外交部報道官は29日の定例会見で、「（慰安婦）問題の真の解決のために、日本政府が自ら表明している責任の痛感と謝罪・反省の精神に答える歩みを自発的に見せることが重要である」と述べた。

チェ報道官は、「2015年の慰安婦合意は、被害者中心のアプローチが欠けており、日本軍元慰安婦問題の真の解決にならないとうのが、国内外の評価」と切り出した。

彼は「人権蹂躙問題克服の核心は、被害者救済にある」とし、2015年の合意は、被害者の意見が十分に反映されていないため、被害者をはじめ合意の受け入れは不可能であるという国民の共感が形成されていたことは、周知の事実」と明らかにした。

続いて、「日本が主張する‘国際社会の評価'も合意の詳細内容が正しく公開される前に出たもの」とし「国連人権機関は、合意が不十分であることを指摘し、合意履行時に被害者の意見権利を十分に反映するか、合意内容の変更などを勧告した」と付け加えた。

チェ報道官は、「それにもかかわらず、韓国政府は、この合意が政府間ですでに結ばれた合意という点で、これを破棄せず、この問題がやり取り式の交渉で解決される事案ではないという点も考慮し、再交渉を要求しなかった」と述べた。

続いて「しかし、政府は、紛争下の性暴力根絶の努力の主導と参加などを通じ、この問題が日韓両国の次元を超え、普遍的人権侵害の問題であるという国際社会の認識を強固にし、追悼教育を実施するなど、被害者の方々の名誉と尊厳回復と問題の真の解決のための努力を続けてきた。今後も継続していく」と強調した。

一方、日本の茂木敏充外相は、韓国政府に慰安婦合意の履行を繰り返し要求している。

茂木外相は29日に報道された読売新聞とのインタビューで、日韓慰安婦合意と関連し、「例えば政権が変わったとしても、国と国の約束」とし「責任を持って実行しなければならない」と述べた。

日韓慰安婦合意当時、外相だった日本の岸田文雄元外相も最近、日本のマスコミとのインタビューで、「（慰安婦合意は）世界が評価した合意であった」とし「日本は（合意を）履行しており、韓国も履行しなければならない」と強調した。

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