令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2023年12月


    健康保険証は、自分自身や家族の健康に重要な役割を果たすものです。紙の健康保険証が廃止されれば、何かしらのデジタルの代替品が用意されるとは思いますが、インターネット接続のない地域や高齢者の利用には不便が生じます。政府は、全ての人々の利便性を考慮するようにしてほしいです。

    代替テキスト
    支持率低下に加え裏金問題まで発覚し、絶体絶命岸田首相(写真:つのだよしおアフロ

    岸田内閣の支持率低下が著しい。

    2023年12月8~11日の時事通信世論調査では内閣支持率が17.1%、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16%と、ついに10%台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。

    マイナンバーカードの利用時に不具合が続出し、『紙の健康保険証を廃止する』とした政府方針が国民の不安を煽ったことで、2023年6月ごろから各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は下降が始まりました。

    9月に内閣改造で巻き返しを図ったものの不発、その後は『一人4万円の定額減税』や『低所得者への7万円給付』などの“アメ”をぶら下げましたが、『焼け石に水』の状態でした」(全国紙政治部記者)

    そして年末にかけて、いわゆる政治資金パーティーをめぐる裏金問題という、政策以外のスキャンダルが追い打ちをかけ「内閣支持率は危険水域」(前出・全国紙政治部記者)に陥っているのだ。

    就任直後から「聞く力」があると評価されてきた岸田首相だったが、内閣として打ち出してきた政策は、本当に国民の声を聞いてのものだったのだろうか?

    本誌は、2023年に岸田政権が掲げた政策の中から主なものを7つ挙げ、「いちばんイラッとした岸田政権の政策」を選んでその理由を記してもらうアンケートを、全国の20代以上の男女を対象に緊急実施した。

    【1】低所得者世帯への7万円給付

    岸田首相は、物価高騰などへの対策として、住民税非課税世帯への7万円給付を年内に行うとしていた。しかし年末年始に支給が間に合う自治体は全国の2割弱という状況だ。

    住民税非課税世帯とは、生活保護法による生活扶助を受けている人や、障害者、未成年者ひとり親などで、前年の世帯全員の合計所得金額が135万円以下の人などが該当する。

    この給付に対して、アンケートでは「イラッとした」政策の第2位となる81票を集めた。

    コメントは以下のとおり。

    《納税者を無視しているように思う》(46歳男性)
    《低所得者ばかり支援されている。私はギリギリ低所得ではないのでいつも対象外》(44歳女性)
    《不公平》(35歳男性)

    一部の人のみを7万円給付の対象としていることが、給付を受けられない人からすれば、不公平に感じられるのかもしれない。

    【2】防衛費増額

    2位とは1票差で「イラッとした」政策の第3位となった防衛費増額。

    政府は、2023年度から5年間の防衛力整備の水準を、現行の計画の1.6倍にあたる43兆円程度として進めている。

    その初年度である2023年度は、前年度から1兆4千192億円の増額となった。

    前年度からの増額は例年500億円程度だったことを考えると、かなり跳ね上がったことになる。

    「イラッとした」というアンケートの回答を見てみよう。

    《国民の生活のほうがよっぽど大変なのに、そちらに金を増やしてる場合か》(61歳男性)
    《防衛費増額より物価高などに充てるべき》(52歳男性)
    《他に使うべきとこがある》(52歳女性)

    予算の枠を増やすのは「防衛費ではない」という声は根強いようだ。

    一方で防衛費の増額に「イラッとする」という声は、違う角度からも……。

    アメリカおんぶにだっこ状態は良くない。防衛費にももっと自主性がほしい》(75歳女性)
    アメリカの機嫌取りで国民を見ていない》(60歳男性)

    1960年に現在の日米同盟が締結されて以降、防衛費に関して、常にアメリカの意向が強く反映されているという見方は多い。

    対米政策において岸田首相の「聞く力」が存分に発揮されてしまっている可能性も十分にある。

    【3】紙の健康保険証の廃止

    岸田政権の支持率を大きく下落させた「紙の健康保険証の廃止」は、「イラッとした」政策アンケートでも91票を獲得し、第1位となった。

    12月22日に政府は現行の「紙の健康保険証」の廃止時期を盛り込んだ政令を閣議決定。

    これにより2024年12月2日に現行の健康保険証は廃止となり、この日以後、基本的にはマイナンバーカードを保険証として使用することになる。

    しかしながらマイナンバーカードを保険証として使用した人の医療データに、別人のものが間違って紐づけられてしまうなどのミスが相次いで発覚したのは記憶に新しいところ。

    その人にどんな病気があって、どんな薬を処方されているかといった個人情報が、マイナンバーカードと一体化した保険証によって流出してしまうのではないか、などの不安を、多くの人が抱く結果となった。

