衆議院の議院運営委員会の理事会が11月24日に行われ、委員会審議に限ってタブレット端末の使用を解禁することで与野党が合意した。答弁中の外部との通信を禁止するなどの条件付きではあるものの、理事会で与野党が許可すれば各議員はタブレット端末を使用できる。衆議院ではこれまでタブレット端末の使用も持ち込みも認めていなかった。

【その他の画像】

　理事会では、議事と関係ない使用や質疑、答弁の際は通信機能を使用しないことなどを条件に与野党が申し合わせを行い、合意した。試行的にタブレット端末を導入し問題点などを整理しながら、議会でのICT活用を推進する。

　これまで衆議院では理事会での了承を得れば、質疑に関する使用に限り、委員会審議でのPCの使用を認めていた。携帯電話の持ち込みはできるが、緊急時を除き使用できないとしている。

　衆議院では条件付きで機器の使用などが認められる一方、参議院では重度障害者の議員を除き、本会議や委員会審議を問わず、PC、スマートフォン、ラジオ、ICレコーダーなどの持ち込みを禁止している。参議院の職員によると、1995年の議院運営委員会の理事会決定が変更されないままになっているという。