佐藤 優(さとう まさる、1960年〈昭和35年〉1月18日 - )は、日本の外交官、作家。学位は神学修士(同志社大学・1985年)。同志社大学神学部客員教授、静岡文化芸術大学招聘客員教授。 在ロシア日本国大使館三等書記官、外務省国際情報局分析第一課主任分析官、外務省大臣官房総務課課長補佐を歴任。 70キロバイト (10,708 語) - 2019年11月21日 (木) 13:19 |
大統領選挙で再選されることを考えての行動。
―[インテリジェンス人生相談]―
“外務省のラスプーチン”と呼ばれた諜報のプロ・佐藤優が、その経験をもとに、読者の悩みに答える!
◆イランと戦争寸前のアメリカに正義はあるか?
★相談者★ 憂国人(ペンネーム) 会社員 男性 55歳
アフガニスタン、イラクへと侵攻したアメリカが今、イランと対立しています。イラク侵攻のときには「大量破壊兵器がある」と言い続けたのに、何も出てきませんでした。
今回も「脅威だ」といって、一方的にイランの司令官を殺害したことに原因があります。イランが反撃するのは当然のことだと思います。今のアメリカに正義はあるのでしょうか? またアメリカとイランが戦争を始めた時、私たちにはどんな影響があるのでしょうか?
◆佐藤優の回答
’18年5月、米国はイラン核合意から離脱しました。米国のトランプ大統領の思惑について外交ジャーナリストの手嶋龍一氏はこう見ています。
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合意離脱後のアメリカの行動は素早いものでした。同年八月には、自動車関連取引などを禁じる対イラン制裁を発動します。そして、十一月には、イランの主要輸出品である原油取引などを対象とした制裁を発動。その際、日本、中国、韓国、インド、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾の八ヵ国・地域については、その影響の大きさを考慮して一時的に輸入禁止の適用外とする措置を講じました。
ただ、その猶予期間も一九年五月で切れたことから、わが国もイラン産原油の輸入量はゼロになりました。トランプ政権はその後、一九年五月にも金属取引を禁じる追加制裁に踏み切っています。
ここでも、トランプ大統領の脳裏に去来するのは、(中略)金正恩委員長との歴史的な対話を実現できた、という成功体験。同じように圧力をかけ続ければ、イラン側がいずれ交渉に応じるはずだ、と考えているのではないでしょうか。(『日韓衝突――「トランプ・ドミノ」が誘発する世界危機』127頁)
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1月3日、イラクの首都バグダッドの国際空港でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが米軍によって殺害されました。ソレイマニ氏が率いるコッズ部隊は、中東地域でイランの影響力を拡大するためにテロを含むさまざまな破壊活動に従事しています。
’19年12月、イラクで米国人が犠牲となった複数の事件がソレイマニ氏の指示によって行われたという証拠を米国は、スパイや通信傍受などによって掴んだのだと思います。「やられたらやり返す」というのが米国の論理です。
もっとも、ソレイマニ氏を殺害すればイランが激しく反発することは米国の外交やインテリジェンスの専門家はよくわかっていました。米国の保守派のイランに対する忌避反応はとても強いです。今年11月の大統領選挙を念頭に置いて米国の敵に対しては殺害を含む毅然たる対応をとったほうが内政的に有利になるとトランプ大統領は考えたのでしょう。
イランのハメネイ最高指導者は、1月3日に「ソレイマニ司令官とその他関係者の暗殺に手を染めた犯罪者らには、激しい報復が待ち受けている」(イラン政府が事実上運営するサイト「Pars Today」日本語版)と述べました。同月8日にイラクの米軍基地がイランからの十数発の弾道ミサイルによる攻撃を受けました。
しかし、米軍人の死者は出ませんでした。イランが攻撃を事前に米国に伝わるようにしていたからです。イラン指導部は、イランが米国に対して本格的な報復を行えば、米軍から攻撃を受けることは必至で、イスラム国家体制の崩壊に繋がることを冷静に認識しています。だから、深刻な事態には発展せず、日本も大きな影響は受けません。
★今週の教訓……「やられたらやり返す」が米国の論理です
【佐藤優】
’60年生まれ。’85年に同志社大学大学院神学研究科を修了し、外務省入省。在英、在ロ大使館に勤務後、本省国際情報局分析第一課で主任分析官として活躍。’02年に背任容疑で逮捕。『国家の罠』『「ズルさ」のすすめ』『人生の極意』など著書多数
―[インテリジェンス人生相談]―
(出典 news.nicovideo.jp)
Lazlarze そもそも、日本の権益を破壊する事も厭わない同盟国の心配なんぞしてる場合じゃないのでは? 米国なんぞ放っておいて日本は日本独自で動かないとホムルズ海峡封鎖からのオイルショック再来のコンボが決まりますがな… |
ゲスト アメリカがインフルエンザじゃなくてコロナが広がっている可能性あるのに、戦争に向かう、というか既に戦争起きていると思うのだけれど、いいのか、アメリカ・・・ 国民も報道があまりにも意味不明過ぎて、ネットニュース・新聞すら信用してないことが日に日に感じる。中国もそうだが、米国、欧州からの渡航者からの感染者も増えているということは、世界的に報道控えているのだろうか? |
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