    今回のアンケートで、紙の健康保険証の廃止に「イラッとした」と答えた人の理由は以下のとおり。

    《なんでペーパーレスでないとダメなのか》(79歳男性)
    《様々な理由でマイナンバーカードを作れない人もいると思うので、紙の保険証は残したほうがいいと思います。マイナンバーカードに保険証を紐付けするのは情報漏洩が心配です》(64歳女性)
    マイナンバーカードの強制加入に違和感がある。個人情報コントロールされているようで、情報漏洩も含め不安に感じる》(55歳男性)

    紙の保険証を持ち続けたい人や、マイナカードとの紐付けに抵抗のある人が、少なくないことがわかった。

    これに対して政府は、2024年12月の廃止後も、最大1年間は紙の保険証が使用可能だとし、マイナ保険証がない人には、資格確認書を発行する予定だとしている。

    一方、医療機関側で業務に支障が出ているという声もあった。

    《医療機関に勤めているが、余計な仕事が増えたうえに、マイナンバーカードだと目視で番号を確認したりできない》(39歳女性)

    医療現場ではすでに、本来の仕事ではない作業が増えたりしているなかで、2024年12月、本当に紙の保険証は廃止されてしまうのだろうか。

    【4】少子化支援金1兆円の徴収

    年3.6兆円もの少子化対策を盛り込んだ「こども未来戦略」が2023年12月22日に閣議決定。

    児童手当の拡充や、多子世帯の大学などの授業料無償化といった施策の、財源のひとつが創設される支援金であり、医療保険料と併せて約1兆円規模が、新たに徴収されると予想されている。

    ただ現段階で政府は、国民に実質的な負担が生じないようにするとしており、先が見えない状況でもある。

    今回の「イラッとした」政策アンケートでは4位。その回答理由を見てみよう。

    《逆に少子化を推進するような政策を打ち出している》(50歳女性)
    《本当の少子化解消の道筋にならない手法だから》(54歳男性)
    《少子化対策の重要性は理解できますが、その予算確保に向けては規定予算の見直しなど、安易に国民の負担増を招くことのないようにすべき》(72歳男性)
    一般国民は、今も節約しながら何とか生活している。それでもまた、医療保険の保険料から徴収されるとはどういうことか》(63歳女性)
    子どもがいない世帯には得がない》(47歳女性)

    近年の少子化を巡る問題で、子どもの出生数とともに際立ってきているのが、婚姻数の激減であるといわれている。

    子どもがいる世帯への支援のために、子どもがいない、あるいはこれから子どもを持とうとしている人に負担を強いるのは、少子化対策に逆行する策であり、政府の少子化施策の矛先が違うと考えている人も多いことが、今回のアンケート回答から見て取れる。

    【5】一人4万円の定額減税

    岸田首相が宣言した「一人4万円の定額減税」。

    2024年6月に始めることが発表されたが、アンケート実施段階では半年も先のことであり、実感に乏しいようだ。

    内閣支持率の上昇にもほとんど効果がみられなかったようである。

    今回の「イラッとした」政策では5位となったアンケートの回答理由を見てみよう。

    《何の足しにもならない。やった感を出すためだけにやるのだろう》(62歳女性)
    《ただのバラマキ給付金だから》(39歳男性)
    《増税前のバラマキ》(70歳男性)
    《たかが4万円の減税ぐらいでは何も変わらない》(58歳女性)

    定額減税をエサとして「増税」があるという意識を持つ人が多いのかもしれない。

    なかには多くの人が思わずウンウンと頷いてしまうような回答も。

    《全く国民を理解できていない》(35歳男性)

    【6】賃上げ政策

    2023年の春闘では、記録的な物価高が根底にあるためか、賃上げに踏み切る会社が多かったという。

    経団連の集計によれば3.99%の賃上げ率で、31年ぶりの水準だというが、果たしてその実感が国民にあるかというと……。「イラッとした政策」6位のアンケート回答を見てみよう。

