新型コロナウイルスの第3波が深刻化し、行政による再度の緊急事態宣言も視野に入りつつある昨今。リサーチ会社のクロス・マーケティング（東京都新宿区）の11月下旬時の調査によると、緊急事態宣言が出されることについて、消費者の過半数が「賛成」と答えた。

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●「経済より感染防止」派が過半数

　東京都で飲食店への時短営業要請が再び出たのを始め、各地で新型コロナへの警戒度が急上昇している。GoToキャンペーンの是非など、これまでも感染阻止と経済活動のどちらを優先するかといった議論が繰り広げられてきたが、世論は「感染防止」に傾いてきているようだ。

　調査はクロス・マーケティングが11月20日～21日、全国47都道府県の20歳～69歳の男女約1100人に実施した。

　まず、「経済対策と感染防止対策のどちらを優先すべきか」という質問をしたところ、「感染防止対策の優先」と答えた人は56％と、過半数を占めた。逆に「経済対策派」は22％にとどまった。年代が上がるほど、より感染防止優先の比率が高くなる傾向となった。

　次に、国によるコロナ関連の対策への賛否（未実施の件含む）について聞いた。「緊急事態宣言を出す」については63％が賛意を示す一方、反対の人はわずか7％となった。飲食店への時短営業要請についても、「接待を伴う」「一般の店」のいずれの条件でも賛成派が過半数を占め、反対の人を大きく上回った。

●「GoTo継続」には反対多く

　一部エリアで見直しや制限が進みつつあるGoToキャンペーンについても、消費者からは厳しめの意見が寄せられた。「GoToトラベルキャンペーンを継続する」という案については46％が反対し、逆に賛成はわずか19％。「GoToイート」の方でもほぼ同じ傾向となった。

　SNSなどで、どこまで徹底するか議論が分かれることもあるマスクの着用問題。「国による外出時のマスク着用の義務化」について聞いたところ、72％の人が「賛成」と答えた。逆に反対派はわずか7％で、生活者のコロナへの危機感が透けて見える。「不要不急な外出自粛の要請」「5人以上での飲食禁止」にも過半数の人が賛意を示した。