ニュースによると、中国は「ノービザ入国」を認める対象国を拡大するようです。


中国政府外交部(中国外務省)は24日、フランスドイツイタリアオランダスペインマレーシアの6カ国の一般旅券所持者に対し、ビザを取得していなくても入国を認める措置を試験的に実施すると発表した。期間は、2023年12月1日から24年11月30日の1年間とした。同措置は、相手国の中国人入国者に対する取り扱い方式に関係なく、中国が単独で打ち出したことでも注目された。

旅行予約サイトのシートリップCtrip、携程)などを運営するトリップドットコム・グループ(携程集団)の創業者で、現在は北京大学光華管理学院教授である梁建章氏は25日付で、中国政府によるビザなし入国を認める措置の背後にある戦略について解説する文章を発表した。以下は、その主要部分に若干の情報の追加を行って再構成した文章だ。

中国を訪れる外国人客は世界標準より少ない、増やすことに努力せねば

経済学的には、インバウンドサービス貿易の輸出であるため、一方的にビザ免除を開放することは輸出を奨励することに相当する。ビザ免除を一方的に開放することは、輸出の障壁を一方的に減らすことになり、サービス貿易の輸出を拡大し、外貨を稼ぎ、GDPを押し上げることにつながるなど、大きな経済的価値がある。

中国では経済全体に占めるインバウンドの割合が低下し続けてきた。中国の外国人インバウンド観光収入はコロナ発生直前の19年には771億ドル(11兆5000億円)で、GDPの0.5%しか占めていなかった。米国ではインバウンド観光収入のGDPに占める割合が1.05%、英国では2%近く、イタリアは2.38%、フランスは2.43%、スペインは7%以上、タイは10%以上だ。

中国インバウンド収入がGDPの1.5%になれば、年間1兆元(約21兆円)の観光収入が増えることになる。この金額は旅行による直接の収入だけで、周辺分野で発生する収入は計算されていない。旅行の周辺分野とは関連する投資、留学収入、外国人の住宅購入などだ。総合収入は1兆元をはるかに超える可能性がある。しかもこれらは外貨収入であり、人民元の国際競争力が強化されることになる。

インバウンドの増加は対外開放の一つの印だ。そして対外開放は中国の長期的な国家戦略だ。対外開放により中国企業の国際競争力と革新力を高めることができる。特に、米国の一部の政治家が中国の科学技術革新を封じ込めようとしている大きな背景の下で対外開放の力を強化することは、封じ込めに対抗する重要な戦略であり、より多くの外国人が中国を訪問し、観光することはこの戦略の中の重要な一部だ。

歴史的にみれば、人の交流は世界各地に進歩をもたらす大きな要因だった。唐時代の長安は、2000年以上前のギリシャローマのように、外国人に対して最も開かれた国際都市だった。米国のイノベーションの成功は開放的な移民や留学の政策に負う部分が大きい。米国のハイテク企業の創業者の半数は外国生まれだ。仮に他国を訪れた目的が観光だったとしても、よい旅をできたとの好印象が残れば、留学や仕事で中国に長期滞在したり、投資、さらには移住する可能性が高まる。従って外国人観光客を増やすことには、科学技術の革新にとっても意義がある。

また、インバウンドは国際的なイメージ向上に大きな意義がある。現在一部の西側メディアは、中国の顔に泥を塗るような一面的な虚偽報道を多く発信している。しかし、中国に来たことのある外国人のほとんどは、それまでの中国に対する偏見を改めるようだ。だからインバウンドは、中国の友好的な国際イメージを作り、「中国脅威論」を打破することに役立つ。

外国人向けの「快適な旅の環境」づくりは、中国人の暮らしも向上させる

だから私は中国政府がビザ免除政策を明確に打ち出したことを歓迎する、しかしインバウンドを長期にわたって成長させる目標をめぐっては、継続的な努力と向上が必要な面が他にもある。必要な努力は全体として4つの方向性に分けることができる。

第1に、ビザ関連の一層の利便性の向上だ。中国のビザ政策は世界の他の国と比べて、まだ改善の余地がある。例えば、より多くの国を対象にするビザ免除や電子ビザによる利便性の提供が考えられる。ビザのネット申請を受け入れる国はますます増えている。中国の現在の技術力をもってすれば、世界の圧倒的多数の申請者にインターネットを通じて電子ビザを取得してもらうことに支障はない。現在の中国にとっては完全に実行可能であり、中国には、大多数の国よりもより良く、より便利に行う能力もある。

第2に、わが国は海外でのイメージのPRを大幅に向上させねばならない。外国では、中国人は友好的ではなく、中国人とは距離感があると感じる風潮がある。中国の一部のネット有名人の排外的な言動が増幅されて世界に広まり、国際的に中国人が排外的であるという誤った認識を強める現象もある。改善のために、中国人の友好さと包容力をアピールする必要がある。中国は独特の文化や歴史を持つ一方で、全世界の「運命共同体」の一員でもある。中国人は全人類と共通する価値観を持つと理解してもらわねばならない。例えば環境保護の重視、家庭の重視、皆が共に裕福になるべきとの考え方などだ。観光を通してのPRは、外国人に最も受け入れられやすいPR方法の1つだ。

第3に、決済とインターネット接続などのソフトサービス体系の利便性向上だ。中国では電子決済が普及したために、外国人が中国で現金を使うのはむしろ不便になった。現在は政府や旅行プラットフォーム、決済会社が積極的に解決策を模索している。中国を訪れる観光客が感じるもう1つ不満はインターネットの接続だ。海外で流行しているソーシャルメディアの多くは、中国ではVPN経由でなければ使えないために、外国人観光客は家族や友人と連絡しにくい状態になる。中国人には「海外に出た中国人ウィーチャットを使えなくなってしまったのと同じ状況」と説明すれば、分かってもらえるはずだ。国際ローミングを利用すれば費用がかかり、VPNの利用は不便だ。中国政府の電信管理部門と企業がこの問題を早急に解決し、インバウンド観光客の国際ローミング料金とVPN利用料金を大幅に引き下げることを期待している。

第4は、教育や医療システムなどの生活サービスの国際化だ。中国への旅行をさらに進めることは、外国人が中国でより深い交流とより長い期間の滞在できるようにすることと連動しており、外国人が中国のあるがままの姿を見て、学び、働き、生活できるようにすることが必要だ。そのためには、国際化された医療や教育産業などのサービス産業を積極的に取り込む必要がある。このことは、中国の都市の国際化レベルを引き上げ、世界から優秀な人材を中国に呼び込み、さらに関連産業への投資をけん引することにもつながる。タイの総合的な発展レベルは中国ほどではないが、インターナショナルスクールインターナショナル病院に関しては非常に開放的だ。中国も社会的なサービスの水準を向上させ、より開放的な状態にすべきだ。(翻訳・編集/如月隼人)

中国政府は仏独など6カ国の一般旅券所持者に対し、ビザなしでの入国を認めた。旅行予約サイトのシートリップなどの創業者である梁建章氏は、同措置を評価した上で、他にもすべきことは多いと論じた。


(出典 news.nicovideo.jp)

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本格的にウイルスを撒くつもりか

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あるいは拉致って情報抜き取りか、とか言われるぐらいの安全性だから「中国なんて行きたくない」なんじゃねーの?