    《結局給料は上がらないから》(41歳女性)
    《実際に賃上げされていないから。その割に全体的には賃上げが進んでいて、増税の話が浮かんでいるから》(38歳男性)

    2023年は「賃上げ」に喜ぶどころか「値上げ」に苦しむ日々の連続だったという声が多かった。

    【7】電気・ガス代補助金

    2022年1月から始まったガソリン代への補助に加え、2023年1月からは電気・ガス料金の補助を政府は開始。

    一般家庭の場合、電気代が1kwhあたり7円、ガス代が1㎡あたり30円の補助金額で、当初2023年10月までの予定だったが、物価高が続いていることにより、11月以降も延長された。だが補助金額は半分に減額されている。

    今回の「イラッした」政策アンケートでは一番回答数が少なかったが、それぞれの回答理由を見てみよう。

    《地域によって暑すぎる(寒すぎる)時期のいちばん電気代やガス代が高い時期に減額するなら納得できるが、何でもない時期(秋や春)に減額されてもなぁと思った》(47歳女性)
    《補助金出すくらいなら単純に(値段を)下げれば良いと思う》(21歳女性)

    やはり、庶民が何に苦しんでいるのか、理解されていないという声が多い。

    最後に、アンケートに提示した7つの政策以外への回答も紹介しておこう。

    《国民からお金を取るな、政治家の給料を減額しろ》(54歳女性)
    《自分たちの給料はすぐ上げるのに国民の所得税減税は来年ってどうかと思う。反対に減らしてもいいぐらいだと思う。いろいろ特権もあり給料もらいすぎ。それでも足りないというのは何も考えず人の金だからザルみたいに使っているからでは? もうちょっとカチッとできる人がいないのかな》(65歳女性)

    これらはどちらも岸田首相の政策というより、政治家国会議員全体に対する苦言。

    岸田首相が眼鏡越しに何かを訴えても、われわれは「聞く力」ならぬ「聞く気力」も出ないといった感に陥っているのかもしれない。

    だが、無関心がいちばん怖いところ。放っておくと、その間にどんな法律が閣議決定されるかわからない。

    期待できずとも、2024年政治家と政策に注視を続けなければならない。

    2023年「いちばんイラッとした岸田政権の政策」ランキング順位】

    1位:紙の健康保険証の廃止…91票
    2位:低所得者世帯への7万円給付…81票
    3位:防衛費増額…80票
    4位:少子化支援金1兆円の徴収…71票
    5位:一人4万円の定額減税…66票
    6位:賃上げ政策…60票
    7位:電気・ガス代補助金…10票

    【調査概要】

    実施期間:2023年12月19日
    調査対象:20歳以上の男女500
    調査方法:WEBでのアンケートクロスマーケティングのセルフアンケートツール『QiQUMO』などを使用)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「男女格差解消は日本経済活性化に必須条件である」という意見に賛同です。女性が経済活動に参加し、活力を与えることで、企業の競争力が向上し業績が上がると考えられます。女性の多様な視点やアイデアを取り入れることで、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。

    ■男女格差の研究がノーベル賞を受賞

    現在、アメリカでは広範な分野で女性が活躍しており、有力企業の幹部の女性の比率も増えている。私が初めて留学生として渡米した1960年代には、ニュースキャスターを務める女性は珍しい存在であったが、今や女性のほうが多いように思われる。

    そのような今のアメリカ社会でも男女の賃金格差は完全には解消していない。高賃金でも拘束時間も長い上級職に就く女性が、子育てのためキャリアを中断せざるをえず所得が低下する問題がある。そして、その間に同僚の男性が先に出世してしまい、賃金・所得の差が持続していく。以上のようなメカニズムを研究して2023年度のノーベル経済学賞を受賞したのが、ハーバード大学クラウディア・ゴールディン教授であった。アメリカの労働力に関する約200年分ものデータを用いて、賃金格差や女性の就業率が時代とともにどう変化していったかを、産業構造などの背景とともに包括的に説明してみせた。

    日本においても、この傾向は著しい。経済協力開発機構(OECD)の22年の国際比較によると、日本企業の女性の役員比率は15.5%と、先進7カ国の中では他国に大差をつけられて最下位であった。他の調査でも、企業管理職や議員・閣僚の女性の比率は世界的に見て低い。農耕時代には天照大神(あまてらすおおみかみ)を信仰していた国であることを考えると、不思議である。学術の分野においても同様で、19年の調査では、大学等の女性教員の割合はOECDの平均44%に対し、日本は28%でOECD諸国中最下位。研究者に占める割合も17.7%と群を抜いて低い。

