コロナで経済が後退。
内閣府の「景気動向指数研究会」が「アベノミクス景気」の山を2018年10月に設定、景気拡大の期間が戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月に届かない71カ月となったことについて、西村康稔担当大臣が「政府の景気判断と違いが生じている」との認識を示し、今後、判定指標の見直しを検討するとした。
・【映像】安倍政権元ブレーンが警鐘「かなり前から第2波。大きな波になる可能性も」
西村大臣は、「景気動向指数研究会」の判断が経済社会総合研究所(内閣府)の「景気動向指数」に基づいている一方、政府判断は「景気動向指数」よりも指標が多く、第三次産業、GDP、日銀短観、さらにアベノミクスが重視してきた雇用などを含む「月例経済報告」に基づいていると説明。「アベノミクス景気がこのような形で判断されたこと、戦後最長にはならなかったことは残念。政府としての景気判断は間違ってはいなかったと今も確信している」として、「今後はこのような違いが生じないよう、経済社会総合研究所のおける判定指標の見直しを検討する。景気をどう見るかは様々な議論があるので、より良い形にできれば」とした。
この点について、記者から「成長の実感に乏しいという意見もある。また、アメリカでは民間機関が判定しており、指標の見直しが政権に都合のいいように数字を設計するという見方にもつながる」と指摘されると、「実感をどう感じるかはおひとりおひとりで違うと思うが、最も重視してきたのは雇用。とにかく仕事は増え、雇用は増えた。家計の総所得を見ても、全体としては増加傾向にある」とし、指標についても「かつての経済企画庁の官庁エコノミストに集まって議論をしてもらうし、当然、多くの経済学者の意見も聞きながら進める。政権に都合のいいようなものにするつもりは全くない」と強調した。(ANNニュース)
・【映像】安倍政権元ブレーンが警鐘「かなり前から第2波。大きな波になる可能性も」
西村大臣は、「景気動向指数研究会」の判断が経済社会総合研究所(内閣府)の「景気動向指数」に基づいている一方、政府判断は「景気動向指数」よりも指標が多く、第三次産業、GDP、日銀短観、さらにアベノミクスが重視してきた雇用などを含む「月例経済報告」に基づいていると説明。「アベノミクス景気がこのような形で判断されたこと、戦後最長にはならなかったことは残念。政府としての景気判断は間違ってはいなかったと今も確信している」として、「今後はこのような違いが生じないよう、経済社会総合研究所のおける判定指標の見直しを検討する。景気をどう見るかは様々な議論があるので、より良い形にできれば」とした。
この点について、記者から「成長の実感に乏しいという意見もある。また、アメリカでは民間機関が判定しており、指標の見直しが政権に都合のいいように数字を設計するという見方にもつながる」と指摘されると、「実感をどう感じるかはおひとりおひとりで違うと思うが、最も重視してきたのは雇用。とにかく仕事は増え、雇用は増えた。家計の総所得を見ても、全体としては増加傾向にある」とし、指標についても「かつての経済企画庁の官庁エコノミストに集まって議論をしてもらうし、当然、多くの経済学者の意見も聞きながら進める。政権に都合のいいようなものにするつもりは全くない」と強調した。(ANNニュース)

(出典 news.nicovideo.jp)
![]() | かんなぎ >とにかく仕事は増え、雇用は増えた。家計の総所得を見ても、全体としては増加傾向にある これ個人の総所得って言ったら嘘になっちゃうの?なんか共働きせざるえない状況にもなったっても見えるんだけど。 |
![]() | jin 唐突に統計取る対象を変えて数字だけ景気良く見せたりエンゲル係数増えたのを食のレジャー化とか言ったりエンゲル係数の定義を変えたりすでに増税前の駆け込み需要すらないほど弱ってたのを消費税の悪影響は少ないと嘯いたりととにかく酷い |
コメント
コメントする