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完全な独裁者になってしまった。

(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト

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 韓国・文在寅ムン・ジェイン)政権の念願だった「公捜処法」が昨年の12月30日、ついに国会を通過した。これで、韓国憲法のどこにも存在根拠のなかった「公捜処(高級公職者不正捜査処)」が設置されるための法案が作られ、文在寅大統領は、政権末期の権力弛緩を防御することができる強力な司法機関を手に入れることとなった。

新設の「公捜処」は政権べったりの捜査機関に

 公捜処法は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代から推進してきた韓国の左派政権が目指してきた司法改革の核心だ。盧武鉉大統領の後継者を自任する文在寅大統領は、大統領候補者時代から「司法改革」を「1号公約」に掲げてきた。その具体的な中身は、検察の権限だった高位公職員に対する捜査を専担する公捜処の新設と、検察の権力を警察と分ける検・警捜査権調整案だった。現在、捜査権と起訴権を独占している韓国検察に対する牽制装置を作り、政権と癒着して助っ人の役割を果たす検察組織の弊害を防ぐというのが同法の意義だ。

 しかし、2019年の暮れに韓国国会を通過した公捜処法の内容を吟味すると、新設される公捜処はむしろ政権に掌握される司法組織に転落する恐れが非常に高い、というのが韓国の保守系メディアの分析だ。

 まず、公捜処の組織は徹底的に政権好みの人物で構成される恐れがある。公捜処組織は、検事25人、捜査官40人以内で構成される。公捜処長は「公捜処長推薦委員会」から2人の候補推薦を受けて、大統領が任命することになっている。この「公捜処長候補推薦委員会」は7人で構成されるが、そのうち2人だけが野党の推薦である。それさえも文在寅政権の2中隊の役割をしている進歩系の群小野党連合が1人、唯一の保守野党の自由韓国党が1人だ。そこから推薦された2人を大統領が最終選出するのだから、政権と親しい人物が選出されることは火を見るより明らかだ。

 大統領によって選出された公捜処長は公捜処検事を任命する。公捜処検事は現役の検事に限られるのではなく、弁護士資格さえ持っていれば、経歴5年以上の元検事や判事、調査員にも応募できる資格が与えられる。すなわち、現政権の核心支持勢力である「民弁(民主社会のための弁護士の会)」出身が大挙布陣される可能性が非常に高い。

検察や警察が手掛ける事件を公捜処が横取りすることに

 また、検察が捜査開始前に不正情報をつかんだ時点から公捜処に事前報告をしなければならないという義務条項は、検察の捜査機密が漏洩する可能性を高める。場合によっては政権側に渡される恐れもある。

 そして検察・警察と公捜処とが重複して手掛ける事件は公捜処に優先権を与えるという条項は、すでに検察が捜査している権力型スキャンダル事件を公捜処が横取りすることができるようにした。すなわち、現在、検察が捜査している曺国(チョ・グク)不正事件や大統領府の選挙介入事件は、公捜処が新設されれば直ちに公捜処に移管される可能性が濃厚になった。

 公捜処の捜査対象に判事・検事・警察官が含まれていて、直接起訴できる点を問題視する向きもある。つまり、「職務乱用罪」という名目で政権に不利な捜査をしている検察などを罰することもあり得る、というのが法曹界の見解だ。

文政権の3大スキャンダルも公捜処によっておざなり捜査になる運命か

 現在韓国では文在寅政権の主要人物らが関与したと疑われる3大スキャンダルがある。「柳在洙(ユ・ジェス)監察もみ消し疑惑事件」、「蔚山(ウルサン)市長選挙介入疑惑事件」、「ウリドュル病院の特恵貸し出し疑惑事件」だ。

「柳在洙監察もみ消し疑惑事件」とは、2018年大統領府の高位公職者の査定機関である民情首席室が当時、金融委員会金融政策局長だった柳氏の収賄容疑などをつかんで監察に着手し、有力な証拠を多数確保したが、柳氏に対する調査が突然中止されて柳氏の不正容疑を隠蔽してしまったという疑惑だ。

 そして「蔚山市長選挙介入疑惑」とは、文在寅大統領の「親友」の宋哲鎬(ソン・チョルホ)氏を2018年6月の蔚山市長選挙で当選させるために、大統領府が警察権力などを利用して組織的に動いたという疑惑。

「ウリドュル病院の特恵貸し出し事件」とは、政権の核心人物に近いウリドュル病院が銀行から貸し出しを受ける時、不法な特恵があったという疑惑である。

 今年の7月に新設される公捜処により、この3大疑惑に対する検察捜査の流れは、今後大きく変わることになりそうだ。

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(出典 news.nicovideo.jp)




akuhay

akuhay

文在寅独裁政権まっしぐらだなw

age-s

age-s

曹国が告訴食らったのを反省して政敵潰すための飼い犬捜査機関を作ったってことだな