    クリントン政権の財務長官を務めた経済学者ローレンス・サマーズは、ハーバード大学の学長だった05年、「女性からは物理・工学分野の卓越した研究者は生まれにくい」ととれる発言をして非難を浴び、結局は辞任することになった。

    男性と女性では生物としての役割が違うのだから、得意・不得意な領域があって当然であろう。確かに理系の研究者は男性のほうが数が多いので、その事実を指摘すること自体は問題がない。だからといって、競争条件が劣っていた女性が研究に向いていないと判断するのは早計であろう。

    科学者志望の女性は今まで大きな障害を乗り越えなくてはならなかった。アメリカでもかつて「男の子には立派な教育を授けるが、女性はいずれ主婦になって家庭に入るのだから、高等教育は受けさせなくてもいい」と考える親がいた。学者になりたいと教授に申し出たら、「あなたは女性だから弟子にとれない」と言われた学者もいた。しかし、その一人は今やイェール大学の生化学の看板教授である。同じ条件で競争したら成果も変わってくる。

    ■より業績が高いのは女性が参加する企業

    男女を問わず、人間は自分の趣向や能力を伸ばして一度きりの人生を精いっぱい生きたいと願う。ある生き方をしたいと思っても、男性に都合のよい社会制度ゆえに、それができない状態は解消していくべきである。より功利的に女性参画を正当化する方法もある。それは社会の生産性を上げる観点として、両性の能力の「質」の差、多様性に着目することである。両性は世の中を違った見方で見ており、あるいは同じ対象に対しても目の付け所が違う傾向にある。視点の違いがビジネスにせよ学問にせよ、新しい地平を切り開くために役立つ。

    アメリカのITリサーチ企業の調査では、意思決定に女性が強く関与する企業は、そうでない企業の業績を平均50%も上回った。その理由としては、まず「男女の多様性のある職場のほうが才能ある人材を集めやすい」からであるが、より重要なのは「多様な価値観の中で、異なるアイデアの交換が活発化する」からである。

    アメリカ人の妻は私にこう言う。「今のロシアウクライナ戦争ハマスイスラエルの戦争を見てみなさい。好戦的な男性がトップに立って喧嘩をしている。ドイツのメルケル前首相のように、女性が各国のイニシアチブをとれば世界は変わってくるんじゃない?」

    長い人類の歴史で、狩りに出てより広くの領地を獲得しようとしてきた男性と、子どもを安全に育てる本能を持つ女性では戦争に対する見方は違う。このような視点があることで、世界は多様化して豊かになっていくのであろう。

    ■日本経済の活性化に男女格差解消は不可欠

    日本政府も女性の才能を活かすことに熱心である。13年に閣議決定した日本再興戦略において、女性の力を「わが国最大の潜在力」として成長戦略の中核に位置づけ、保育所定員を72万人増やすなど、女性の労働参加率を引き上げるためのさまざまな政策を展開した。

    その結果、第2次安倍政権時代の8年間で、30代以下の既婚女性を中心に、女性の就業率は55.9%(12年)から69.6%(20年)へと大きく上昇した。しかも、その上昇分のほとんどは正規雇用による増加であった。

    とはいえ、自民党の一部に残る男性優位の価値観に影響されているのか、政府は特に税制で男女格差を残す制度を温存している。パートアルバイトで働く人の年収が130万円以上になると、税額控除や国民年金や国民健康保険料の支払いにより手取り収入が減ってしまうため、女性の働く時間を制約する「130万円の壁」がある。これは事実上、女性が一定以上働かないことを政府が後押ししている制度にほかならない。このような税制は一刻も早く廃止すべきである。

    夫婦別姓をめぐる議論では、最高裁は現行の制度に違憲性はないと判断した。「形式的にはどちらの姓をとってもいい」という言い訳があるのかもしれないが、働く女性にとっては結婚するとき、姓の変更がさまざまな面で大きな負担になる。こうした制度がなかなか変革できないことは、昔ながらの男性中心主義的な考え方の裁判官がまだ多いことを示している。他方、トランスジェンダーの性別認定の条件として断種手術を課す法律を裁判官全員で違憲とした判決は、日本の将来に希望をつなぐものと思いたい。

