「武器供与国の責任」とはいえ、ロシア領内への攻撃解禁は極めて難しい問題ですね。

EU国防省会議

 EU(=ヨーロッパ連合)はウクライナに供与した武器による、ロシア領内への攻撃の解禁について、供与した各国の判断とすると明らかにしました。

【映像】ボレル上級代表「各加盟国が決め、責任を負うべきもの」

 ベルギーで28日、EUの国防相会議が開かれました。EUの外相にあたるボレル上級代表は、ウクライナに対して、EU諸国が供与した武器をロシア領内にある軍事目標への攻撃に使用を認めるかについて、「各加盟国が決め、責任を負うべきもの」として、各国に判断を委ねました。

 会議に先立ち、NATO(=北大西洋条約機構)のストルテンべルグ事務総長やオランダの国防相らが解禁を認めるべきだと訴えていました。

 一方、ロシアプーチン大統領は、ウクライナ西側諸国から供与された射程の長い武器でロシア領内を攻撃すれば戦争は激化すると警告しました。(ANNニュース)

EU「武器供与国の責任」 ロシア領内への攻撃解禁めぐり


(出典 news.nicovideo.jp)

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そりゃそうだ。ロシアによる開戦から今までの議論の余地なき徹頭徹尾不法な侵略に対して、ウクライナには自衛権の範疇として防衛上の必要があればロシア領内も含めて反撃する国際法上の正当な権利があるし、それに対しての他国の兵器供与を含む汎ゆる支援も議論の余地なく合法。後はウクライナ自身と各国の判断であり、是非を強要する権利は誰にもない。