    ある国立大学の教授がこのようなことを言っていた。「今の男子学生は、どこに就職すれば出世コースに乗れるかと考えて、既存の世の中の仕組みに頼ろうとする。むしろ女子学生のほうが、自分で起業するとか、みんなが気が付かない新機軸で新しい経営を試そうとする」

    本当にそうであるかはともかくとして、今、日本経済に最も必要なのは、そのような態度ではないだろうか。男女格差の解消は、日本経済を活性化させるために必須の条件である。

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    浜田 宏一(はまだ・こういち
    イェール大学名誉教授
    1936年東京都生まれ。東京大学法学部入学後、同大学経済学部に学士入学。イェール大学でPh.D.を取得。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。専門は国際金融論、ゲーム理論2012~20年内閣官房参与。現在、アメリカ・コネチカット州在住。近著に『21世紀の経済政策』(講談社)。

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    吉良上野介が本当に「悪人」だったのかは、史料や研究者の見解により意見が分かれるようです。忠臣蔵の敵役として描かれることが多い彼ですが、その背後には何かしらの事情があったのかもしれません。

    1 朝一から閉店までφ ★ :2023/12/29(金) 18:43:10.83 ID:uSTN1gee9
    12/29(金) 8:55配信

    デイリー新潮

     2023年も暮れが押し迫っているが、年末のこの時期に放送される時代劇の風物詩といえば『忠臣蔵』だろう。江戸城の松の大廊下で赤穂藩主の浅野内匠頭長矩(以下、浅野内匠頭)が、吉良上野介義央(以下、吉良上野介)に対して刃傷に及び、
    浅野内匠頭は切腹させられることに。主君の無念を晴らすため、大石内蔵助ら47名の赤穂浪士が吉良邸に潜入して敵討ちをする物語である。だが、世の中に広く語り継がれているストーリーには史実と異なる点も存在しているようだ。【白鳥純一/ライター】

     吉良家と深いつながりを持ち、子爵家(米沢新田藩)9代目当主としてさまざまな講演を行う上杉孝久さんと妻のみすずさんに、“吉良上野介の視点”で見た赤穂事件についてお話を伺った。




    吉良上野介の華麗な系譜

     時代劇では「浅野内匠頭をイジめる嫌味な人物」として描かれることが多い旗本・吉良上野介の歴史を遡ると、上杉謙信、足利尊氏、藤原鎌足といった“歴史上の超有名人物”との色濃い関係性が浮かび上がってくる。

     まず孝久さんは、上杉家の歴史と、吉良上野介との関係について言及する。

    「元々は藤原家だった上杉家の始まりは、藤原重房が上杉姓を名乗った1252年に遡ります。重房の孫娘が足利家に嫁ぎ、子供の足利尊氏が室町幕府の初代将軍になったため、上杉家は関東管領に就き、一時は越後から伊豆半島周辺までを治める大勢力を築いたのですが、
    北条氏の台頭によって、徐々に勢力圏が奪われていきました。そんな危機的な状況で上杉家の家督を譲られた長尾景虎が、後に上杉謙信を名乗って上杉家の再興に多大な貢献をすることになるんです」

     その後、時は流れ、上杉家の姫と吉良上野介の間に生まれた綱憲が、上杉家の養子となり、4代目を継いだ。つまり、姓は異なるが、上杉綱憲にとって吉良上野介は父親にあたるのだ。





    「吉良上野介は刀に手をかけなかった」

    『忠臣蔵』の作中で吉良上野介が“悪役”として描かれているのはご承知の通り。吉良からの賄賂の支払い要求を断った浅野が、陰湿ないじめを受けたり、「鮒侍」などと罵倒されたりしたことに腹を立て、江戸城の松の大廊下で感情を抑えられずに吉良を斬り付けたとストーリーは進んでいくが……。

     実際は「これらのほとんどがフィクションで、浅野内匠頭が吉良上野介を斬りつけた理由については、未だに明らかになっていないんです」(孝久さん)という。

    「年末のドラマでは、強面の俳優が演じることが多い吉良上野介ですが、吉良家はもともと源氏の名家として名を馳せ、室町時代には足利御三家筆頭の家柄。事件が起こった当時も、
    吉良家は天皇の使節を接待するための作法を、各大名に教える“高家筆頭”の立場にありました。大名からはいまで言う“授業料”を受け取りながら、厳しく指導を行っていたそうなんですけど……」

     つまり、この“授業料”を賄賂と誤解し、厳しい指導をイジメと捉えられたのかもしれない、というわけである。

     ただ、「江戸城松の廊下事件」(1701年3月14日)を巡っては、旗本の梶川与惣兵衛による「あの時、吉良上野介は一切刀に手をかけなかった」という証言の記録や、
    天皇の勅使が「松の大廊下で大騒動が起きたと聞いている」という書簡を京都に送ったことは明らかになっているものの、浅野内匠頭が吉良上野介を斬った理由については、ほとんど資料が残っていないという。

     みすずさんによれば、

    「改めて考えてみると、徳川幕府がもう少し丁寧に浅野内匠頭を取り調べてから処罰を下せばよかったんでしょうけど、事件後すぐに切腹させてしまった。
    結果として、これが大きな判断ミスだったように思います。吉良が刀を手にしていないことから“喧嘩”に該当しなかったという可能性もありますが、『喧嘩両成敗』が原則だった当時の世の中で、事情を知らない庶民は“不公平”に感じたのかもしれません。
    また、情報が少ないことでかえってさまざまなフィクションを作りやすくなってしまった気がするんです。一度お芝居などで人気の作品になってしまうと、それらのイメージを払拭するのはなかなか難しいですからね」

    https://news.yahoo.co.jp/articles/05f34222ab512630eaf4ad6eb8bf69b48bbe1bf8

    次ページは:「赤穂事件」に残る疑問点
    https://news.yahoo.co.jp/articles/05f34222ab512630eaf4ad6eb8bf69b48bbe1bf8?page=2

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    日本の異常さを改めて感じますね。一流大の女子大生がデリヘルで働かなければならない社会状況には、本当に驚きました。なぜ彼女たちが自分の才能や知識を活かせないのでしょうか。社会全体で働き方や雇用制度の改革が必要ですね。

    【元記事をASCII.jpで読む】

     『貧困女子の世界』(中村淳彦 編著、宝島SUGOI文庫)の著者は、風俗関連、貧困、介護に至るまでの現場を取材し続けてきたノンフィクションライター。本書は、2020年2月から翌年5月までの間に発売された3冊の「貧困女子」関連書籍を改訂し、再編集したものである。

     したがって取材対象も幅広く、非正規女子、シングルマザー、高齢者など、さまざまな貧困女性の“現実”が明かされている。どれもがショッキングで生々しいため、読んでいるとつらい気持ちになってくるのだが、とくに気になるのは第二章「女子大生の貧困世界」にかなりのページ数が割かれている点だ。

     つまりはページを割く理由があったということだが、問題は、そこで明らかにされている“異常性”の本質である。

     他の章に登場する女性のなかには、「こんなに簡単に、そっちの道を選んでしまうのか」と驚かされるタイプも少なくない。たとえば、「整形手術の借金を返すため、実家にパラサイトしたままエステで働き続けている」など。それは自分が選んだ生き方でもあるわけなので、純粋に「気の毒だなぁ」と思えない部分があることも否定できないわけだ。

     ただし、ここで紹介されている女子大生たちの場合は、そういう人たちとは事情が異なっている。著者の過去の著作を読んだときにも感じたことなのだが、現代社会そのものが異常で、彼女たちはその犠牲になっていると痛感せざるを得ないのだ。

     繁華街のガールズバーや価格が高めのデリヘルでは、難関一流大学に籍を置いている多くの現役女子大生が働いているという。しかしそれは「整形手術の借金を返すため」というような理由によるものではなく、「そうするしかない」からであるようなのだ。

    風俗で働かないと学校に通えず、生活していけない

     もちろん、「男子学生だって同じように苦労している」という反論もあるだろうし、それも間違いのない事実だ。しかし相対的に女性の場合、よりリスクが大きくなってしまうのも事実ではないか? そもそも彼女たちが風俗で働くのは、そうしないと学校に通えないし、生活していけないからだ。ホストに貢いでいる人たちとは話が違うのだから、(その是非はともかくも)風俗嬢とひとくくりにはできないわけである。

     さらにいえば風俗嬢は社会からの差別や返還が強い職業であるため、誰もが人に隠しながら働いているという。それもまた、現実が可視化されない理由のひとつだろう。

    これが“どこにでもある女子大生の日常”になっている異常さ

     たとえばここでは、東京六大学文系学部の3年生の証言が紹介されている。2020年3月、著者がある衆議院議員に“大学生の貧困”の現状報告をするため永田町の議員会館を訪ねた際、そこに同行した女子大生だ。

     多摩地区にあるマンションは家賃6万5000円光熱費2万円、携帯代8000円、食費4万円と、固定費だけで13万円弱。さらにサークル、交遊、洋服、書籍、交通費などを含めると月の生活費は20万円近くに。月12万円の第二種奨学金をフルで借りており、学費を引いた残りを生活費にあてているという。

     過去にもさまざまな時給で仕事をしてきたが、授業とサークル以外のすべての時間を効率よく使って働いたとしても、せいぜい月8万円程度。どう考えてもお金が足りないため「水商売しかない」と面接に出向き、誘導されるままピンサロ嬢になった。

     著者によれば、彼女が話しているのは“どこにでもある女子大生の日常”なのだそうだ。著者と同年齢の女性秘書は話を聞きながら泣いてしまったというが、たしかに涙を誘うほどショッキングな話ではある。

     いずれにしても、こういったことが日常化していることこそがこの国の異常性なのではないだろうか?

     

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    一流大の女子大生がデリへルで働くしかない日本の異常さ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    これだけ労働者が倒れる状況ならば、労働環境や労働時間に問題があるのではないでしょうか。

    北朝鮮金正恩総書記が、新たな都市開発のモデルとすべく進めてきた革命の聖地・三池淵(サムジヨン)の大改造プロジェクト。完成した地域のマンションへの入居は昨年行われたが、インフラの拡張など、工事は現在も続けられている。

    その担い手となっているのが、社会主義愛国青年同盟(青年同盟)が立ち上げた青年突撃隊だ。メンバーを半ば強制的に徴発して工事に投入するのだが、他の現場同様に、待遇が異常に悪く、倒れる人が続出している。米政府系のラジオフリーアジアRFA)が報じた。

    平安北道(ピョンアンブクト)の情報筋は、新義州(シニジュ)市青年同盟の参謀が、10人の若者とともに列車で三池淵に向かったと伝えた。その目的は現地からの患者の搬送と、10人の交代要員を送り届けることだ。

    現在、三池淵の現場では新義州から来た200人の若者が働いているが、まともな食事が与えられず、高強度の労働を強いられた結果、毎月10人以上が倒れてしまうという。そのほとんどが栄養失調だが、現地の指揮部は何ら対策を取っておらず、交代する人員を新義州から連れてきて、倒れた人を新義州に送り返すだけだ。

    補給の軽視は突撃隊だけではなく、北朝鮮で広範に見られる現象だ。ともかく人を送り込んで働かせさえすればよいと、食糧や住居に関する支援を行わないか、行っても非常に貧弱だ。当然の結果として、労働意欲は低下し、逃げ出す人が続出する。また、栄養失調や労災事故も多発している。

    平安南道(ピョンアンナムド)の情報筋も、平城(ピョンソン)市の青年同盟が200人を突撃隊として三池淵の現場に派遣したが、3カ月以内に人員を総入れ替えすると述べた。上述の通り、環境が劣悪で、長期間の労働には耐えられないということだろう。

    平城市青年同盟突撃隊では、12人を列車に乗せて平城に送り返し、空いた穴を新しい人員で埋めている。年末を機に、各地域の青年同盟が、このように人員の入れ替えを行っている。

    倒れてしまった人も、そうならなかった人も、地元に戻っていかに三池淵の現場が劣悪かを話す。そのため、若者の間では革命の聖地三池淵に対する悪いイメージが広がってしまう結果となっている。

    三池淵に比較的近い地域では、悪評がかなり昔から広がっているようで、金正淑(キムジョンスク)郡では2019年4月、三池淵に連れて行かれそうになった25人が、トラックから飛び降りて逃走する事件が起きている。新義州や平城など、三池淵から遠く離れた地域では、現場の状況があまり伝わっていなかったのか、三池淵に行こうとする人がいたようだが、それも昔の話になってしまうかもしれない。

    金正恩氏が三池淵郡の建設現場を現地指導した(2021年11月16日付朝鮮中央通信)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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